習近平氏が敬愛して祖先返りした毛沢東思想の「文化大革命」で古き支那の文化・思想・宗教・寺院を破壊した。
何を今更文化と言うのであろうか。そして、経済政策の失敗は、大躍進政策であろう。大躍進政策とは、1958年から毛沢東思想に基づき始められた、中国の急進的な社会主義国家建設の試みです。毛沢東は「15年以内に（当時経済大国2位の）イギリスを追い越す」という国家目標を掲げ、国民による労働力を大量に投入し、高い生産性を求めることに全てを注ぎます。当時の中国の国力からしたら、現実無視で妄想でしかない極端な計画でしたが誰も国家主席である毛沢東を止める事はできなかったのである。これにより、中国の農業と工業の大増産を目指したのが大躍進政策でしたが、国力をはるかに超えた理想政策であり、後に大飢饉を招く結果になったのである。これによって餓死者を中心に2000～5000万人以上が命を失ったともいわれ大失敗に終わった。発展途上の未熟な技術での製鉄産業に力を注ぐも失敗し農具まで溶かす事態も起こり、知識も道具も不足する農民たちに厳しいノルマを課すなどの現実無視の計画でした。ただこの頃の毛沢東の中国共産党での存在はそれこそ「白いモノでも黒だ」と言えば、それに従う、と言う程の存在。反対したり毛沢東の計画にケチをつける存在は壮絶な粛清によって死に至らしめていたので、もはや誰も毛沢東にNOを言える人物などいなかったのである。民衆に負担を強いる多くの政策に従う者は減り
経済が悪化し、食物も手に入らなくなったためでした。
それから毛沢東は「世界3大大量殺戮者」として、
ドイツのヒトラーやソ連のスターリンなどのように
独裁者の象徴とし歴史に刻まれることになります。大躍進政策の失敗を毛沢東自身が認め、彼は国家主席を辞任して一時的に権力を失い、代わって劉少奇国家主席や鄧小平共産党総書記が実権を握ることになった。こうして毛沢東が目指した大規模建設と農業増産を中心とした大躍進政策は大失敗に終わった。
翻って、現在の習近平政権は毛沢東の「鹿を指して馬と為す」政策を進めている。これは「理屈に合わないことを無理矢理に権力によって押し通すこと」のたとえである（中国の「史記」の秦始皇本紀にある故事に由来する）。

「中国の夢」の覇権主義の復活や「一帯一路」で「債務の罠」と酷評される政策を実施。国内の過剰生産物資を海外で消費する「新植民地政策」を実施。
その消費政策とは、途上国の経済事情（返済能力）を考えない過剰融資と投資先（発展途上国）の経済を潤すことなく、建設資材や工事人員を中国からすべて賄い、途上国には借金しか残らない、しかも採算に合わない投資であるから返済資金が捻出できずに融資資金の担保に建築物を採られるなどの事態に堕ちいているのである。中国のGDP世界2位という経済実績は途上国を食い物にして作り上げた「新植民地政策」の果実が作り上げたものである。やはり、無理して作り上げたものは、崩壊するのである。歴史の「盛者必衰の理」が示すように、現在、中国経済は崩壊に向かっていると言われている。実際、崩壊の兆候として表れているのが中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）などがデフォルトで騒がれている代表である。そして、その企業に融資しているシャドーバンクとして地方政府の外部企業として融資平台に3000兆の債務があるらしい。経済大国の夢も破綻して、習近平はソフトパワー大国を目指すことに切り替えたようであるが、前述したように「文化大革命」と称して既存の文化を破壊した中国共産党が「文化大国になる中国」とは笑止千万、片腹痛いのである。文化を破壊して、文化とは何かを理解できる訳がない。笛吹けど踊らず！　反日活動が文化だと勘違いしているのである。いや、中国では「反日活動が支那の文化」と言っても過言でないのかもしれない。
今回はその報道記事を紹介する。
蛇足：習近平政権の強権政治は、今まさに毛沢東政権と同じ轍を踏んでいる。歴史は繰り返されるのである。漢服・和服論争は200年前の時代錯誤した論争と同じである。ことさら中華民族を主張するとジェノサイドに繋がる。実際、ウイグル人への民族的弾圧が行われている。中国経済の崩壊危機から、中国共産党の正統性を主張するために「中華民族」主義に正統性を求めるように変質してきた。この変質は中国共産党の終焉の始まりでもある。そして、中国は近代法治国家の罪刑法定主義から逸脱する国に祖先返りしたのである。

