韓国の保守政権も政権末期となると必ず反日に豹変してきた。李明博政権は竹島（日本の領土）に上陸したり、天皇陛下への侮辱と謝罪要求をしたり、韓国の通貨危機のときは、通貨スワップを嘆願して、その結果経済が上向いたら、恩をあだで返す態度に出た。
　韓国との通貨スワップにより日本は円高に苦しめられ貿易収支が悪化した。日本の低迷の一因は韓国との通貨スワップに起因する。
　挙句の果てには「通貨スワップ」を結んでほしければ頭をさげて懇願してこいと日本に上から目線で日本を馬鹿にする態度に終始する始末である。嫌韓を助長させた出来事である。
　韓国は李氏朝鮮時代から露骨な事大主義で「清」の属国、今まで中国にべったりで、中国が経済的に弱ってきたら米国へべったりと節操のない動きをしている。
　今回は哀れな韓国事情についての報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年6月28日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

韓国経済「ダブルパンチ」を食らって大ピンチ…！「日韓通貨スワップ協定」再開を持ち出した裏事情

真壁 昭夫 によるストーリー • 3

債務問題と米欧の金融引き締めが逆風に

6月8日、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相（わが国の財務大臣に相当）は、“日韓の通貨スワップ協定”の再開に前向きな考えを示した。

1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が大きく混乱しドル資金の海外流出に直面した際、日韓の通貨スワップ協定は危機的状況の克服に貢献した。

その後、韓国経済の立ち直りで、2015年に朴槿恵（パク・クネ）政権時に協定は終了した。

今回のスワップ協定再掲への動きの背景には、中期的な世界経済の不透明感の高まりがある。

足許、韓国にとって最大の輸出先である中国の景気回復は遅れており、韓国のサムスン電子がトップシェアを持つメモリー半導体の価格も下落が続いている。

韓国では家計の債務問題も深刻だ。米欧の金融引き締めも長引きそうだ。いずれも韓国経済にとっては逆風になりそうだ。

今すぐではないにせよ、米金利が上昇すれば、世界の金融市場でリスク回避の動きが強まるだろう。その場合、韓国からの資金流出は増加する恐れがある。

輸出の減少が鮮明に

世界経済の状況次第で、コロナショック時などのように、韓国がドル資金の不足に直面する展開も排除できない。そうしたリスクに備えるため、韓国はわが国との経済、金融面での関係強化を目指している。

足許、韓国経済は底堅さを維持しつつも、不安定な部分が増えている。プラスの要素として、国内の経済は想定されたより安定感を保っている。

特に、個人消費は相応にしっかりとしている。背景の一つとして、ウィズコロナによる飲食、宿泊、交通などの“ペントアップディマンド”が現れたことは大きい。1～3月期の実質GDPは前期比0.3％増加した。

ただ、韓国の経済成長を支えてきた輸出の減少は鮮明だ。5月、輸出は前年比15.2％減少した。最大の輸出先である中国の景気回復ペースが弱いことは大きい。

品目別にみると、最重要品目である半導体の輸出が10カ月連続で減少した。半導体需要減少の要因として、世界全体で、スマホ、パソコンの需要は飽和した。

世界的な物価上昇により、消費者の買い控え心理も高まった。2022年秋ごろから米マイクロン・テクノロジー、キオクシアなどは減産に着手した。

4月から最大手のサムスン電子も生産調整に踏み切った。それでも、NAND型フラッシュメモリーとDRAMの価格は下落基調だ。メモリー半導体市場全体で需要と供給の調整に時間がかかっている。

資金流出のリスク

また、中国では不動産業界や地方政府の債務問題が深刻だ。短期間で韓国の対中輸出が回復することは期待しづらい。

北朝鮮は、軍事偵察衛星の打ち上げを急ぐ方針を示した。地政学リスクの側面からも韓国経済の先行き不透明感は高まりやすい。

5月以降、世界的に株価が上昇する中、そうした見方に影響され、韓国総合株価指数（KOSPI）の上値は抑えられた。

今後、徐々に韓国から資金が流出するリスクは高まりやすい。国内では、金融引き締めが長引きそうだ。

19日に公表された報告書の中で、韓国銀行は食料品とエネルギーを除く“コア・インフレ率”の上振れに警戒を示した。人手不足などを背景とする労働コストの上昇、価格への転嫁などによって、人々の物価上昇予想は上振れているようだ。

