米国は台湾侵攻のときに軍事力の支援するとは明言していないのである。経済的支援はするけれど、あとは、自分たちで守れということである。中国はロシアののウクライナ侵攻と同様の、「経済制裁だけで軍隊支援はない」とのシミュレーションの上で台湾侵攻を企ててくるであろう。経済支援に対してはデカップリング政策で経済制裁に耐えうる国内経済体制を構築中である。だから、台湾有事で日本の企業は損害を被る可能性が大きい。
そして、次は尖閣諸島・沖縄へと戦火を広げる可能性は捨てきれない。そのときに、米軍は日本に対して軍事支援をするのであろうか。米国は自国の領土は自国で守るべきというスタンスである。
米国人は「天は自ら助くる者を助く」という考え方である。日本の領土は自国で守れということである。

　　　　　　皇紀2682年12月28日
　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　政治研究者　田村　司

中国、最大級の軍事「侵入」 台湾が発表

BBC News - 2 時間前

台湾国防部（国防省）は26日、台湾周辺の海や空で、中国による最大規模の侵入があったと発表した。

発表によると、中国空軍の戦闘機やドローンなど71機が台湾の「防空識別圏」に入った。うち43機は、中国と台湾を隔てる非公式の休戦ラインとなっている「中間線」を越えたという。
一方、中国は、台湾周辺で25日に軍事演習を行ったと発表した。台湾とアメリカの「挑発」に対抗したものだとした。
アメリカは今回の事態を受け、中国の軍事行動が「不安定になって」おり、「地域の平和と安定」を損なっているとの見方を示した。
台湾では自治が行われている。しかし中国は台湾を、分離した省であり、いずれは統一されるものとみなしている。

中台の緊張

台湾と中国の緊張はここ数カ月、徐々に高まっている。
8月には、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問し、中国は強く反発した。過去25年間で最も高位の米政治家の訪問だった。
中国は対応措置として、台湾近海で当時としては最大規模の軍事演習を実施。台湾との貿易を一部停止した。
台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は、当時の中国の行動を非常に挑発的だと非難した。中国は、台湾を支配するための武力行使を否定していない。

アメリカの立場

米国家安全保障会議の関係者は、今回の事態をアメリカは憂慮していると述べた。そして、「アメリカの長年の関与と『一つの中国』政策に沿って、台湾が十分な自衛能力を維持するよう、引き続き支援していく」と付け加えた。
アメリカはこれまで、台湾問題で常に外交的な綱渡りをしてきた。
中国との関係においては、土台となっている「一つの中国」政策を堅持。中国政府は1つしかないとし、台湾ではなく中国と正式な国交を結んでいる。
しかし同時に、台湾とも密接な関係を保っている。台湾の自衛への支援はアメリカの義務だとした、同国の台湾関係法に基づき、台湾に武器を販売している。

米国防権限法が成立＝総額、１０％増の１１４兆円

4 時間前

　【ワシントン時事】米国の２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法は２３日、バイデン大統領の署名を経て成立した。予算総額は前年度比約１０％増の約８５８０億ドル（約１１４兆円）となった。

　同法は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナ支援や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の態勢強化などを盛り込んだ。急激なインフレを踏まえ、軍人らの処遇改善も実施した。

　また、中国の軍事的圧力が高まる中、台湾に対する支援も拡充する。２７年までに最高１００億ドル（約１兆３３００億円）の軍事資金援助を認めるほか、武力侵攻に備えて台湾の重要物資確保の支援も決めた。　

中国、米の台湾安保支援強化に「断固反対」　国防権限法成立で

2022年12月25日（日）14時19分

中国は２４日、２３日に米国で成立した国防権限法（ＮＤＡＡ）に台湾 への軍事支援強化が盛り込まれたことに「強い不満と断固反対」を表明した。一方、台湾は安全保障の強化に寄与すると歓迎の意を示した。中国外相、９月撮影。（2022年　ロイター/Eduardo Munoz）

［上海／台北　２４日　ロイター］ - 中国は２４日、２３日に米国で成立した国防権限法（ＮＤＡＡ）に台湾 への軍事支援強化が盛り込まれたことに「強い不満と断固反対」を表明した。一方、台湾は安全保障の強化に寄与すると歓迎の意を示した。

バイデン大統領は２３日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名した。国防予算は総額８５８０億ドル。

台湾向けには安全保障面の支援と迅速な武器調達に向けて最大１００億ドルの予算を計上した。これについて、中国外務省は「台湾海峡の平和と安定に深刻な打撃を与える」条項が含まれていると指摘した。

国防権限法とは　米議会、中国への情報・技術流出警戒

2020年7月17日 2:00

▼国防権限法

米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度（18年10月～19年9月）は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。

成立1年後の19年8月に華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国5社の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。2年後の20年8月に中国5社の製品などを使う一般企業からの政府調達を禁じる「第2弾」を実施する。対応を迫られる米産業界は準備期間が足りないとして施行の延期を求めていたが、米政府は予定通りの実施を決めた。

5社の製品をすぐに撤去できない企業のために最長22年8月までの「適用除外」を申請できる制度を用意した。(1)社内の使用実態(2)排除計画――などを提出する必要がある。ただ他社との競争上不利になる可能性があり「（適用除外を）利用する企業は少ないだろう」（米法律事務所）との見方が多い。

中国軍、台湾周辺で軍事演習 延べ71機が飛行、米台に最大級の圧力

朝日新聞社 - 1 時間前

　中国軍による台湾周辺での軍事演習が活発化している。25～26日には延べ71機の軍用機が台湾周辺を飛行するなど、最大級の圧力をかけている。中国側は「米国と台湾による挑発への対応」と明言しており、国防権限法などで揺さぶりをかける米側へ反発する姿勢が鮮明だ。

　台湾国防部（国防省）は26日、同日午前6時までの24時間内に中国軍の艦船延べ7隻、軍用機延べ71機が台湾周辺で活動したと発表した。主力戦闘機の「殲11」や軍事ドローンが飛行し、うち47機が台湾が設定する「中間線」を超えたり西南側の空域に進入したりしたという。27日にかけても偵察機6機などが周辺を飛行した。

参考文献・参考資料

中国、最大級の軍事「侵入」 台湾が発表 (msn.com)

米国防権限法が成立＝総額、１０％増の１１４兆円 (msn.com)

中国、米の台湾安保支援強化に「断固反対」　国防権限法成立で｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

国防権限法とは　米議会、中国への情報・技術流出警戒: 日本経済新聞 (nikkei.com)

中国軍、台湾周辺で軍事演習 延べ71機が飛行、米台に最大級の圧力 (msn.com)