　　　　　皇紀2683年9月8日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

日本アニメのコスプレに危機！？ 中国の「治安管理処罰法」改正案が物議―香港メディア

Record China によるストーリー •17 時間

香港メディアの星島頭条は、中国の新たな法律が「中華民族の感情を傷つける服装」を禁止することで、中国国内でコスプレが危機に瀕する可能性があると報じた。

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が中国本土で大きな不満を引き起こす中、中国当局は「治安管理処罰法」の修正草案を作成し、人々に公共の場所で「中華民族の感情を傷つける服装」を禁止しようとしており、日本アニメのコスプレや和服が好きな人からは影響を懸念する声が出ている。

記事によると、同法の修正草案は先月末に審議され、9月末に一般大衆からの意見聴取が行われる。草案はこれまでに何度も修正されているが、中でも「公共の場所で中華民族の精神を損ない、中華民族の感情を傷つける服装をする、またはさせること」などを罰すると規定した第34条が議論の的になっている。同草案では「中華民族の感情を傷つける服装」が何か明確に説明されていないという。

中国では昨年、江蘇省蘇州市で日本のアニメキャラクターのコスプレとして浴衣を着て写真撮影をしていた女性が「挑発行為」との名目で警察官に連行される事件が起きたほか、「夏祭り」など日本関連のイベントにも批判が殺到し、相次いで中止となった。

記事によると、今回の草案をめぐってはネットユーザーから「民意とはどこから来るのか」「アニメのコスプレが好きな若者に危機が到来」「民族主義がますます盛り上がっている」との懸念の声が上がっている。
あるブロガーはSNSで「理論上は、日常のあらゆる敏感な日時に、日本食を食べたり日本ブランドの服を着たり、日本のアニメキャラのコスプレをしたりすることは、いずれも中華民族の感情を傷つけるとみなされる可能性がある」との見方を示した。

また、香港大学法律学院の劉思達（リウ・スーダー）教授は「いわゆる『中華民族の感情を傷つける』を
法律の実践の中で
どのように線引きするか。
誰によって線引きされるか。
中華民族の精神と感情とは何なのか。
治安を管理するいち警察官の判断によるのか。
このようなあいまいさが極めて大きく乱用されやすい言葉は、法律の条文の中に現れるべきではない。
特に自由を制限する条文においては」と指摘している。（翻訳・編集/北田）

習近平総書記「中国文明史の研究を深め、文化的自信を確固たるものに」

人民網日本語版　2022年05月30日13:53

中共中央政治局は27日午後、中華文明源流探求プロジェクトの深化に関する第39回集団学習を開催した。新華社が伝えた。

習近平総書記は集団学習で、「中華文明は悠久の歴史を持ち、豊かで奥深く、中華民族の独特な精神的アイデンティティであり、現代中国文化の根幹であり、全世界の中国人を結びつける精神的紐帯であり、中国文化の革新のための秘蔵の宝である。
中華民族はその長い歴史的過程において、自彊不息の決意と意志をもって、世界の他の文明とは異なる発展の道を歩んだ。
中華文明の五千年余りの発展の歴史を深く理解し、中国文明史の研究を深め、全党と全社会が歴史的自覚を強化し、文化的自信を確固たるものにする後押しをし、中国の特色ある社会主義の道を確固不動として歩み、社会主義現代化国家の全面的建設と中華民族の偉大な復興のために団結・奮闘する必要がある」と強調。

「中華文明源流探求プロジェクトなど重要プロジェクトの研究成果により、我が国の百万年の人類史、一万年の文化史、五千年余りの文明史が実証された。中華文明源流探求プロジェクトは著しい成果を収めたが、依然として任重くして道遠しであり、引き続き推し進め、絶えず深めていかなければならない。中華文明源流探求プロジェクトは文明の定義と文明社会の認定について中国の案を示し、世界文明の起源研究に独創的貢献を果たした」とした。

