親分のやっていることを真似しただけなのに親分から叱られた構図ともとれる。「対話しなさい！武力誇示では解決しない！」と米国を叩くようにみせて北朝鮮を叱る。高等外交戦術か！
支那の権力闘争が一段落したのでこれからは習近平氏への祝砲のためのミサイルだったか？　
　　　　　　　　　皇紀2682年10月12日
　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

トランプ大統領なら国際法違反の3か国をどのように往なしただろうか。
露西亜のウクライナ侵攻は起きなかったのではないかと思う。特に、根拠はないが、外交を取引感覚で取り扱うビジネスマンの手法を見てみたい。

中国 北朝鮮と対話で解決を 日米韓合同演習が挑発

FNNプライムオンライン - 15 時間前

北朝鮮が、9日未明に弾道ミサイル2発を発射したことに対し、中国外務省は、対話を通じて解決を望むとの立場を示した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては、中国外務省の報道官は会見で、朝鮮半島問題について、対話での解決に期待をあらためて示したうえで、アメリカに対し、北朝鮮に敵意を持たない行動をとり、北朝鮮との対話の条件を整えるよう促した。

また、日米韓の3カ国が朝鮮半島周辺で合同軍事演習を行ったことに言及する形で、「訓練が北朝鮮を挑発している」との認識を示した。

アメリカ国務省は、北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安保理決議への違反で近隣諸国への脅威だとして、韓国政府とともに強く非難している。

トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか日本人が知らない五つ巴の権力闘争

PRESIDENT Online　丸谷 元人危機管理コンサルタント

2019年6月末、トランプ米大統領は大阪でのG20の直後「電撃的」に朝鮮半島に飛び、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と3度目の会談を果たした。核問題をめぐる米朝の対立が続く中、なぜかこの2人の間には「奇妙な親密さ」があるように見える。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏がその背景を解説する――。

奇妙な親密さ――大阪G20の直後に板門店を訪れたトランプ米大統領（右）と金正恩・北朝鮮労働党委員長＝2019年6月30日、板門店

大阪G20直後の「電撃訪朝」の陰に

2019年6月29日朝、大阪で開かれたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）に参加するため訪日中だったトランプ米大統領は、自身のツイッターで突然「もし金委員長がこれを見ているなら、握手してあいさつするために会うかもしれない！」と投稿した。サウジアラビアのムハンマド皇太子との朝食会でも、「DMZ（南北軍事境界線）に行くかもしれない」と発言した。

そしてG20翌日の6月30日、トランプ氏は本当にDMZを訪問し、金正恩氏も平壌から南下して両者は境界線上で面会し、約1時間の会談を行った。現職米大統領としてはもちろん、史上初の訪朝である。

この会談を「今朝思いついた」とするトランプ氏の発言を真に受ける必要はなく、むしろ韓国を交えて水面下でかなり長い間準備されていたに違いない。それでも本当にトランプ氏が行くかどうかについては、最後までそれを完全に予想し得た者はほとんどもいなかっただろう。

このような「電撃的訪朝」という演出には、朝鮮戦争の「終結」の立役者としてノーベル平和賞を受賞し、北朝鮮の地下資源開発利権にも食い込みたいという、トランプ氏のかねてからの狙いが反映されていることは間違いない。だが同時に、北朝鮮がらみのニュースの裏にある大国の権力者同士の暗闘が、ふと垣間見えた瞬間でもあった。

その暗闘とは、アメリカにおけるトランプ氏対エスタブリッシュメント層（旧支配階層）の戦いであり、さらに中国における習近平総書記一派対上海閥の権力闘争、そしてこの四者の間を立ち回りながら生き残りを図る北朝鮮の金正恩総書記が絡み合った、「五つ巴」のパワーゲームである。その構図を理解するには、2017年に起きた金正恩氏の実兄・金正男氏の暗殺事件までさかのぼる必要がある。

金正男氏暗殺事件の背景

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄であった金正男氏が、マレーシアの空港で東南アジア国籍の女性2人に相次いで襲われ、神経ガスを顔に塗られて殺害されたのは2017年2月のことである。

「金正男は米中央情報局（CIA）への情報提供者だった」と報じた2019年6月10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、この時金正男氏はCIAの担当者と会うためにマレーシアを訪れたのだという。一方、6月11日付の『ニューズウィーク』は、米政府内の情報として「金正男は中国情報機関と密接な関係を有していた」と報じている。一体どちらが正しいのだろうか。

韓国の情報機関によると、金正恩氏は少なくとも2012年ごろから金正男氏の命を狙っていたようだ。それでも長らく正男氏を暗殺できなかったのは、中国の警護チームが常に同氏の周辺に配置されていたためである。

この警護チームは当然、金正男氏が海外に行く時も同行して警護する責任を負っていた（英『フィナンシャル・タイムズ』2017年3月2日）。だが不思議なことに、金正男氏が暗殺された時、その周囲に警護チームの姿はなかった。さらに興味深いことに、この暗殺事件について、当時北朝鮮との関係が悪化していた中国・習近平政権は、なぜかほとんど何も言わなかった。長年、みずからが警護してきた重要人物が白昼堂々と殺害されたのに、メンツを重んじるはずの中国の沈黙はあまりに不可思議であった。