外部環境も、厳しさを増すだろう。現在、日米の株価上昇などを見る限り、先行きを楽観する投資家は多い。

一方、米国や英国、ユーロ圏では物価の安定のために追加利上げが行われる可能性が高い。米金利の上昇は、世界的な株価の下落要因となるだろう。急速に投資家心理は悪化し、リスクオフが鮮明化する恐れもある。

日本も他人事ではない

それが現実となれば、韓国株への売り圧力は高まり、ウォン安も鮮明となるだろう。状況次第で、急激な海外への資金流出も起きうる。

1997年のアジア通貨危機、2008年9月のリーマンショック、2020年3月のコロナショックで、韓国はドル資金不足に直面した。特に、リーマンショック時、日韓通貨スワップ協定が韓国のドル資金調達に寄与した。

2022年末、韓国家計などの債務残高はGDPの105.0％だった。韓国内外での金融引き締め長期化に伴い、家計の利払いコストは増え、景気後退の懸念も高まるだろう。

これまでの教訓を活かし、中期的な経済の不安定化リスクに備えるために、韓国政府は日韓通貨スワップ協定の再開を重視している。

半導体関連部材、製造装置などの主要輸出先である韓国との金融面での関係強化は、わが国の経済にとっても重要だ。

国経済に忍び寄るスタグフレーションの危機韓国銀行がGDP成長率予測は1.4％に引き下げ

ソウル新聞

2023/06/01 4:40

韓国の中央銀行・韓国銀行が2023年の実質国内総生産（GDP）成長率予測を、1.6％から1.4％に下方修正した。1%台前半から半ばの経済成長率予測と、3％台中盤の物価上昇率が重なる「スタグフレーション」（物価高騰・低成長）という暗雲が立ち込めている。

1.4％予測は、アジア開発銀行（ADB）と国際通貨基金（IMF）、格付け会社のムーディーズ、韓国開発研究院（KDI）、韓国・ウリィ金融経営研究所などが示した1.5％よりも低い数値だ。

1.1％成長とさらなる景気下降も

韓国銀行は中国の景気回復速度が遅く先進国の金融不安が拡大した場合、成長率が1.1％まで下落する可能性もあると明らかにした。

李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「（成長率を1.4％に下方修正したことは）IT関連と半導体業界の景気や中国経済の回復速度が予想より遅れたことが最大の理由。中国の成長が内需中心であるため、周辺国に効果が伝わる速度が遅い」と話した。

さらに「韓国経済の年間の浮き沈みである『上低下高』パターンは維持されるとみられ、（下半期の景気の持ち直しは）四半期遅れる面がある」と説明した。

一方で、韓国銀行は2023年の年間物価上昇率の見通しを3.5％とし、2月の見通しを維持した。しかし物価の基礎的な流れを表す農産物および石油除外指数の上昇率の見通しは、2月時点の3.0％よりも0.3ポイント増となる3.3％までの上昇で修正した。

韓国銀行の金融通貨委員会は通貨政策方向決定会議を開き、2023年2月と4月に続いて基準金利を現在の水準の3.50％で凍結した。

韓国銀行の李総裁が「（低成長問題を）財政・通貨政策などの短期的な政策で解決しようとすれば、国家経済は簡単に壊れる」と指摘した。韓国経済が「長期低成長」に入ったという見方が広まる中、これを打開するために必要な社会的合意と構造改革がいまだ示されていないとの批判だ。

