性善説か性悪説か。弱みをみせたら攻撃・侵略される。ロシアのウクライナ侵攻を見たらわかることである。同様に中国共産党は武力侵略で台湾を虎視眈々と狙っている。台湾が侵略したら次は尖閣諸島・沖縄へと侵略は進むのである。どこで食い止めるかであるが、当然、台湾有事は日本有事である。もう一つ、日本は甘えてはいけない事がある。日米同盟で米国の核の傘の保護下にあると錯覚している輩がいるが、米国は自国を防衛する意思と能力を持たない国は助けないということである。自国民を犠牲にしてまだ日本を守る義務がないのである。日本国土の一部を米軍基地提供して米国の国益を優先される範疇においてのみ日本とともに敵と戦うのである。「神は自らを助くる者を助く」これが米国の基本精神であり、努力しないで援助を求める者は助けない、これが米国である。防衛も同様である。米国の国益が第一であり、無益に自国民を犠牲までして日本を助けないのである。吉田茂首相から岸信介首相、佐藤栄作首相の保守は冷戦において米国に米軍軍事基地を提供する代わりに日本の防衛を担うことを約束させているように見えるが、米国は日本を防衛する義務を負ってはいないのである。基地提供が米国の力で日本の防衛強化につながると当時の政治家は考えたのである。もし沖縄から米軍の基地がなかったならば、台湾も沖縄も中国の侵攻の憂き目にあっていたことであろう。南シナ海の中国の傍若無人の振る舞いがそれを物語る。フィリピンから米軍基地が撤退された後に中国の領有権問題が生じていることからわかることである。沖縄の米軍基地反対運動には中国人（民兵か？）が紛れていることは報道機関は隠蔽しているが、周知の事実である。中国共産党は麻生氏を「身の程知らず」と批判しているが、「身の程知らず」は中国共産党である。日本と正面から戦ったのは中華民国軍（今の台湾）である。中国共産党は中華民国軍の後ろで逃げ回っていた臆病者である。そして、疲弊した中華民国軍を連合軍の代理統治の台湾に追い込んで中国共産党は中華人民共和国の独立宣言をした。すべて、漁夫の利を得ただけである。米ソの冷戦でも米国にすりより漁夫の利をえた。「身の程知らず」は中国共産党である。翻って日本のサイバー防衛意識と能力に関しては、中国より劣る事には愕然とする。それは、最近話題のマイナンバーカードの体たらくである。システム開発能力の無さには愕然とするのである。各省庁を横断的に網羅出来て行政コスト低減をなぜ構築できないのであろうかと吾輩は嘆いている。各省庁の連絡と構想ができていない。もっと効率よくできるはずである。一例であるが、法務省と外務省の不勉強さである。昨年海外旅行の為にパスポートを申請して出来上がったパスポートは苗字（名字）が「姓」となっているのである。法務省管轄の戸籍では苗字（名字）は「氏」である。
蛇足：日本は明治から戸籍制度で苗字（名字）は「氏」であり、「家族」の苗字（名字）が「氏」である。
漢字を使っている国の中国は苗字（名字）は「姓」であるが「血族」を意味する。故に中国では婚姻によって男女の「姓」は変わることはない。儒教の男尊女卑で生まれた子供は「男」の戸籍にはいる。そして日本では古来「姓」は天皇から授かるものであった。一例として鎌倉時代の源頼朝の妻は北条政子の姓は「平」であり、婚姻により交わることが無かった。法務省「氏」、外務省「姓」の不統一、これではシステム開発設計ができるわけがない。マイナンバーカードの混乱は役所の不統一やシステム開発の設計が出来ていないことに起因する。だから、中国共産党にとってはいい加減なシステム開発であるからサイバー防衛ができるはずもなく、ハッキングのやりたい放題の一因である。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年8月10日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国も左派も〝黙らせた〟訪台の麻生太郎氏「戦う覚悟」発言、識者はどうみる 「牽制として機能」「国民の中に危機意識」

自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演した。「台湾有事」を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」などと訴えた。麻生氏は、蔡英文総統や頼清徳副総統とも会談した。軍事的圧力を強める中国や、来年１月の台湾総統選などを意識した発言といえそうだ。識者３人に聞いた。

麻生氏は、抑止力について「能力」と「能力を使う意思と国民的合意」「能力と意思があることを相手に知らせる」の３つがそろって機能すると語った。

元陸上自衛隊中部方面総監で千葉科学大客員教授の山下裕貴氏は「日本と台湾に正式な外交関係がないなか、麻生氏は訪台した政治家の中で最もグレードが高い。その人物が抑止力について『使う意思』に言及したのは相当に踏み込んだ。中国側も相当、癇（かん）にさわるのではないか。日本は近年、南西諸島の防衛強化のための演習を実施しているが、麻生氏が言葉で発信したことは安全保障面でも理にかなっている。これ自体が中国への牽制（けんせい）として機能する」と語った。

