鄧小平に三顧の礼で迎えられた松下電機、その後、尖閣諸島問題で中国共産党の反日デモにより破壊され4000億の被害にあったと聞く。その教訓を忘れたのであろうか。中国で商売は身の破滅を招く事件が「尖閣諸島中国漁船衝突事件」である。賢い企業は恩をあだで返す中国から撤退している。現在の中国共産党は「井戸を掘った人に対する礼儀」は皆無である。
　中国の成功モデルは日本から進出した企業が安い労働力で作った製品を中国以外の国に輸出して「世界の工場」と謳われドル外貨をしこたまためたが、今後は米国の半導体への締め付けがあり、「世界の工場」として機能しなくなったのである。中国はコロナの対応が悪く、疲弊した経済になっている。同時に中国を牽引してきた不動産産業の崩壊が起こっている。デフォルトも囁かれているが特有の情報隠蔽工作で日本のマスコミは調べも報道もされていない。情報を知ろうとすると「スパイとして拘束される」のである。真実は闇の中に隠蔽されるのが中国である。経済統計はでたらめでGDPの数字も捏造されている。人口も14億ではなく12億という噂もある。富裕層と貧富の差が激しくて中間層の消費行動は伸びる気配はない。富裕層は中国から脱出して、残っているのは貧困層のみであり、更なる経済低迷が予想される。経済統計がでたらめな為に、経済指標で判断は大変危険なのである。捏造されている前提で判断が必要であろう。つまり、今後、発展する要素が皆無なのである。砂上の楼閣で、経済発展するということは夢か幻に終わる。それでも進出するのは大いなる冒険であろう。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年5月27日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国は優先度の高い市場、今まで通り事業を発展＝楠見パナＨＤＣＥＯ

Reuters によるストーリー • 昨日 16:38

［東京　２４日　ロイター］ - パナソニックホールディングスの楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米中摩擦の拡大など地政学リスクが高まる中でも、中国事業の優先順位は変わらないとの見解を示した。「中国での事業はこれまでと同様に発展させていく」と述べた。

同時に、需要が急増している電気自動車（ＥＶ）向け円筒形電池の生産については、中国以外でのサプライチェーンを構築していくとの考えも示した。ＥＶ電池は、日本の自動車メーカーからの引き合いがあることを明らかにした。

パナソニックＨＤ、国内メーカーからも車載用円筒形電池の引き合い

古川有希、リード スティーブンソン によるストーリー •

（ブルームバーグ）： パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は24日、合同取材に応じ、国内の自動車メーカーからも載車用円筒形リチウムイオン電池の引き合いがあることを明かした。
どういったケースにどういった形で拠点を選んでいくのか、今後いろいろなオプションがある一般的な話だが、自動車メーカーも電動車メーカーになっていくので、エンジン工場をどうするという課題を持っている場合によっては自動車メーカーの拠点で私どもがオペレーションさせて頂くケースも出てくるかもしれない中国事業は歴史もあり、優先度の高い市場であることは間違いないサプライチェーンに問題あると認識
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中国国家主席、核心的利益巡る問題で支持の意向 ロ首相に表明

Reuters によるストーリー • 昨日 19:43

[２４日 ロイター]［北京　２４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２４日、同国を訪問中のロシアのミシュスチン首相と会談し、両国それぞれの核心的利益に関する問題を引き続き支持する意向を示した。中国国営メディアが伝えた。

中ロは経済・貿易・投資における協力をさらに高め、エネルギー分野での協力を拡大すべきとも述べた。

ミシュスチン首相は、各国が「自分たちの意志を押し付ける」ために制裁を利用しようとする試みに対して、中ロは対抗していくと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ミシュスチン氏はこの日、李強首相と会談し、経済協定などの了解覚書に調印した。ミシュスチン氏は会談で、両国関係がかつてないほどの高いレベルにあり、相互利益を尊重し、課題に共に対応する関係にあると述べたのに対し、李氏は双方の実利的協力をさまざまな分野で促進し「新たなレベル」に引き上げるべく、共に取り組む用意があると語った。

尖閣諸島中国漁船衝突事件

衝突された「よなくに」と撮影した「はてるま」は同型である

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。

24日、国際連合総会開催中で菅直人首相および前原誠司外相不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。4日、ハンドルネーム「sengoku38」こと一色正春によって漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画がYouTube上に流出した。