李総裁はさらに、「5～10年以内に高齢者の貧困がさらに大きな社会問題になるだろう。労働、年金、教育を含む構造改革が必要だ」と強調した。

李総裁は「問題は、改革の必要性を認識してはいても当事者間の社会的妥協が難しく進捗がないこと。需要者ではなく供給者中心の議論を行っていては一歩も先に進めない」と批判した。

学生の大学での進路選択が人気の職業に就けるような専攻に集中する傾向がますます強まっていること、そして年金や外国人労働者をどう活用するかといった議論が硬直化しており、韓国経済の中では潜在力が強い産業分野であるサービスと医療の海外進出の妨げとなっている状況を指摘した。

歴代の韓国銀行総裁の発言や姿勢はこれまで、「曖昧さ」が美徳とされてきた。ところが李総裁は、社会・経済全般に関する直接的な物言いをためらわない。

李総裁は「なぜ韓国銀行総裁がこのような話をするのかと言われるが、こういった問題を構造的に解決できないまま金融緩和をしろとか金利を下げろといった要求があるからこそ、通貨政策に負担がかかる」と説明した。

韓国経済は｢半導体ショック｣から回復できるか半導体輸出減少で輸出総額も減､下半期の改善に期待

韓国「中央日報エコノミスト」 著者フォロー

2023/05/08 6:00

韓国の貿易収支が14カ月連続で赤字となり、輸出額は7カ月連続の減少となった。これは「韓国経済への警告だ」と韓国国内では受け止められている。輸出依存度の高い韓国経済の構造を考慮すると、いい状態ではけっしてないのは確かだ。

2023年5月1日に韓国の産業通商資源省が発表した「2023年4月輸出入動向」をみると、同年4月の輸出は496億2000万ドル（6兆6872億円）、前2022年同期比で14.2％減少した。

輸入は13.3％減少の522億3000万ドル（約7兆0390億円）、貿易収支は26億2000万ドル（約3530億円）の赤字だった。産業通商資源省のキム・ワンギ貿易投資室長は「主要輸出対象国である中国とベトナムが輸入を減らし、中国やASEAN向けの輸出の減少となった」と説明した。実際に韓国は、2022年10月から連続して輸出額が減っている。

半導体需要の減速が主要企業を直撃

問題は、韓国輸出の中核となる半導体業界の回復がいつになるかということだ。2022年4月時点で韓国の半導体輸出額は108億2000万ドル（約1兆4582億円）、輸出総額の576億9000万ドル（約7兆7748億円）に占める割合は18.7％だった。

しかし2023年4月時点での半導体輸出額は63億8000万ドル（約8598億円）で、前年同期比41.0％の減少となった。これは2023年3月の輸出総額496億2000万ドル（6兆6872億円）の12％だ。輸出総額も2022年8月から9カ月連続で下落傾向が続いている。

世界的な景気回復が遅れて需要が回復せず、サムスン電子・SKハイニックスなどの韓国を代表する半導体企業は打撃を受けている。

サムスン電子は2023年第1四半期（1～3月）の営業利益（速報値）が6402億ウォン（約654億円）、前年同期比で95.5％減少した。売上高は同18.1％減の63兆7454億ウォン（約6兆5114億円）だった。

とくに、半導体事業のデバイスソリューション（DS）部門で4兆5800億ウォン（約4682億円）損失となったことが市場に衝撃を与えた。サムスン電子が四半期営業利益で1兆ウォン（約1000億円）を超えられなかったのは、2009年第1四半期（5900億ウォン）以来だ。

