政治講座ⅴ1499「太平洋を米中で半分に分けようと言った中国共産党の世界征服は実現できない「夢」となる」
まあ！何と傲慢な発言であろうか！これが共産党の本質であろう。暴力で人々の財産を略奪して国のものにした。
つまり私有財産の対価はなくして、暴力で奪う。この国の正統性は何であろうか。
米国でさえ侵略しながら契約の形式をとりながら、勢力範囲を広げてきた。すべて、米国は金の力で契約という形式をとって来た。
方や中国共産党は日本のお陰で経済発展した恩をわすれて、「汚染水」と因縁をつけて嫌がらせをする。
天安門事件で世界から孤立した中国を日本が助け舟をだして、現在になるまでの経済発展の援助をしたことをすっかり忘れている。
世界征服は中国の「夢」であるが、実現しない「夢」で終わることを祈るのみである。
今回は中国共産党の野望の記事を紹介する。
皇紀2683年11月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習近平氏「地球は中米両国を受け入れるのに十分大きい」…影響力誇示の思惑か
読売新聞 によるストーリー • 11 時間
【サンフランシスコ＝吉永亜希子】中国の習近平（シージンピン）国家主席は１５日に行われた米国のバイデン大統領との会談で、「地球は中米両国を受け入れるのに、十分な大きさがある」と主張し、米国と比肩する大国を目指す意思を改めて強調した。
２０１３年６月、オバマ大統領（当時）との会談でも習氏は同趣旨の発言をしたが、地球ではなく「広大な太平洋」との表現だった。
習氏は、この１０年間で自身の提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」を通して中南米やアフリカ、中東にまで拡大した影響力を誇示する思惑もあったとみられる。
習近平が大焦り…台湾統一に中国が「手詰まり状態」の今、米中国内で起きている「意外な変化」
長谷川 幸洋 によるストーリー • 1 時間
平和的統一を目指す中国・習近平政権
米国のサンフランシスコで11月15日（現地時間）に開かれたジョー・バイデン米大統領と習近平中国共産党総書記（国家主席）の首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。中国は国内がガタガタで、米国との対決を「先送り」する以外に選択肢はなかったのだ。
習氏は会談冒頭、こう切り出した。
この「地球は2つの国が成功するのに十分、広い」という台詞は、習氏が2013年6月に国家主席として初めて訪米し、当時のバラク・オバマ大統領に告げた「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」という有名な台詞を思い出させる。
当時は「中国は太平洋の縄張り分割を提案した」と世界で波紋を広げた。今回は「太平洋」から「地球」に、舞台を一段と大きくした。習氏は「オレたちは、いまや太平洋どころか、地球全体を分割すればいいじゃないか」と大風呂敷を広げてみせたのだ。
これだけ聞くと、表面的には自信満々のように見える。だが、一皮むけば、内実はまったく違う。
習氏は台湾について「米中関係でもっとも重要で、もっともセンシティブな問題だ」と強調し、米国に台湾への武器供与を止めて、中国との平和的統一を支持するよう求めた。いまさら「台湾統一の旗」を降ろすわけにはいかないのは当然だが、平和的統一に言及したところがミソだ。
歴代の米政権は1972年の上海コミュニケなど3つの共同声明と79年の台湾関係法、および6つの保証に基づいて、台湾政策を進めてきた。
このうち、台湾関係法は「台湾の将来を平和的手段以外によって決定しようとする試みは、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威」と位置づけている。言い換えれば「平和的統一であれば、米国は反対しない」という話になる。
中国の「手詰まり状態」が露呈する
ところが、8月25日公開コラムで解説したように、バイデン政権のイーライ・ラトナー国防次官補は2021年12月、議会で「台湾は主要な貿易レーンに沿って位置している台湾は、米国の利益を守るうえで、決定的に重要」と証言し、台湾の戦略的な重要性を強調した。
習氏は、そんなバイデン政権に対して「原点に戻って、米国は平和的統一に反対するな」と要求したのである。その理由は、いまの中国には、武力侵攻に踏み切るだけの余力がないからだ。
不動産バブルの崩壊と新型コロナに対するロックダウンの後遺症で、国内の経済はガタガタであるのに加えて、肝心の政府と人民解放軍は外相と国防相を更迭したばかりで、とても人民解放軍を動員して、戦争に踏み切れるような状態ではないのである。
逆に言えば、いまの局面で、習氏に残された選択は「平和的統一」しかない。
習氏は「オレは武力侵攻できない。だから、平和的統一を支持してくれ」とバイデン大統領に本音を打ち明けた、と言ってもいい。表面的には「地球分割」のような大ボラを吹いていても、現実には、平和的統一への支持を米国に嘆願しつつ、首脳会談に応じて「時間稼ぎ」するしか手がなかったのだ。
