中国は従来の資本主義国より資本主義化した共産主義国であろう。権力を持った者が賄賂などで富を増やし、低所得者（下流階級）はそのまま置き去りにされて貧乏のままである。上流階級の中国共産党が富を独占して、貧富の差が開いたのである。この中国の病理にメスを入れて「共同富裕」という改革を始めたが、貧富のゆがみが修復できそうにもないのが今の中国である。
そして費用対効果なしの過剰建築・無計画なインフラ設備の顛末は鬼城マンション群（ゴーストタウン）である。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年9月18日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

ＩＭＦ、中国に成長モデル転換要請へ 「消費重視を」＝専務理事

Andrea Shalal David Lawder によるストーリー •3 時間

Andrea Shalal　David Lawder

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国経済に関する審査（４条協議）で、国内消費の喚起、不動産部門への対応、地方政府の債務抑制が必要との認識を中国側に示す。

ゲオルギエワ専務理事がロイターとの単独インタビューで明らかにした。債務を原動力にしたインフラ投資と不動産をてことする経済成長モデルを転換し、国内消費を重視する必要があると強く訴える方針。

米欧企業が供給網で脱中国に動いていることに加え、高齢化と生産性低下が経済成長率を「抑制する要因」になっていると指摘。不動産部門の問題が消費低迷の原因になっているとの認識も示した。

ゲオルギエワ氏は「構造改革がなければ、中国の中期的な経済成長率は４％を割り込む可能性がある」と述べた。

不動産部門については、経営難の不動産開発会社を救済するより、購入者がすでに代金を支払ったマンションの建設完了に資金を振り向け、消費者の不動産部門に対する信頼を回復することが重要と主張した。

＜主要国経済、大半がコロナ前下回る＞

ＩＭＦが来月９─１５日のＩＭＦ・世銀年次会合を前に発表する新たな世界経済見通しについては、各国の経済成長率低迷に対する懸念を反映する内容になると予想。大半の主要国が新型コロナウイルス流行前の経済成長率を下回っていると指摘した。

主要国で新型コロナ前の経済成長率を回復したのは米国のみで、中国は新型コロナ前のトレンドを４％ポイント、欧州は２％ポイント、世界経済は３％ポイント、それぞれ下回っているという。

中国は今年、世界の経済成長の約３分の１を生み出しており、中国の経済成長率は「アジアと世界にとって重要」としている。

「中国から一定の資金が流出している。こうした傾向と今後の動向を注意深く監視する必要がある」とも指摘。

デジタル経済やグリーン技術など投資家にとって依然魅力的な分野はあるとした。中国の強力な電気自動車（ＥＶ）の推進については、不公正競争につながる補助金を利用しないことが重要だと述べた。

【香港】どうなる？１千億ドル投資［建設］ 碧桂園「森林都市」の今（上）

NNAアジア経済ニュース によるストーリー •6 時間

マレーシア・ジョホール州に人工島を造成して新たな都市をゼロからつくる「フォレスト・シティー」計画。これを手がける香港上場の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が今、深刻な経営悪化に直面している。総事業費1,000億米ドル（約14兆7,700億円）という空前の巨大プロジェクトは、今後どこへ向かうのか。現地の今を取材した。【菅原真央、Charlotte Chong】

フォレスト・シティーはシンガポールから直線距離でわずか２キロメートルの位置にある。シンガポール西部トゥアスの国境検問所を通り、国境橋「セカンドリンク」を渡れば、現地までは車で20分。地図を見る限り絶好の立地だが、現実はそうでもないことにすぐに気づくこととなる。

取材で宿泊したのは、フォレスト・シティーのランドマーク的存在となっている「フォレスト・シティー・マリーナ・ホテル」。訪れたのは９月初旬の平日だったが、フロントの女性によると、この日は「満室」だという。しかし、フロントスタッフは１人のみで、ロビーのバーも営業していない。283室を有する客室の実際の稼働率が気になる。

シンガポールから来たキリスト教関連団体の男性（50代）は、団体の会合のため４日間ホテルに滞在すると話した。「広い場所が必要で、シンガポールから近く、価格も合理的だったためここでの開催を決めた」。碧桂園を巡るニュースも耳にしており、「来るまではフォレスト・シティーが機能しているか心配だった。人が少なく、できることは限られそうだ」と顔をしかめた。

ホテル周辺を離れた住宅エリアでは、清掃員や建設作業員などの労働者を除き、人の姿がぐんと減る。マンション１階部分の飲食店はほとんどが中華料理店だ。中国メーカーの食品や生活用品などを置くスーパーマーケットもあるものの、生鮮食品が少なく個人商店のような規模。約9,000人とされる住民を支える生活感はない。