売上高全体でメモリー半導体の割合が90％を超えるSKハイニックスも、第1四半期に3兆4023億ウォンの営業損失を記録した。

「中国、人口減少で１０年以内に崩壊の危機」…韓国はさらに危ない

3/6(月) 8:09

台湾メディアとのインタビューで、韓国の人口問題の深刻性も指摘

　中国が10年以内に人口減少問題で経済的崩壊の危機に直面するだろうと、米国の地政学アナリストであり人口統計学専門家のピーター・ゼイハン氏が予測した。ゼイハン氏は4日、台湾メディアの「台湾ニュース」とのインタビューで「中国は歴史的に類を見ない人口学的危機に陥っている」として、このように見通した。
ゼイハン氏は『世界の崩壊は始まりに過ぎない（原題：The End of the World Is Just the Beginning）』、『地政学で読む世界覇権2030』、『バラバラの世界：超大国不在の中での覇権争い（原題：Disunited Nations: The Scramble for Power in an Ungoverned World）』などの本を書いた地政学の専門家だ。 　
ゼイハン氏は同日掲載されたインタビューで、「中国は経済的生計を維持するのに十分な人口成長ができず、経済的に崩壊の危機にさらされている」と分析した。中国がこのように「人口学的崩壊危機」に直面した理由は、「一人っ子政策」にあると指摘している。これは中国が1978年から2013年まで施行した国家的産児制限政策だ。「人口の側面であれ、経済の側面であれ、そのような巨大な国で起きている人口学的崩壊は人類の歴史上類を見ないもの」だとしたうえで、「このような危機の本質と深刻さが政治的にこれまでにない結果をもたらす恐れがある」と主張した。 　ゼイハン氏は韓国の人口問題の深刻さについても警告した。「中国は深刻な人口学的問題に直面した唯一の国ではない」とし、「北東アジアの産業国家の中では大韓民国の状況が最も深刻で、中国と類似した状況」だと指摘した。
また「日本も同様の問題を抱えているが、人口減少に対処するために最も積極的に努力する国の一つ」だと主張した。
台湾に対しては「韓国ほど状況が深刻になるまでまだ20～30年の時間的余裕がある」という見解を示した。 　米国務省出身のゼイハン氏は、政治学者ジョージ・フリードマンが設立した民間情報企業「ストラトフォー」で分析担当の副社長を務めた後、自身のコンサルティング会社を設立し、地政学、人口統計学、安保分野の情報を提供してきた。韓国では保守論客たちがよく引用する専門家だ。 イム・ソッキュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

李明博竹島上陸

  2012年8月10日に大韓民国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸したという出来事。韓国の大統領が竹島に上陸したのは、これが初めてである。彼の竹島上陸に対し、日本のメディアは「日韓関係が悪化したとしている。

韓国による天皇謝罪要求

 2012年8月14日に、当時韓国大統領であった李明博が「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したこと、及び同年8月10日に行った竹島上陸に端を発した韓国と日本の外交衝突について述べる。

日韓通貨スワップ復活へ議論　日本にメリットはあるの？

2016/9/24(土) 16:10配信
　「日韓通貨スワップ」が再開へ向けて議論されるようです。3年前にいったん終了したものがなぜ再開なのか。日本にとってのメリットはあるのか。韓国経済をめぐっては、世界有数の海運会社である韓進海運の経営破綻が報じられました。韓国経済の現状と合わせて、岡山大学経済学部教授の釣 雅雄氏があらためて解説します。

あらためて通貨スワップとは？

　韓国ソウルで2016年8月27日に日韓財務対話が行われた際、日韓通貨スワップ再開の議論開始が決まりました。日韓通貨スワップとは、日韓どちらかの国の通貨に危機が生じた時に、通貨（米ドル）を融通・交換するというものです。ただし、日韓通貨スワップは、主に韓国ウォン危機への対応といえます。日本側がドル不足に陥ることはまず考えられず、一方で、韓国ウォンは世界経済の情勢からの変化を受けやすいからです。 　日韓通貨スワップは、かつても最大で700億ドル規模で行われていましたが、2013年7月に協定満期により終了しました。
日韓財務対話前の記者会見（2016年8月24日）で、麻生財務大臣は、「向こう（韓国）は要らないという話だったので、それではいいのではないですかというので切ったというのが経緯ですから、必要というのであれば向こうからその話が出れば検討します」と述べているので、再開の議論は韓国側の要望によると考えられます。 　通貨スワップ協定とは、どちらかの国が通貨危機等に陥った場合に一方の国がドルを貸し出すもので、通貨への信用を強めるための協定です。かつての日韓通貨スワップの額が30億ドルから700億ドルに引き上げられたのは、欧州危機（ギリシャ財政危機）の時で2011年10月でした。ウォン安は11月で止まっているので、効果はあったと考えられます。 　現在の状況は、このような協定を結ぶことで、通貨危機を未然に防ごうというものです。実際により深刻な通貨危機が生じた場合のドル不足に十分な額というわけではありません。
　2016年の外国為替の取引額は1日で約5.1兆ドル（BIS, Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2016）にも上ります。700億ドルという規模で韓国ウォン危機を解決できるものではありません。そのため、日韓通貨スワップには、スワップ（交換）による損失リスクが日本にもあります。