国内向けには、いくら「オレはバイデンに堂々と要求したぞ」と空威張りしてみても、首脳会談に応じた事実そのものが、中国の「手詰まり状態」を示している。
「台湾統一」はますます遠ざかる
なぜ、そう言えるか。
時間稼ぎをしたところで、中国はこの先、ますます落ち込むだけだからだ。
国力の基本は経済である。経済が落ち込めば、軍事力も低下せざるを得ない。現代の軍事力は、かつてのように大砲と軍艦の数で決まるわけではない。何より、半導体や人工知能（AI）といった先端技術が鍵を握っている。
そんな先端技術を中国は、どうやって手に入れてきたか、といえば、西側から盗んできた。文字通り、知的財産を「泥棒」してきたのだ。それに気付いた米国は、司法省や連邦捜査局（FBI）などが総力を挙げて泥棒を摘発する一方、先端技術をめぐる中国との貿易、投資、技術協力を厳しく制限した。いまや、中国は封じ込められてしまった。
となると、中国は独自開発するしかない。だが、優秀な若者は職もなく、「寝そべり族」の流行が示すように、すっかりやる気をなくして、ふて寝している。それどころか、このコラムで伝えてきたように、企業経営者も若者もチャンスがあれば「外国に逃亡したい」と思っている。米国南部の国境では、米国への不法入国を試みる中国難民が溢れているありさまだ。
そんな状態で、時間稼ぎしたところで、西側を凌ぐ軍事力を手に入れられるわけがない。むしろ一層、陳腐化が進むだけだ。一言で言えば、強がっていても、実際には「台湾統一の夢」が、ますます遠ざかっているのが現実である。
中国の国民が「米国をどう見ているか」を示す興味深い世論調査もある。
米メディア、アクシオスが報じた米調査会社モーニング・コンサルトの調査によれば、米国を「敵対的」とみる中国人の割合は、80％を超えていた2022年4月に比べて、23年10月には48％に急落した。逆に「友好的」とみる中国人は、45％に急増した。
険しい米中対立を考えれば、意外な結果だ。中国で実施した調査がどこまで信用できるか、という問題はあるが、私は「中共が米国にラブコールを送っているのではないか」とみる。苦し紛れに、当面は「仲良くしよう」と言っているのだ。習体制に対する「中国人の幻滅」を反映している可能性もある。
どちらにせよ、「中国の自信喪失と行き詰まり感」が色濃くにじみ出ている。
逆に「米国人が中国をどうみているか」と言えば、米ギャラップ調査で、23年には1979年以来、最低の15％を記録した。こちらは「中国人は大嫌い」という米国人の気分を反映している。
それでも、習氏がヤケクソになって、台湾で暴発する危険は残る。中国と正面から向き合う日本は、冷静かつ着実に防衛力を強化すべきなのは間違いない。岸田文雄政権の支持率急落は、「親中」路線からの決別を求める国民の意向も反映している。
「米中関係の転機」と見るのは早計だ 東京大・佐橋亮准教授
14 時間
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米サンフランシスコ近郊で１５日、１年ぶりとなる首脳会談を行った。会談の成果や米中関係の今後について、東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授に聞いた。
◇
今回の米中首脳会談は関係修復に向けた一歩ではあるが、「米中関係の転機になった」と評価するのは早計だ。発表文を見ても抽象的な文言が多く、中東情勢への言及も少ないなど、高い評価は下せない。
つまり両者の信頼関係が高まったわけでも、競争関係を対話で管理する適切な仕組みが構築できたわけでもない。衝突を防ぐため、最低限の確認をした印象だ。台湾問題や中国が撤廃を求める対中輸出規制に関してもほぼ従来通りの主張で、変わった発言はなかった。
ただ、表面上は「世界の超大国」のトップ同士が前向きに会談したと演出はできた。来年の米大統領選や台湾の総統選を控え、両首脳の国内向けの良い政治アピールとなったのではないか。バイデン大統領が習近平国家主席を「独裁者」と発言したのも、「対中姿勢を緩めていない」と国内保守派にアピールする狙いがありそうだ。
良いムードの会談があると、一部で米中は緊張緩和に向かうのではとの声が上がるが、冷静に見て米中間でそんな兆しは起きていない。対話の入り口には立ったが、まだ玄関ドアには遠い門の前に立ったような段階。中国の台湾への影響力工作は変わらないだろうし、会談で安全保障環境が激変することがないことには日本としても留意したい。
会談を機に、米中間で閣僚レベルの接触が増えるのは間違いないだろうが、より踏み込んだ関係にできるかは中国側次第だ。米国の次期大統領、台湾の次期総統が誰になるかで中国の出方も変わる。結果次第では米中関係が良い方向にも悪い方向にも転ぶ可能性がある。（聞き手 桑村朋）
参考文献・参考資料
習近平氏「地球は中米両国を受け入れるのに十分大きい」…影響力誇示の思惑か (msn.com)
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