習総書記はまた「中華文明の起源研究を、中華文明の特質や形態など重要な問題の研究と結び付け、中華文明の起源が明示する中華民族共同体の発展方向と中華民族の多元的一体としての進化構造を深く研究・詳説し、仁愛や民本を重んじ、誠信を守り、正義を崇め、和合を尚び、大同を求める中華文明の精神的特質と発展形態を研究・詳説し、中国の道の深い文化的蓄積を明らかにする必要がある」と強調。

「優れた中華文化は中華文明の知恵の結晶と精華であり、中華民族の根源と魂であり、我々が世界の文化の激動の中でしっかりと立つうえでの礎である。我々はマルクス主義の基本原則を中国の具体的現実や優れた中華文化と結び付け、絶えずマルクス主義の中国化と現代化を推し進め、中華の優れた伝統文化の創造的転化と核心的発展を推進する」とした。

また「中華文明は古来より開放的・包摂的なことで世に知られ、他文明との交流や相互参考の中で絶えず新たな生命力を奮い起こしてきた。平等、相互参考、対話、包摂という文明観を発揚し、広い心で異なる文明の価値認識を理解し、異なる国の人々の自らの発展路線の探索を尊重し、文明間の交流によって文明間の溝を乗り越え、文明間の相互参考によって文明間の衝突を乗り越え、文明間の共存によって文明間の優越を乗り越え、中華文明の持つ全人類共通の価値観を発揚し、人類運命共同体の構築を後押しする必要がある」と強調した。（編集NA）「人民網日本語版」2022年5月30日

中国の超大国化を支える「一帯一路」構想から見える、ロシアと中国の「決定的な違い」

2023.03.30
篠田 英朗 　東京外国語大学教授 　国際関係論、平和構築

現代の国際社会において最も根本的な構造的対立は、米中対立であろう。
その中国の超大国化を支える「一帯一路」とは一体何か。なぜアメリカと並ぶほどの超大国となったのか。同じくアジアの超大国であるロシアとは何が違うのか。
激動世界のしくみを深く読み解く新刊『戦争の地政学』が話題になっている。地政学から見た「中国とは何か」――。（※本稿は篠田英朗『戦争の地政学』を一部再編集の上、紹介しています）

一帯一路とは何か、ロシアと中国の決定的な違い

中国が追求する世界戦略は、現在のところ「一帯一路」の概念によって説明されることが多い。

一帯一路とは、中国を起点として、アジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパを、陸路の「一帯」とし、海路も「一路」で結び、経済協力関係を構築するという戦略である。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることを目指している。「一帯一路」構想は、ユーラシア大陸を貫く（中国勢力圏の）複数の帯を放射線上に伸ばすだけでなく、大陸沿岸部にも中国から伸びる海上交通路を確立することを目指している。

南下政策の伝統的なパターンを踏襲するロシアの影響力の拡張に対して、一帯一路は、ユーラシア大陸の外周部分を帯状に伝って、中国の影響力を高めていこうとする点で、異なるベクトルを持っている。ロシアのように、大洋を求めて南下しているのではない。

中国は、資源の安定的な確保や市場へのアクセスを狙って、リムランドにそって影響力を広げていこうとしている。そこで一帯一路は、シー・パワー連合の封じ込め政策と、点上においてではなく、平行線を描きながら、対峙していくことになる。