総統選では、台湾内部の「親中派」の動向も注視されている。

評論家の石平氏は「『台湾有事』を防ぐには、台湾の防衛力強化と、自由主義諸国が団結して戦う姿勢を示すことが重要になる。麻生氏の発言は正当だ。日本の政治家は中国に遠慮することが多く、台湾は日本に不安を感じていたかもしれない。麻生氏の講演は、台湾の人々を勇気づけ、総統選を前に『親中派』の揺さぶりに耳を傾けないようにする」とみる。

少し前の日本では、政治家が「戦う覚悟」などといえば、左派勢力が猛烈に批判した。

ところが、麻生氏の講演には、立憲民主党の岡田克也幹事長が「非常に軽率だ」と語り、共産党の小池晃書記局長が「極めて挑発的な発言だ」と非難するぐらいで、左派メディアは静かな印象だ。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、自国を守るために反撃の意思を示すことは重要だ。国際的常識といえる。日本で大きな反発が起こらなかったのは、国民の中に危機意識が強くなっていることを示すのではないか。副総裁である麻生氏の発言は、政府自民党に影響力がある。中国は発言より行動を見ている。日米台の合同演習など具体化が求められる」と語った。

自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行った。要旨は以下の通り。

◇

台湾は日本にとって、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。

昨年８月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。

「台湾海峡の平和と安定」はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。

最も大事なことは、「台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない」ことだ。抑止力は能力がいる。そして、力を使うという意思を持ち、それを相手に教えておく。その３つがそろって抑止力だ。

日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う。台湾防衛のために。台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。

基本的価値を共有し、平和で安定した国際秩序を擁護する国々が、台湾と密接な隣人関係にある日本が率先して中国を含めた国際社会に発信し続けることは極めて重要だ。日本の毅然（きぜん）とした態度は変わらない。

台湾は（環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰの）加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしており、わが国として申請を歓迎している。

《あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば？》…麻生太郎氏「戦う覚悟」発言に反論相次ぐ

日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •4 時間

「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」

自民党の麻生太郎副総裁（82）が外遊先の台湾の講演会で発した言葉に波紋が広がっている。

麻生氏は8日に台北市内で行われた講演で、対中国を念頭に台湾海峡の重要性を強調。その上で、「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」などと語った。

発言が報じられると、ネット上では、保守系などから《日本政府の毅然とした態度を示した》《さすがは麻生さん》などと好意的に受け止める声が出た一方で、《自衛隊を動かすってこと？専守防衛を逸脱していますが》《国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない》などと批判的な投稿が続出したのだ。
■金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ

麻生氏といえば2013年に都内で講演した際、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」などと発言したために国際問題となり、米ユダヤ団体が「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生氏が発言を撤回する騒ぎとなった。

この時の問題発言は、自民党が掲げる日本国憲法の改憲案に対する持論を述べたものだったが、今回の「戦う覚悟」という言葉は、岸田政権が進める防衛力強化について「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」という自身の考えから飛び出したようだ。

《防衛力を強化してもキリがない。大事なのは戦う覚悟ではなく、いかに戦わないかの外交力を培う覚悟》

《覚悟を持つなら麻生さん、あなたが真っ先に台湾海峡で戦えばいいだろう》

フランスの作家、哲学者サルトルの名言で、「金持ちたちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」という言葉があるが、麻生氏の発言がまさに当てはまると考える国民は少なくないようだ。

中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判

共同通信社 によるストーリー •17 時間

　【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表

自民・麻生太郎副総裁の「台湾有事」を念頭にした「戦う覚悟」発言に中国が逆ギレ、半ば恫喝のような報道官談話を発表

1 時間

自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「台湾有事」を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には『戦う覚悟』が求められている」と発言したことに、中国の習近平政権が「でたらめ」「身の程知らず」などと逆ギレしている。だが、麻生氏の発言は、一部の語句は過激に感じるが、事前に調整されたものだった。そもそも、「台湾統一」への野望を燃やし、ことあるごとに台湾周辺で軍事演習を行っているのは中国ではないのか。

「外部勢力と結託し、台湾独立を図るいかなる挑発行為も失敗に終わる運命だ」「日本に媚び、台湾を売り渡す行為は台湾の民衆に災いを及ぼすだけだ」

中国外務省の報道官は９日、こんな談話を発表した。

在日本中国大使館も同日、「身の程知らずで、でたらめを言っている」「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになる」などと、半ば恫喝（どうかつ）のような報道官談話を発表した。だが、麻生氏の発言は、常識的な内容だった。