日韓“通貨スワップ協定”再開に向け両国当局間での議論調整

2023年6月14日 19時46分

日韓関係の改善が進む中、今月29日に日本と韓国の財務当局が7年ぶりに再開する「日韓財務対話」では、金融市場が混乱した場合などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整に入ったことがわかりました。

日本と韓国は、今月29日に経済や財政の課題について担当閣僚を含めた当局者が意見を交わす「日韓財務対話」を7年ぶりに東京で開催します。

今回の会議では、世界やアジアの経済をめぐる課題や金融分野での協力のあり方について議論する見通しですが、関係者によりますと、この中で互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整を進めています。

「通貨スワップ」は金融市場の混乱などによって外貨の確保が困難になった場合に備えてドルや円、それにウォンを融通する仕組みです。

日韓の「通貨スワップ協定」は、両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了し、翌年8月の「日韓財務対話」で韓国側から協定の締結が提案されましたが、その後、「財務対話」が途絶えたこともあって協定再開の議論は進みませんでした。

「通貨スワップ協定」の再開が決まれば金融分野での日韓の関係改善を象徴する形となるだけに、今回の「日韓財務対話」でどこまで踏み込んだ議論が行われるかが焦点となります。

日韓スワップ協定を延長しなかった本当の理由！

2018年12月29日
何かと反日行動や言動を繰り返す、困った隣国・韓国ですが、経済のキモとも呼べる大事な部分で、おかしな決断をしました。2013年7月3日で、日韓スワップ協定の、
30億ドル（約3,000億円）分の期限が到来しました。この協定は、建前上は相互の協定ではあるものの、実質は、信用力のある円で、韓国の通貨ウォンを保証する内容の協定です。
つまり、韓国の得にしかならない、韓国優遇協定です。
これを、韓国側は、期限が到来するのに合わせて、
延長の打診をしませんでした。今回は、この不思議ともいえる韓国政府の決断、日韓スワップ協定を延長しなかった本当の理由を、ご紹介したいと思います。なるほど、あの国か～ということでした。

日韓スワップ協定の終了

まずは、日本の財務省のHPに記載されていた内容です。

理由は、韓国側が延長申請をせずに、期限が到来したからですね。各新聞・ニュースでの報道通り、
日本への支援要請で「弱腰」と政府批判が高まることを懸念
この理由は大きいと思います。さんざん反日で、こういう時だけ頭を下げていては、韓国民からの、韓国政府への信用は地に堕ちてしまいます。しかし、最近の韓国の動きを見ていると、これだけが原因ではありませんでした。

日韓スワップ協定を延長しない本当の理由

日韓スワップ協定を延長しなかった、本当の理由はこちらです。

なんと、日本からのスワップ協定の期限切れに合わせて、中国とのスワップ協定を延長しました。その額、5兆5,000億円！！これが理由です。つまり、「日本に頼らなくても、中国に頼れば良いじゃん！」という結論に至ったのですね。乗りかえたわけです(￣▽￣)しかし、これは戦略と呼べるのでしょうか？韓国は北朝鮮と、朝鮮戦争をしました。現在も、何かあると北朝鮮は挑発を行っていますが、この北朝鮮のバックには、中国がついているわけです。こういった状態で、経済の緊急時の切り札とも呼べる、スワップ協定を、敵（北朝鮮）の仲間である中国に頼る。う～ん・・・賢い選択とは、やはり思えません。。。この決断は、韓国にとって有利といえるか？とても疑問です。