中国の「両生類」を支える一帯一路

中国は至るところで圧倒的な存在感を見せるが、それはたとえば北朝鮮をめぐる問題などにおいても顕著である。超大国・中国が後ろ盾として存在している限り、単純な米国優位のままの事態の解決も容易ではない。
類似した構造は、ミャンマーにおけるクーデターの後に成立した軍事政権にもあてはまる。事実上の中国の後ろ盾があるからこそ、シー・パワー連合の欧米諸国を中心とする諸国からの圧力にも耐えて、存続していくことができる。
なお中国は、さらにアフガニスタンや中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国に関しても、財政貢献や政治調停への参画に関心を持っている。特に大量の援助を投入してきたアフリカにおける影響力は、かつてないほどに大きい。そこには一帯一路に象徴される視点にしたがって、自国の影響力を広げていこうとする圏域的な発想も見られる。
結局のところ、一帯一路とは、大陸系地政学の視点に立って言えば、中国という超大国の生存圏／勢力圏／広域圏を拡大させるにあたって政策的な指針となる考え方のことである。超大国となった中国は、極めて当然かつ不可避的に、国力に応じた自らの生存圏／勢力圏／広域圏の拡大を追求していく。
英米系地政学にしたがえば、シー・パワー連合は、この中国の圏域的な発想にしたがった事実上の拡張政策を、封じ込めるための努力を払っていくことになる。

ただしそれはロシアのような典型的なランド・パワーに対する封じ込めとはまた別に、「両生類」の超大国の拡張政策に対する封じ込め政策として追求されることになるだろう。つまり一帯一路という陸と海の双方で、リムランドにそって拡張していく中国の生存圏／勢力圏／広域圏の拡張政策に対する封じ込め政策として、追求されることになるだろう。
今後は中国の人口や経済成長の伸びは鈍化していくと予測されている。しかし急速な発展で超大国の一つとみなされるようになった中国が持つ影響力の拡大は、まだ相当な潜在力を秘めている。その一帯一路の戦略が、アジア太平洋の戦略と、紛争多発ベルト地帯にまたがる形で摩擦を生み出していく傾向は、今後さらに増えていくだろう。

漢服を着た女性、「日本の服装だめ！」と職員から注意＝中国ネット「和服は違法なの？」

Record China の意見•1 時間

中国・湖北省武漢市で漢服を着た女性が施設の職員からとがめられる出来事があった。
報道によると、同市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の施設職員から3度にわたって追い出されそうになった。
現場で撮影されは映像には、職員が「日本の服装でここへ来てはいけない」などと注意し、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」などと反論、職員が「専門家を探してきて見てもらおう」などと応じる様子が映っている。
女性らによると、繰り返し説明した後にもまた別の職員がやって来て注意されたという。
この映像は大きな反響を呼び、中国のSNS・微博（ウェイボー）では「漢服を着て写真を撮っていた女性が日本の服とみなされて追い出される」がトレンド上位に。
中国のネットユーザーからは「これ唐代の服じゃないか」「職員はなんて無知なんだ」「漢服復興への道は険しいな」「最も悲しむべきは自国の服を自国人が認識していないということ」「詳細は分かりづらいが、和服では絶対にないだろ」「過去にも漢服を着て公園で撮影していたらおばさんにののしられ、通報までされたという事案があったな」といった声が上がった。
また、中国政府が「治安管理処罰法」を改正して「中華民族の感情を傷つける服装の禁止」を条文に盛り込もうとしていることと関連付けた、「この職員は“中華民族の感情を傷つけた”と言えるのではないか」とのコメントも寄せられ、多くの共感を集めている。
さらに、「実際に和服を着て写真を撮っていたとして、それは違法なのか？」「私も同感。和服姿でも追い出すことはできないと思うけど」とのコメントには、「この社会では日本への侮辱はイコール愛国なんだよ」「騒ぎになれば『公共の秩序を乱した罪』に問われることになる」「もうすぐ（違法になる）。治安管理処罰法が改正されれば（中華民族の感情を傷つける服装は）罰金・拘留が科されることになる」といった反応が寄せられている。
このほか、あるユーザーは「日本のものだとして、それがどうした？服装の自由があるだろう。それにあんたらの上の世代、70～90年代の結婚写真はみんな日本風の服を着て撮ってるよ。問題視するならそうした写真も破らせろ。極端かつ自信のなさの表れ」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張

Record China によるストーリー •52 分

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報元編集長である胡錫進（フー・シージン）は7日、「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶりだ」と主張した。