関連するビデオ: 日テレNEWS
中国政府が麻生副総裁の訪台を非難 「対立あおり中国の内政に干渉」

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「『台湾海峡の平和と安定』はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ」として、「最も大事なことは『台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない』ことだ」と訴え、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と語ったのだ。

訪台に同行した自民党の鈴木馨祐政調副会長も９日夜、ＢＳフジ番組で、麻生氏の講演について、「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。相当に配慮したものであることを示唆した。

むしろ、中国こそが、台湾海峡の危機を高めている。

習国家主席は昨年秋の中国共産党大会で、台湾問題について「祖国の完全統一は、必ず実現しなければならない」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べた。昨年夏、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行い、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

まさに、「お前が言うな」という感想しかない。

中国に精通する評論家の宮崎正弘氏は「麻生氏は『日本が戦う』と言ったわけでもなく、今の国際常識を述べたに過ぎない。中国の反発はルーティンワークみたいなところがあるし、台湾問題で危機を高めているのは間違いなく中国自身だ。逆に、日本政府の中国に対する姿勢は弱腰ではないか。いつも『極めて遺憾だ』と言うだけではなく、もう少し強めの言葉を打ち出した方がいい」と話した。

日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング “スパイ天国”日本が露呈した脆弱性

FNNプライムオンライン によるストーリー •20 時間

米紙ワシントン・ポストは7日、中国人民解放軍のハッカーが、日本の防衛に関する“最高機密”の情報を扱うシステムに侵入していたと報じた。

中国軍が日本の防衛関連の“最高機密網”に侵入

ワシントン・ポスト紙によれば、2020年、アメリカの国家安全保障局（NSA）は、中国軍のハッカーが、日本の最も機密性の高いコンピュータ－システムに侵入した上、“持続的”にアクセスをして、防衛計画・防衛能力・軍事的欠陥などの情報を狙っていたのを察知したという。
この事態を受けて、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで日本に向かい、当時の防衛大臣に状況を説明。しかし事態は改善されずに、2021年まで、中国軍による侵入は続いていたという。11月には、ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が日本を訪れ、自衛隊や外交当局のトップらと会談したという。
2020年に発覚以降、2021年まで継続的に“最高機密網”に侵入されていたという恐ろしい事態が、日本の安全保障を司る防衛部門で起きていたのだ。

中国軍のサイバー攻撃能力

中国は、世界有数の規模のサイバー攻撃部隊を有しているといわれており、17万人以上のサイバー部隊の中に、“約3万人の攻撃専門部隊”を保有している。
中国では、人民解放軍および国務院国家安全部の諜報機関が、対外的な諜報活動やサイバー攻撃を担い、公安部の治安機関は、中国国内に対するサイバー攻撃に従事しているといわれている。
さらに、中国の国家機関と連携するサイバー攻撃者である「APT10（NTTや富士通に攻撃を行った）」や「APT17（日本年金機構に攻撃し、125万人の年金情報を窃取した）」と呼ばれる存在もいる。
米ニューヨーク・タイムズ紙は2023年5月、米軍基地のあるグアムなどで、送電や給水などを管理するインフラシステムに、マルウェアが仕掛けられたと報じた。米政府は中国政府が支援する“Volt Typhoon”が行ったと断定。その目的が、有事の際に米・アジア間の通信インフラを狙ったサイバー攻撃を行う能力を開発することにあったと報告している。グアムの軍事インフラが、将来的に侵害される可能性があるとされ、その攻撃が大きな衝撃を与えた。

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中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスか 米メディア報じる
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攻撃の質と量は、日本にとって脅威以外の何物でもない。

2020年の事象が、今報道された意味とは

一体なぜ、2020年の事象が、今になって報道されたのか。
防衛省として、サイバー能力の向上は喫緊の課題であり、防衛費も大幅に増額されている。こうした状況下で、アメリカから、メディアでを使って、あえて本事象によるネガティブストーリーを日本社会に広め、課題を突き付けることで、日本の防衛力の向上を促している可能性もある。
防衛省関係者は、「今になって報道されたそのタイミングに意味があると推察する。日本への警告なのか、支援なのか」とも話す。
そこには、米国の思惑が含まれる可能性もあるが、いずれにせよ日本に対する強い警告となったことに違いはない。

