中国の今の政治・経済の状態を見て、「奈落の底に落ちていく」姿を垣間見るような気がする。
過去の栄光に輝いた秦の始皇帝の繁栄が15年で没落する姿は、今の中国共産党の悪戦苦闘する姿に相似性がある。
権力機構が崩壊する歴史の過程を目の当たりにしているのである。実に面白い！歴的瞬間を目の当たりにできることはあまりない。ソビエト連邦の崩壊の歴史的瞬間も見た。
中国共産党の崩壊後の中国の姿はどのようになるのであろうか。恐怖政治であるが、曲がりなりにも秩序が保たれている中国は、更なる混乱の中国社会になりそうな気がしないわけでもない。解放軍の軍閥が支配する混沌とする中国になりそうな気がする。そのような将来も見えてくる今の中国の姿を映し出す報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年1月25日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国の外国人出入国者数、コロナ前の4割 スパイ摘発の強化も影響？

朝日新聞社 によるストーリー • 

　中国の国家移民管理局は18日、2023年1～12月の外国人の出入国者数が延べ3547・8万人だったと発表した。前年よりは増加したが、新型コロナウイルスの影響を受ける前の19年の4割ほど。厳格な「ゼロコロナ政策」が終わっても、中国と外国の間の往来は戻っていない。

　同局によると、19年の外国人出入国者数は延べ9767・5万人だった。新型コロナが世界的に流行したため、21、22年は400万人台に激減。23年は前年に比べ約8倍に急増したが、コロナ前にはほど遠い。

　外国人の往来が減った背景には、都市封鎖などの厳しいコロナ対策を経験した外資系企業の変化がある。
中国に駐在するアジアの外交官は「企業が拠点を中国以外に移す動きがある」と指摘。
対中投資の減少は表面化しており、昨年7～9月の外資企業による中国への直接投資額はマイナスとなっている。中国にとどまって、駐在員や出張を減らす企業もある。

　さらに、中国がスパイ活動の取り締まりを強化して外国人が相次いで摘発されたことも影響している。具体的に何が違法な行為にあたるか明確ではないことから、拘束を懸念してビジネスや観光での渡航を避ける人も多いとみられる。（上海=井上亮）

反スパイ法への外資の懸念に「四つの誤り」　中国当局がSNSで反論

北京=斎藤徳彦2023年12月8日 7時00分
中国の国家安全省のSNSアカウントが7日までに「反スパイ法がビジネス環境を破壊する、との四つの誤り」とする文章を2回に分けて投稿した。外国企業を中心に今年改正された反スパイ法への不安が高まっていることに対して、当局側から異例の反論を試みた格好だ。

　国家安全省は今夏、中国の人気SNS「微信（ウィーチャット）」上で公式アカウントをつくり、発信を始めた。今月6、7両日の投稿は、「外国勢力が、『反スパイ法がビジネス環境を破壊している』とのでたらめな論調を振りまいている」として、こうした論調の「解毒剤」とすることをねらったという。

　この中では、「反スパイ法が外国企業の対中投資を萎縮させる」「商業データまでが国家秘密とみなされ、通常の情報収集がスパイ活動とみなされる」「反スパイ法で法の執行権限が広がってリスクが高まった」「いまの中国は国家安全を経済発展よりも重視している」の4点について「誤解だ」と指摘し、それぞれについて反論した。

「社員みな萎縮」動揺する中国の日系企業　非鉄商社の中国人社員拘束

北京=西山明宏2023年10月23日 

　日本の非鉄専門商社の中国法人で働く中国人社員が、3月に中国政府に拘束されていたことが22日わかった。中国では外国人がスパイ容疑などで拘束される案件が続き、現地の日系企業に動揺が広がっている。中国政府は経済の「対外開放」を進めるとするが、矛盾するような事態となっており、外資企業からの投資が冷え込む可能性もある。

　日中関係筋によると、拘束された社員はレアメタル（希少金属）などを担当していた。その取引先である中国企業の社員も拘束されたとみられる。レアメタルをめぐり、外資企業への情報流出を疑われた可能性があるという。

　レアメタルは中国では戦略物資と位置づけられている。電気自動車（EV）などに使われ、採掘や加工技術で中国は世界的にシェアが大きい。各国が中国の供給網に頼らざるを得ず、米国などに外交的な圧力をかける道具になっている。

　中国政府はレアメタルのうち半導体の材料になるガリウムなどの輸出を8月から許可制にするなど、管理を強めている。ビジネスの情報のやりとりでも、外資企業の動向に敏感になっている可能性がある。

スパイ容疑で外国人拘束、なのに外資誘致も積極的　中国、矛盾のわけ

畑宗太郎2023年10月19日 

　中国当局が、アステラス製薬の男性社員の正式逮捕に踏み切った。「スパイ取り締まり」として外国人を相次いで拘束する一方、コロナ禍後の景気回復のために外国との貿易や経済協力を進めようとする。こうした中国政府の相矛盾した姿勢の背景には、行政の「縦割り」構造がありそうだ。

　習近平（シーチンピン）指導部が重視するスパイ取り締まりのキーワードは「国家安全」だ。西側など外国勢力が国内勢力と結託して政権転覆を企てるのではないかと警戒しており、その取り締まりを担う情報機関・国家安全省に強い権力をもたせてきた。

　「『国家安全のため』と言われてしまうと、他の部門は口をつぐまざるを得ない」

　ある大都市の地方政府関係者は、国家安全部門が他の部門に対しても強い発言力をもつ傾向は特にここ3、4年で顕著になっていると明かす。国家安全部門は地方政府レベルにも置かれており、最近の財政難のなかでも予算は優遇されている。

中国、経済統計改ざんの捜査・処罰強化へ 不正後絶たず

Reuters によるストーリー • 1 時間

［北京　２２日　ロイター］ - 中国国家統計局は２２日、同国の経済統計の信頼性に疑念が浮上していることを受け、改ざん行為を行った当局者らを捜査し、処罰すると発表した。

統計局は声明で、ある高官の情報として、政府がこのところ統計の品質改善策を講じているにもかかわらず、当局者らによるデータ改ざんや統計作業への介入が後を絶たないと説明。改ざん行為を働いた場合、「捜査され、発見され、処分される。容認はされない」と強調した。

中国政府は景気鈍化の長期化に対する市場の懸念緩和に取り組んでいるが、同国の統計を巡っては長らく信頼性が疑問視されてきた。

参考文献・参考資料

中国の外国人出入国者数、コロナ前の4割 スパイ摘発の強化も影響？ (msn.com)

「社員みな萎縮」動揺する中国の日系企業　非鉄商社の中国人社員拘束：朝日新聞デジタル (asahi.com)

スパイ容疑で外国人拘束、なのに外資誘致も積極的　中国、矛盾のわけ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

中国、経済統計改ざんの捜査・処罰強化へ 不正後絶たず (msn.com)