これがならず者国家の民兵（民間に扮した軍人）と言われている。わざわざ問題を起こして政治問題化させる意図であることは明確である。個人的見解。

中国「反日」噴出から１０年、破壊と暴力の狂乱を振り返る　日中国交５０年、過激な「愛国」と高まる日本人気

2022/10/25(火) 10:02配信

北京の日本大使館前で日の丸を燃やす反日デモの参加者＝２０１２年９月

　今から１０年前、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けて中国では反日感情が噴出、抗議デモが各都市で暴徒化した。日系企業や店舗を襲い、火を放ち、中国人にまで向いた暴力。９月２９日で日中国交正常化５０年となった節目を機に、関係者の証言で「愛国」の狂乱を振り返ってみた。（共同通信＝鮎川佳苗） 　

▽緊迫の電話、「危険です」

　１０年前の９月１５日、お昼前頃。出張を終えて中国内陸部、湖南省長沙市の空港に降り立った日系スーパー「平和堂」現地法人の当時の社長、寿谷正潔さん（６８）が携帯電話の電源を入れると、部下から緊迫した連絡が入った。
「デモ隊が押し寄せています。危険なので会社には帰らないでください」 　少し前から緊張は高まっていた。
２０１２年７月に野田佳彦首相（当時）が尖閣国有化方針を表明すると、「釣魚島」と呼び領有権を主張する中国で反発が拡大。翌８月に抗議活動が複数回起き、一部が暴徒化した。首都・北京市では丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の乗った公用車が襲われ、日の丸が奪われる事件も発生。外交筋によると、駐中国大使の警護を見直す契機になった。

　日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切った９月１１日以降、中国では抗議デモが続き、初の週末となった１５日には５０都市以上に拡大。各地で集団は暴走し、山東省青島市ではパナソニックなど日系企業が、江蘇省蘇州市でも日本料理店などが襲われ、１９７２年の国交正常化以降、最大規模の反日デモとなった。 　
長沙ではデモの事前情報があり、９月１５日に平和堂は休業していた。
長沙１号店「五一広場店」周辺には、数千人のデモ隊が集結した。「人の波が押し寄せて今、壊し始めました」
「シャッターが破られ、みるみるうちになだれ込んできます。危険です」。
寿谷さんの元には、店舗上階の本部から次々と報告が入った。侵入した人々はフロアの上へ上へと押し寄せる。社員らは追い詰められるようにして本部のオフィスエリアへ退避した。長沙の他の２店舗も襲撃された。

　▽破壊にあぜん、泣いた中国人従業員も 　

　翌朝、落胆や怒りを抱えて被害を見て回った寿谷さんは「ここまでやるのかとあぜんとした」。化粧品や靴かばん売り場のサンプル商品が跡形もなくなり、陳列ケースの破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃだった。スタッフの多くは中国人で、店内にやるせない表情で立ち尽くしていた。「彼らからすれば『同じ中国人になぜここまで壊されなあかんの』と、裏切られたような話です」

長沙は日中戦争の激戦地だ。滋賀県彦根市が本社の平和堂は中国側に要請され、１９９８年に長沙で１号店を開業。立ち上げから関わった寿谷さんは地元政府から、日本人に身内を殺された住民が多いことなどの注意喚起を受けた。
「日本鬼子（中国語で日本人の蔑称）は帰れ」。開業後は落書きや嫌がらせも。駐在が長く、以前も反日デモを経験した寿谷さんの目にも、２０１２年の襲撃は「異常な熱を持ち、人数も多く、公安（警察）も逃げ腰で手が付けられない」と映った。社会に不満を抱く人や面白半分の参加者らがいた。「尖閣だけじゃなく、いろいろなものが重なって大きなパワーになった」とみている。 　海外でのビジネスはどの国であれリスクはある。しかし、それを踏まえても、中国「群衆」の怖さを突きつけられた体験だった。襲撃事件で中国への見方は変わっただろうか。問うと、寿谷さんは言葉を選びながら語った。「ある日突然暴徒になり、かと思うと（騒ぎが）終わればまたお客さんとして来たりする。裏表がすぐ変わる。注意深く見ておかないと」

　３店舗のうち二つは約１カ月半後に再開にこぎ着けた。当日の記事によると、１号店には開店前から客が列を作った。当時感じた〝中国の両面〟を、寿谷さんはこう表現した。「人口が多くまだまだ貧しい中での、生きていくバイタリティーのような…。そこから出てくる反面の怖さを感じた。一方で悔し涙を流し、情熱を持ち仕事に取り組んだ中国人従業員もいた」 　

▽日本車を壊せ 　

　今年８月、内陸部河南省南陽市の小さな村を訪れた。１０年前に起きた「西安Ｕ字ロック殴打事件」で、傷害罪などで懲役１０年の判決を受けて服役し、４月に出所した３０代の村民、蔡洋氏を探すためだ。伝統的な農村の家屋が並び、放し飼いの犬がほえまくる。村民が道に椅子と机を出し、おしゃべりを楽しんでいた。 　２０１２年９月。暴走した反日のうねりは同胞へも向いた。１５日、陝西省西安市で反日デモのさなか、トヨタ・カローラに乗っていた中国人男性が襲われ体に障害が残った「Ｕ字ロック」事件はその典型だ。判決文で概要を振り返ってみたい。