■構想は70万人都市

フォレスト・シティーは、碧桂園が2015年からジョホール王室や同州政府の支援を受ける地場企業と共同で開発を進めている。マレーシアとシンガポールにまたがる４つの人工島を埋め立て造成し、住宅やオフィスタワー、商業施設、教育機関などを建設する巨大プロジェクトで、最終的に70万人が住む計画だ。

碧桂園はここにきて経営状況の悪化が表面化し、直近では債券の利払いを巡ってデフォルト（債務不履行）寸前に追い込まれた。23年６月中間期決算は純損益が489億3,200万人民元（約9,900億円）の赤字となり、前年同期の黒字から巨額赤字に転落した。

碧桂園は８月28日、フォレスト・シティー事業を計画通りに推進するとの声明を発表した。「安全かつ安定している」とし、人工島内での不動産販売も順調だと強調している。

フォレスト・シティーは一時、国外への資本流出を阻止しようとする中国政府の方針や新型コロナウイルスの影響などで計画が停滞し、ゴーストタウン化したことが話題となった。現在も活気があるとは言い難く、人けを感じたのはホテルと隣接するショッピングモールの周辺のみだった。

ショッピングモールのフロアマップには飲食店やアパレル店、家具店など約30店舗が掲載されているが、実際に営業しているのは３分の１程度。最近施設内にスーパーをオープンした中国人オーナーの孫奇超さん（30代男性）は、コロナ後にほとんどのテナントが入れ替わったため、現在は改装中なだけだと説明。「コロナ前はとてもにぎやかだった。最近は人が戻ってきている」と主張した。

一番にぎわっていたのは免税店で、４店舗が営業していた。フォレスト・シティーは「免税特区」に指定されているため、酒類などが免税で購入できる。「アサヒスーパードライ」の320ミリリットル缶は4.8リンギ（約152円）で、市内の約半額だ。

■弱い交通とインフラ

フォレスト・シティーが人を遠ざけている原因に、実は脆弱（ぜいじゃく）な交通とインフラがある。シャトルバスが３路線あるものの、多くても１時間に１本程度だ。

タクシーもつかまりにくい。タクシー運転手の女性（60代）は「（観光で）滞在する人は多くない。需要が少ないのでタクシーが入ってこず、出かけるのは難しいと思う」と指摘した。

当地のマンションを所有するマレー系シンガポール人のアスリさん（60代男性）も「ここから出るためのシャトルバスがもっと必要だ」と訴えた。

７月23日にはマレー半島と人工島をつなぐ連絡道路で崩落事故が発生した。タクシー運転手は「大雨の影響のようだ」と話した。現在は仮設道路が利用されている。事故から１カ月半が経過した今も断裂した道路と柱ごと倒れた高架の様子が確認でき、埋め立て地である人工島の地盤の弱さが懸念される。

人工島のインターナショナルスクールで教員として働く米国人のイアン・ペティグリューさん（男性）は「この事故が起こる前から、設備に対して心配はしていた。建物の安全性についても若干の不安がある」と話す。学校が提供する敷地内の宿舎に住んで４年目となり、今年が仕事の契約の最終年度となる。延長するかどうかは悩んでいるといい、「もしキャンパス外に住むことができれば、教員の多くはもっと長く在籍したいと思うはずだ」と胸の内を語る。

■韓国人生徒が増加

ペティグリューさんが在籍する学校は米ミネソタ州に本校を置く「シャタック・セントメリーズ・フォレスト・シティー・インターナショナルスクール」で、フォレスト・シティーが住民を誘致する取っ掛かりの一つとしている。幼稚園から高校までのカリキュラムを用意し、18年夏に開校した。

生徒数は約160人。以前はほとんどが中国人だったが、コロナ禍で帰国が相次ぎ、現在は韓国人が40％を占める。外国人教員の半数以上は英語ネーティブだ。

人数に対して校舎は広く、50メートルプールやサッカー場なども備えられている。生徒にとってはのびのびと学べる環境が整っているといえそうだが、多くはフォレスト・シティーの住民ではなく、近隣の地域から通学しているという。

参考文献・参考資料

ＩＭＦ、中国に成長モデル転換要請へ 「消費重視を」＝専務理事 (msn.com)

【香港】どうなる？１千億ドル投資［建設］ 碧桂園「森林都市」の今（上） (msn.com)