日本とは違う中国ですよ？

さらに、相手は中国です。日本のように、挑発されても、領土盗まれても、仏像を盗まれても(笑)、世界中で反日慰安婦キャンペーンをやられても、キレない国とは違います。
（最近は、さすがに目が覚めつつありますが）韓国は、きちんと対価を求められるでしょう。日中関係でカタがついた後、必ず韓国はしっぺ返しを食らうと思います。それが理解できないのか、それとも理解した上で、それしかとる道がないのか。どちらにしても、残念な結果となりそうです。
ただ、中韓が結託する方向で進むことは、日本にとって望ましくありません。中国は日本との領土問題を、
少しでも有利に運ぶため、着々と動いています。できれば戦略的に、韓国は味方につけたかったのですが、あまりにも反日すぎて、不可能なようです。

「日韓通貨スワップは必要なくなった」韓国の経済専門家が主張＝ネットで賛否

Record China 2020年8月4日(火) 11時20分

2020年8月3日、韓国・韓国日報は「日韓通貨スワップは必要ない」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国の建国大学経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授はラジオのニュース番組に出演し、日韓通貨スワップ協定について「結ぶ必要はない」「日本のほうが残念に思う状況で、韓国にとっては全く惜しくない」と主張した。

2001年に締結された日韓通貨スワップは、一時は700億ドル（約7兆4311億円）まで拡大したが、慰安婦像の設置などによる日韓関係の悪化で15年に終了した。記事は「今年の春ごろまでは再開を望む声が多かった」と説明している。

崔教授は、通貨スワップを急がない理由に「日本経済の停滞と円ウォン相場」を挙げ、「日本の信用等級は韓国より2段階も低い上に、経済停滞によりさらなる下方修正の可能性もある」「最近の為替相場の動きは、日本円が国際市場においてさほど魅力的ではないことを示している」「日本の経済停滞は深刻なレベルだ」と説明したという。

韓国のネットユーザーからは「日韓通貨スワップは旧時代の遺物だ。必要ないのは事実だよ」「むしろ最近は新型コロナウイルスのこともあるし、日本発の危機の可能性もあると思っている」「愛国心のある教授だ。こういう人たちを信じて進めば、日本を克服できる」など賛同するコメントが多く寄せられている。

一方で、「基軸通貨国の経済大国が残念に思うって？」「経済学教授のレベルがこんなもの？それでも日本は、されど日本だよ」「世界3位の経済大国とのけんか、ノーベル賞を20以上もらっている科学技術大国とのけんか。答えは火を見るよりも明らかなのに…」などの反対意見も殺到している。（翻訳・編集/麻江）

参考文献・参考資料

韓国経済「ダブルパンチ」を食らって大ピンチ…！「日韓通貨スワップ協定」再開を持ち出した裏事情 (msn.com)

韓国経済に忍び寄るスタグフレーションの危機 韓国銀行がGDP成長率予測は1.4％に引き下げ | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

韓国経済は｢半導体ショック｣から回復できるか 半導体輸出減少で輸出総額も減､下半期の改善に期待 | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

「中国、人口減少で１０年以内に崩壊の危機」…韓国はさらに危ない（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

李明博竹島上陸 - Wikipedia

李明博 - Wikipedia

韓国による天皇謝罪要求 - Wikipedia

日韓通貨スワップ復活へ議論　日本にメリットはあるの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

日韓“通貨スワップ協定”再開に向け両国当局間での議論調整 | NHK | 日韓関係

日韓スワップ協定を延長しなかった本当の理由！ - 日本と愉快な仲間たち(JAW) (japanandworld.net)

「日韓通貨スワップは必要なくなった」韓国の経済専門家が主張＝ネットで賛否 (recordchina.co.jp)