２０１２年９月１５日午後1時ごろ。西安でバスに乗っていた蔡氏と尋氏は反日デモに出くわし、降りて群衆に加わった。蔡氏はＵ字ロックを盗み、尋氏は道でれんがを拾い、日本車の破壊を開始。午後３時４０分ごろ、両氏らは男性のカローラを取り囲み壊し始めた。男性はれんがを奪って反撃。れんがは蔡氏の頭に当たり、蔡氏はＵ字ロックで男性の頭を計４回猛烈に殴打し、カローラのトランクをたたき壊した。判決文の本人供述によると、蔡氏は男性を殴り倒した後も「デモ隊と進み、別の車を壊し続けた」。 　

▽「愛国」だったのか 　

　村で６０代の蔡氏の叔父、蔡作双さんを探し当てた。蔡氏の行為を今はどう思っているのか聞くと、こんな答えが返った。「日本車を壊しただけならなんてことなかったんだ。損害は国が賠償するんだし。人にけがを負わせさえしなければ…」反日の破壊行為自体は肯定する考えにも聞こえた。 　中国のネット上を探すと、蔡氏の動機が「愛国」だったと証明するため作双さんが尽力した―と紹介する数年前の動画が残っている。おいへの判決や、「愛国」をどう考えているのか。真正面からの答えは得られず、作双さんは「強者に弱い者はかなわない」と漏らした。強者とは公権力を指すのだろう。

　蔡氏は「出所後も前と同じ内装工の仕事をこつこつやっている。居場所は分からないし、連絡も取れない」のだという。蔡氏が事件当時西安にいたのも、内装工の出稼ぎだ。蔡氏の実家でもある家は節約のためか、薄暗い。床はむき出しのコンクリートに見える。「家はぼろぼろで、テレビすらない」と作双さん。一家は貧しく、判決が命じた被害男性への賠償も払えていない。 　作双さんによると蔡氏は小学５年ごろまでしか学校に通わなかった。当時事件を取材した中国メディアの元記者は「都市は理性的に物事を考えられる人が多いが、教育レベルもあり、地方の方がデモは過激化した」と指摘する。この記者は、国益を守るために国家は民族主義の高揚を利用すると述べ、「蔡氏もある意味で被害者」だと感じたと打ち明けた。異なる見方もある。「反日の英雄」とみる声に押されて一時蔡氏を支援した汪定亮弁護士は、「一時の衝動で騒ぎに便乗しただけで、愛国とは無関係の行為だ。高い政治意識にも基づいていない」と分析。「反省もない」と、やや突き放したように語った。

▽ホンモノの日本人、求められたサイン

　２０２２年の北京。街には「渋谷横丁」など日本食街が複数ある。９月２４～２５日、国交５０年記念のイベントは大盛況だった。大人も子どももピカチュウやウルトラマンに歓声を上げ、日本観光の情報を収集し、越境ＥＣ（電子商取引）のブースもにぎわった。中国の厳しい新型コロナウイルス対策のため、訪日旅行は依然として困難だ。日本ファンはこうした機会を待望していたと外交筋は分析する。 　日本語教育も盛んだ。超競争社会の中国で「人生が決まる」とされる「高考」（全国一斉大学入試）に向け、他言語より試験の難易度が低く、漫画やアニメで親しみもある日本語を選ぶ高校生は少なくない。先日、高考日本語コースの授業を教師の友人に誘われて見学した。「ホンモノの日本人！？」と感激した無邪気な生徒にサインを迫られ、こちらも感動した。だが「今は反日の雰囲気が強い。コースを開設したものの宣伝できない」とぼやく友人の言葉に複雑な気分になった。

▽「敵を作るのが共産党のやり方だ」

　日本への人気も、いったん「愛国」が絡むと激しい反日世論が政治経済を含む現実社会に影響するのも、両面が中国の現実だ。感染対策や不景気への不満がくすぶる中、当局は反日を「ガス抜き」的に使っているとの見方もある。昨年、遼寧省大連市で日本風商店街がネット上で袋だたきに遭い休業した。今夏は夏祭りがテーマのアニメ行事が「日本による文化侵略」と敵視され、各地で中止に。江蘇省南京市の寺に旧日本軍Ａ級戦犯らの位牌が祭られていたと判明し、批判が殺到した。蘇州市の街中では浴衣着用を理由に警察が中国人女性を拘束した―。
　２０１２年のような集団の暴走は、いつか再び起きるだろうか。西安の事件を取材した元記者は「中国社会は進歩した。今は理性的な声が大勢だ」と否定的。中国人の日本専門家は「社会の監視が強まったので１０年前のようなことは絶対に起きない」と断言する。だが反日の加速を「１０年前に雰囲気が似てきた」と危惧する中国人記者もいる。
尖閣、台湾、歴史認識、安全保障、経済安保、米中対立、人権問題。「火種」（中国人学者）は多い。

