偉くなったものだな！　恩をあだで返す！　思い出せ！　天安門事件で村八分の中国を西側の批判を日本が仲裁をしたのを！
そして、鄧小平が日本に来て、工業用ロボットや新幹線に驚き、その経済発展に感銘を受け、三顧の礼で松下幸之助氏に企業誘致をお願いしたことを忘れたのではあるまいな！
恩知らず！日本の経済援助があったにもかかわらず、中国が自国一国でここまで発展したと勘違いして、他国に武力で脅威と恐怖を与える覇権国になってしまった。鄧小平は覇権国家は目指しませんと言っていた。だから、平和国家を目指すものと思ったら今や覇権国家に変貌して、孔子曰く「中庸の徳」は忘却の彼方である。このような怪物国家にしたのは日本や米国であるが、中国の本質は歴史を俯瞰すれば想像できることである。中国への政策は「生かさず、殺さず」が妥当であろう。少し経済力・軍事力が付いたぐらいで有頂天になって、他国を武力で脅威を与えるとは情けない。育ての親としての日本は猛省が必要である部分でもある。翻ってロシアも中国と50歩100歩のならず者国家である。これらの報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年4月4日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国、半導体で日本に対抗措置示唆

共同通信社 によるストーリー • 昨日 17:30

　【北京共同】中国外務省報道官は3日の記者会見で、日本が発表した先端半導体分野の輸出規制強化について「中国の利益を深刻に損なうようなら座視せず断固とした対応を取る」と述べ、対抗措置を示唆した。

半導体「包囲網」に危機感＝日本の輸出規制で―中国

昨日 16:06

　【北京時事】日本政府が高性能な半導体製造装置の輸出規制方針を打ち出した。米国やオランダと連携した実質的な対中規制とみられている。米中対立が長期化する中、習近平指導部は科学技術の振興を政権の重要課題に掲げており、日本の方針に対し、「包囲網の強化だ」と危機感を強めている。

　「経済や貿易、技術の問題を政治利用することは、世界の生産とサプライチェーン（供給網）を不安定にし、自分の首を絞めるだけだ」。中国外務省の毛寧副報道局長は３１日の記者会見で、日本の対応をこう批判した。
　中国の半導体関連技術は、政府の後押しもあり急速に向上しているものの、日米などとはなお隔たりがある。日本の技術は、喉から手が出るほど欲しいのが実情で、輸出規制の対象が一定の範囲にとどまることを日本側に期待している可能性もある。
　このため、記者会見での中国側の反応は総じて「抑制的」（業界関係者）だった。今後は対抗措置などもちらつかせながら、日本側に見直しを働き掛けるものとみられる。　

80時間超の中国船領海侵入、誠に遺憾で受け入れられず＝岸田首相

Reuters によるストーリー • 昨日 9:55

［東京　３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３日の参院決算委員会で、中国海警局所属の船舶が３月３０日午前から尖閣諸島周辺の領海に８０時間以上侵入したことを巡り「そもそも国際法違反で、誠に遺憾で受け入れることはできない」と述べた。中国側に外交ルートを通じて厳重に抗議し、速やかに領海から退去するよう強く求めた。和田政宗委員（自民）の質問に答えた。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

岸田首相は、２日の日中外相会談でも、中国側に尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について「深刻な懸念を表明した」と説明。その上で、関係当局が連携しつつ、引き続き緊張感をもって尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに「中国側に対し、冷静かつ毅然と対応していく」と語った。

北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り

共同通信社 によるストーリー • 昨日 21:01

　【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。

　昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。

　同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。

　これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。

侵略「公共の場で話題にせず意見も述べず」８割超、露社会で強まる警戒感…独立系世論調査

読売新聞 によるストーリー • 59 分前

　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は、ロシアが「特殊軍事作戦」と称するウクライナ侵略に関する公共の場所での態度を３月下旬に尋ねた世論調査で、８０％以上が「会話に加わったり自分の意見を述べたりしない」と回答したとの結果を発表した。露社会で侵略への賛否を表明し、不利益を被ることへの警戒感が強まっている実態が浮き彫りになった。

　レバダ・センターが３月末に公表した調査結果によると、特に若年層（１８～２４歳）では９０％が侵略を話題にせず、本音も話さないと回答した。５５歳以上では８０％だった。侵略への支持・不支持は回答に大きく影響しなかった。

　プーチン政権は国民の言動監視を強化しており、ソ連時代のような「密告社会」に回帰しつつあるとの見方も出ている。

参考文献・参考資料

80時間超の中国船領海侵入、誠に遺憾で受け入れられず＝岸田首相 (msn.com)

北方四島、日本領と認めず 習主席、ロシアに歩み寄り (msn.com)

侵略「公共の場で話題にせず意見も述べず」８割超、露社会で強まる警戒感…独立系世論調査 (msn.com)

中国、半導体で日本に対抗措置示唆 (msn.com)

半導体「包囲網」に危機感＝日本の輸出規制で―中国 (msn.com)