先日、湖北省武漢市の盤龍城国家考古学遺跡公園で漢民族の伝統的な衣装である漢服を着た女性らが写真撮影をしていたところ、公園の職員らが「日本の服装でここへ来てはいけない」などと追い出そうとし、女性らが「中国人が自分の国の服を知らないの？」「これは日本人の服じゃないわ」と反論するなど、押し問答になった。

この騒動が注目を集めたことを受け、胡氏は自身の動画チャンネルで「われわれの社会は今、日本の要素をどう扱うかという問題で少し緊張しすぎている」と指摘。「小日本（日本に対する蔑称）はわれわれがそれほどまでに注意を払うに値する存在ではなく、そのようにするのはいささか買いかぶり過ぎだ」と主張した。

そして、「現在の最大の戦略的駆け引きの相手は米国であり、日本は米国の追随者に過ぎない。中国のGDPはすでに日本の3倍以上で、宇宙航空技術、電気自動車技術、インターネット応用技術など多くの分野で日本を追い抜いている」と主張。さらにロケットの打ち上げや高速鉄道、高速道路網、核兵器戦力や通常兵器などを挙げ、「これらはいずれも日本の実力とは比べ物にならない」と自賛した。

その上で、「中国社会は現在、自信に満ちているはずで、当時の日本の侵略がもたらした民族の悲しみが、引き続きわれわれが日本と付き合う上での主導的な感情であってはならない」と言明。「われわれはもう日本を恐れる必要はなく、日本との摩擦が発生した際には、日本に対する恨みを蔑視へと変えることができる。日本に対する認識と感情を調整することは、中国が完全に立ち上がるための必要なステップだ」と自論を展開した。

胡氏はまた、「『日本は中国に対して戦略的に文化を浸透させている』という過激な言説を目にしたが、これはもう何十年も衰退し続けている日本を買いかぶり過ぎている。この海を隔てた隣人『小日本』に今できるのは、わずかに残った部分的なリードと誇りを守ることだけだ」とし、「『恐日』を続ける人々には現代中国人としての自信を持ってほしい。われわれの戦略的な考えの大部分は米国に向け、軽重をはっきりと把握し、日本との衝突を全局的なものととらえてはならない。日本を安定的に抑えてそちらからの妨害を減らすことで、より多くの精力を対米ゲームに向かわせることは、中華民族の大きな知恵の一部だ」と主張した。（翻訳・編集/北田）

中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ

Martin Quin Pollard によるストーリー •18 時間

Martin Quin Pollard

[北京 ７日 ロイター] - 中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。

法案の内容が先週公表され一般から意見を募ったところ、法学者やブロガーが今週、社説やＳＮＳ（交流サイト）で一部の条文を削除するよう求めた。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のウェブサイトにはこれまでに約３万９０００人から意見が寄せられた。

華東政法大学の憲法研究者Tong Zhiwei氏は「微博（ウェイボ）」に「誰がどのような手順で『中華民族の精神』を確認するのか」と投稿した。

「もし全人代常務委員会がこの条文をそのまま承認すれば、必然的に法執行機関と司法がトップの意向に従って人を逮捕し、有罪判決を下すという結果を招く。弊害は際限なく広がるだろう」と警告した。

多くの人々がＳＮＳに、法改正が検閲の強化につながるのではないかと懸念を表明した。

治安管理処罰法は２００５年に制定された。主に軽微な犯罪を対象としているが、中国共産党系の環球時報は現在の社会情勢に適合させるために改正されると伝えた。

参考文献・参考資料

日本アニメのコスプレに危機！？ 中国の「治安管理処罰法」改正案が物議―香港メディア (msn.com)

習近平総書記「中国文明史の研究を深め、文化的自信を確固たるものに」--人民網日本語版--人民日報 (people.com.cn)

中国の超大国化を支える「一帯一路」構想から見える、ロシアと中国の「決定的な違い」（篠田 英朗） | 現代新書 | 講談社（1/2） (gendai.media)

漢服を着た女性、「日本の服装だめ！」と職員から注意＝中国ネット「和服は違法なの？」 (msn.com)

支那事変 - Wikipedia

「和服を過度に気にするのは日本への買いかぶり」＝中国紙元編集長が主張 (msn.com)

中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ (msn.com)