　ある改革派知識人は「日本や米国、国外に敵を作るのが共産党のやり方だ」とみている。外交筋は「反日をあおり立てるのも抑え込むのも結局、政府だ」と強調。別の外交筋はこう分析した。「『中国当局が特に起こすのを必要としない限り』、現体制下で激しい反日抗議は起きないだろう」

中国の「反日」デモ報道　“封殺”から“不参加呼びかけ”へ

2005年6月「放送研究と調査｣目次へ

中国の北京や上海，広州などで4月2日から3週間続けて週末ごとに繰り広げられた「反日」デモは，中国国内では当初全く報道されなかった。これは中国政府がデモ自体は黙認する一方，デモの際限なき拡大と反政府運動への転化を恐れて報道を封殺したものと見られ，中国のメディア関係者もデモの実態についての報道が当局から許可されなかったことを認めている。しかしインターネットや携帯電話を通じてデモへの参加が呼びかけられ，「反日」デモが全国各地に広がりを見せると，当局はデモを抑止するため，報道機関を利用せざるを得なくなった。中国中央テレビ（CCTV）の夜7時のニュースでは，4月17日の段階で，新華社の評論「一心に建設を行い，一心に発展を図ろう」や人民日報の評論「調和社会の建設という視点から安定を見る」を7時19分から3分ほど伝えた。この中ではデモという言葉は見られないが，「国際・国内の環境はかなり複雑」「冷静に理性を持ち，法にそって秩序を保つ」などという表現があり，明らかに「反日」デモを念頭に置いた議論を展開している。また，翌18日には，町村信孝外相の中国訪問に関するニュースで，李肇星外相が「日本は反省を行動に移し，中国人民の感情を再度傷つけないように」と述べ，町村外相が「日本が中国を侵略したことをひどく残念に思い，深く反省してお詫びする」と述べたとして，中国側の主張だけを取り上げて報道した。さらに19日には「反日」デモに関する党・政府・軍幹部の緊急会議が開かれたことから，この会議を紹介するニュースの中で，無許可のデモに参加しないようにとする当局の呼びかけとして，初めてデモを明示した報道が行われた。CCTVではこのあと5月初めにかけてほぼ連日，新華社に加え人民日報・経済日報など中国共産党機関紙の評論を紹介するという形で，「安定団結」や「法にそった行為」を呼びかけた。また4月25日のニュース評論番組「焦点訪談」では，元外務省報道官の呉建民外交学院院長とCCTVの前駐日特派員の孫宝印記者をスタジオに招き，2人は「村山元首相は首相在任時に明確に謝っている」「日本の国民の大部分は基本的には過去の歴史を反省している」などと発言し，全体として対日関係の修復を目指す色彩が濃い内容となった。

中国共産党の機関紙人民日報でも，デモ抑止の方針が固まってからは，日中関係について大量の報道・評論が行われた。「日本政府が歴史問題などで誤った態度をとったことが中国人民を怒らせた。人々の義憤は十分理解できる」などとデモ発生の背景について理解を示した上で，当局の許可を得ていないデモをしたり，日本製品のボイコットを叫んだりするのを戒め，理性的な対応を呼びかけている。その一方で中国国内の不満にも配慮し，過去の歴史認識について日本政府を批判する立場の日本人へのインタビューをしたり，過去の歴史を深く反省するドイツを肯定的に紹介する記事を掲載したりしている。

一方，4月25日付けの上海の党機関紙「解放日報」に掲載された評論は，「最近起きた違法デモは愛国的な行動などではなく，裏にたくらみのあるものだ」などと，他の評論とかなりトーンの異なる内容だったため，関係者の間で憶測を呼んでいる。　　山田　賢一

参考文献・参考資料

中国は優先度の高い市場、今まで通り事業を発展＝楠見パナＨＤＣＥＯ (msn.com)

パナソニックＨＤ、国内メーカーからも車載用円筒形電池の引き合い (msn.com)

中国国家主席、核心的利益巡る問題で支持の意向 ロ首相に表明 (msn.com)

尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipedia

2012年の中国における反日活動 - Wikipedia

中国「反日」噴出から１０年、破壊と暴力の狂乱を振り返る　日中国交５０年、過激な「愛国」と高まる日本人気（47NEWS） - Yahoo!ニュース