これに対し、産経新聞の元北京特派員である矢板明夫編集委員は、「暗殺情報を知りながら、中国が北朝鮮との関係修復のため正男氏を見捨てた可能性さえ否定できない」（『産経新聞』2017年2月16日）と指摘しており、前述の『フィナンシャル・タイムズ』に至っては、中国がわざと北朝鮮に金正男氏暗殺をそそのかした可能性もあるとさえ示唆している。

そもそもなぜ、習近平政権が金正男氏を保護していたのか。金正恩体制が崩壊した（あるいはさせる？）場合、ただちに中国の息のかかった金王朝の人間を送り込み、北朝鮮を中国の傀儡国家とする必要があったからだ。そうすることで中国は38度線における南北対立を維持し、在韓米軍を中朝国境に近づけないようにできる。

このことは金正恩氏も当然理解していたであろうし、それゆえに習近平政権への警戒心を強く持っていた。その証拠に、北朝鮮は過去に習近平政権に対し、金正男氏の身柄引き渡しを要請している（中国側はこれを断った）。

2020年6月に発売されたジョン・ボルトンの回顧録『The Room Where It Happened：A White House Memoir』

（それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）によれば、当初トランプは金正恩と2人だけで統一閣で会うつもりだった。

ところが6月30日の米韓首脳会談の場で文在寅が「自分がいなければ不自然に見えるだろう」と参加する意向を伝え、可能であれば3者会談にすることまで望んだという。トランプは文在寅が近くにいないことを望んでおり、アメリカ側は前日の夜に北朝鮮側に文在寅の参加を打診したが北朝鮮側が拒否したため参加は認められないと主張したが文在寅は納得せず、なおも食い下がった。トランプは警護上の理由で再度拒否し、米朝首脳で面会した後、烏山空軍基地で再び会談しても良いと妥協案を示したが、文在寅は結局DMZ内までトランプと同行し、トランプと金正恩を韓国側にある自由の家に案内することとなった。

ボルトン自身は米朝首脳の対面そのものに乗り気では無かったが、トランプだけで無く金正恩も文在寅との対面を望んでいないと見ていたため、文在寅の割り込みによって台無しになる微かな希望を抱いていたとも明かしている。

この回顧録の中身が明らかとなって青瓦台はボルトンに対する猛反発を見せ、韓国の鄭義溶国家安全保障室長は首席秘書官を通じて、回顧録はかなりの部分の事実が大きく歪曲されていると反論。一方で野党の未来統合党からは対北政策の失敗が立証されたと文在寅政権への批判が行われた。

トランプ氏、消えぬプーチン氏への執着　ウクライナ侵攻後も変わらず

2022.04.03 Sun posted at 13:52 JST

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、苦し紛れの上にひどく見慣れた戦術に訴え、バイデン大統領に痛手を与えようと努めている。ロシアのプーチン大統領に協力を求めることで、それを果たそうとしている。

見たところトランプ氏は全く変わっていない。むしろ深みにはまる一方で、ますます行き着くところまで行き、目に余るその無神経さによって政治の世界で相手にされなくなる可能性もある。

ジャストザニュースとのインタビューで、同氏はバイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう強く求めた。そうした情報にロシア政府がアクセスできるのかどうか、全く明らかでないにもかかわらず。

ロシアに助けを求めつつ政敵を攻撃するのは、トランプ氏によるおなじみの戦略だ。２０１９年にも、バイデン氏の息子にまつわるスキャンダルをでっち上げようとして失敗した。ただ当時と違い、今回プーチン氏は世界中から悪口雑言（ぞうごん）を浴びる状況にある。全土を焼け野原にしかねない激しさで、ウクライナを侵攻しているのが原因だ。

トランプ氏にとってこれ以上ないほど悪いタイミングで、我々は同氏が数年にわたりこのクレムリン（ロシア大統領府）の長にすり寄ってきたのを思い起す。一方で米国の同盟国や諜報（ちょうほう）機関とは距離を置いていたことにも改めて気が付く。同氏が今回打ち出した誤情報プロジェクトの標的は、以前と同様バイデン氏父子だ。プロジェクトには長年のトランプ氏の盟友、プーチン氏も絡むが、バイデン氏は最近プーチン氏を「戦争犯罪人」、「虐殺者」と呼んでいた。

一連の茶番劇からは、前回１９年７月のスキャンダルを思い出さずにいられない。当時トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、大統領選の候補者だったバイデン氏と息子のハンター氏の捜査を行わせようとした。

ゼレンスキー氏への要請にはいかなる「交換条件」もなかったと述べたトランプ氏だったが、実際には約束していた軍事援助の実施を遅らせた。この時ウクライナは、東部地域の親ロシア派分離主義勢力と紛争中で、そうした援助を必要としていた。

今回トランプ氏がプーチン氏に対して発したジャストザニュースでのコメントは、ジャーナリストのジョン・ソロモン氏が報じた。ソロモン氏は１９年の策略でも重要な役割を果たしている。政治専門紙ザ・ヒルでの自身のプラットフォームを使い、外国勢力を利用してハンター・バイデン氏を誹謗（ひぼう）中傷しようとするトランプ氏の取り組みを盛り立てたのだ。

かつて果たした役割を繰り返す形で、トランプ氏の新たな反バイデン計画の発信を担うソロモン氏。この図式からも、トランプ氏が講じているのが自身の元来の常套（じょうとう）手段であるのがよく分かる。

前大統領が現状これほどリスクのある行動を取るのには、一体どんな理由があるのか？　ことによると同氏は世間の注目に飢えているあまり、それを得るためなら何でもするつもりなのかもしれない。しかしもっと可能性が高いのは、ニュースメディアの注意をそらす狙いだ。現在こうしたメディアはトランプ氏と裁判所のいざこざや、連邦議会議事堂襲撃事件を調査する委員会との対立の悪化に焦点を当てている。

米紙ワシントン・ポストとＣＢＳニュースが先週、報じたところによれば、襲撃事件のあった昨年１月６日のホワイトハウスの通話履歴には７時間を超える空白のあることが公式記録から分かったという。空白はトランプ氏の通話を記録した部分とみられるため、何者かが襲撃事件当日の同氏の行動に関する証拠を隠そうとした可能性が示唆される（トランプ氏の広報担当者は、ポスト紙とＣＢＳニュースの取材に対し、前大統領がホワイトハウスの記録の保管にかかわってはいなかったと説明。本人の通話はすべて保存されているはずだとの認識を示した）。

ＣＮＮが以前報じたように、トランプ氏は襲撃事件の間、トミー・タバービル上院議員（アラバマ州）、マイク・リー上院議員（ユタ州）、ケビン・マッカーシー下院院内総務に電話をかけている。いずれの通話も、共有されたホワイトハウスの記録には存在していない。

疑わしい記録の空白についてのニュースに加え、トランプ氏には先週、裁判所からも不快な知らせがもたらされた。

カリフォルニア州で議事堂襲撃事件に関する訴訟を審理した判事が、トランプ氏について、議会での選挙結果の認証を妨害する罪を犯した可能性が「そうでない可能性よりも高い」と明言した。また認証を阻止しようとしたトランプ氏のチームの取り組みは、「（選挙結果を覆す）法理論を求めるクーデター」の性質を帯びているとも述べた。選挙ではバイデン氏が勝利した。

さらに、先週は別の進展もあった。ニューヨーク州の判事がトランプ氏一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、これ以上引き延ばさずに民事事件の捜査で必要な文書を公開するよう求めた。この捜査は州の検事総長が主導している。

その政治人生を通じ、トランプ氏は影響力を高めようとする手段の一環としてニュースの話題の中心を占め、自身を従来の慣例に逆らうことのできる存在だと誇示してきた。「５番街の真ん中に立ち、誰かを撃ったとしてもなお、私の票が減ることはないだろう」。そのように語ったこともあった。

今や米国民はロシアに対抗することでほぼ団結している。そうした中プーチン氏に言い寄り、またしても反バイデン氏の策略を展開するトランプ氏の判断が妥当なものとは思えない。ここでどうしても気になるのが、さすがに今回こそはトランプ氏も持ち前の影響力を失い始めるのかどうかという点だ。これまでがっちりつかんで離さなかった忠実な支持基盤にほころびが生まれてくるのかどうか、考えずにはいられない。

◇

マイケル・ダントニオ氏はトランプ氏の評伝「Ｎｅｖｅｒ　Ｅｎｏｕｇｈ：　Ｄｏｎａｌｄ　Ｔｒｕｍｐ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｐｕｒｓｕｉｔ　ｏｆ　Ｓｕｃｃ」の著者。またトランプ氏の弾劾（だんがい）を扱った「Ｈｉｇｈ　Ｃｒｉｍｅｓ：　Ｔｈｅ　Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ，　Ｉｍｐｕｎｉｔｙ，　ａｎｄ　Ｉｍｐｅａｃｈ」はピーター・アイズナー氏との共著です。記事の内容は同氏個人の見解です。

My opinion

2020年の米国大統領選挙で明らかな不正選挙の事実があるにもかかわらず、連邦最高裁への提訴も却下されるなど、司法・行政・立法・報道機関（マスメデア）も最初から「不正がないこととして黙殺された」のである。もし、トランプ大統領なら露西亜のウクライナ侵攻も起きていなかったのではなかろうか。トランプ氏を批評する者の記事も掲載した。どんとはれ！

参考文献・参考資料

中国 北朝鮮と対話で解決を 日米韓合同演習が挑発 (msn.com)

トランプと金正恩はなぜ奇妙に仲がいいか 日本人が知らない五つ巴の権力闘争 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

2019年6月米朝首脳会談 - Wikipedia

トランプ氏、消えぬプーチン氏への執着　ウクライナ侵攻後も変わらず - CNN.co.jp