防衛省が抱える人的課題

2022年秋、陸海空3自衛隊のサイバー関連部隊が再編され、「サイバー防衛隊（2022年末で890人規模）」が発足した。さらに、2022年12月に決定した安全保障関連3文書には、2027年度までにサイバー分野の自衛隊要員を2万人規模に増強し、このうち4000人をサイバー防衛隊などの専門部隊にすると明記した。さらに、2023年1月には、「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置するなど、政府はその能力の向上に躍起になっている。
一方で先述の通り、中国のサイバー部隊人員数との差は歴然としている。
一般に、優秀なホワイトハッカーなどの人材を雇う場合、ある日本のサイバーセキュリティ関連企業では、1500万円以上の年収を提示している。さらに、「ペネトレーションテスト（企業のサイバーセキュリティの脆弱性を確認するために実施する侵入テスト）」の設計・実行まで行える人材であれば、2000万円ほどの年収を提示しても他社との競争に敗れてしまう場合もあるという。
そこで防衛省では、人材確保のために、年齢や体力など自衛官に求められる要件を緩和し、給与を事務次官級の2000万円程度にすることも検討しているという。民間に流れてしまう優秀な人材の確保が、大きな課題となっているわけだ。

日本のサイバー防衛能力向上は必須

中国軍による防衛省の最高機密網への侵入は衝撃的であるが、8月4日には、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」の電子メールシステムがサイバー攻撃を受け、約5000人分の個人情報を含むメールのデータが、外部に流出した可能性があると発表された。
サイバー攻撃の脅威は、非現実的に思えるかもしれないが、今まさに起きている危機である。
日本が自立したサイバー防衛能力を有することは、現在の国際情勢を鑑みても必須なのである。
【執筆：稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】

中国軍ハッカーに侵されても気づかない！笑っちゃうほど貧弱な「日本サイバー防衛」

アサ芸プラス の意見•41 分

米ワシントン・ポストが、日本の防衛省内のコンピューターシステムに中国軍のハッカーが侵入していたと報じ波紋を広げている。

この報道を受け松野博一官房長官は8月8日、事実関係を把握しているとした上で「お答えを差し控える」と述べた。また浜田靖一防衛相も、「任務の遂行に影響が生じる事態は生じていない」と語り情報漏洩を否定している。

軍事ジャーナリストが語る。

「日本もサイバー防衛を強化しているとはいえ、米軍にすればまだまだ不十分という認識が強い。松野官房長官は防衛省が保有する秘密情報について『漏洩したとの事実は「確認」されていない』と述べましたが、恐らく『確認』すらできていなかったというのが事実でしょう。国民を煙にまくことはできても、米軍には通用しないでしょうね。サイバー攻撃は立派な『戦争行為』です。現状、日本は一方的に攻撃を受け、それをただ見過ごしているといっても過言ではありません」

米軍に指摘されなければまったく気がつかなかったという日本の体制にもア然とさせられるが、指摘されてもなお、しばらくハッキング攻撃を続けていた中国軍ハッカー。ネット上では「ホテルには入ったが何もしていないなんてあり得ない」などとどこかの不倫会見で聞いたようなフレーズで例え揶揄する声も上がっているが、あながち冗談ではすまされないかもしれない。（ケン高田）

中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」

読売新聞 によるストーリー •1 日

防衛省© 読売新聞

　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告したという。

　複数の元米政府高官の話として伝えた。ハッカーは日本政府のシステムに繰り返し侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。

関連するビデオ: 日テレNEWS
中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスか 米メディア報じる

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　発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネＮＳＡ長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が来日し、「日本の近代史で最も損害の大きいハッキングだ」と伝えた。

　日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御策を強化したが、国防総省は安全性が依然、十分でないと評価している。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ、日米間の情報共有が遅れると指摘した。

　当時の防衛相への警告を受け、首相にも報告された。２０年９月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権下での出来事かは特定していない。

　同紙の報道を受け、浜田防衛相は８日午前の記者会見で「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない。サイバー防御は日米同盟の維持・強化の基盤で、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

中国原発が排出するトリチウム「福島第1」の10倍も！「中国の水産物に輸入規制しろ」SNSで広がる反発

SmartFLASH によるストーリー •

2021年に中国の原発から放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で、福島第1原発から放出予定の処理水の上限を超えていたことが中国の公式資料でわかった。8月8日、共同通信が報道した。

『中国核能年鑑』は13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関し、17カ所の観測データを記載している。たとえば浙江省の秦山原発は、2021年の1年間に218兆ベクレルのトリチウムを放出していた。福島第1原発の放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍にあたる。

福島第1原発処理水の放出について、日本政府は「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。国際原子力機関（IAEA）も「国際的な安全基準に合致している」と放出の妥当性を認めている。

だが、中国政府は「処理水」を「核汚染水」と表現し、危険性を大々的に宣伝。7月からは、日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。

7月21日には、松野博一官房長官が記者会見で、中国の対応を「強く懸念する」と述べ、「中国側に対しては、科学的根拠に基づいた議論をおこなうよう強く求めていく」と語った。

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処理水放出に中国が反発 “日本の魚”に厳しい規制 “デマ”も飛び交い…

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だが、中国側が対応を改める様子はない。

時事通信の報道によると、8月8日、ウィーンで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会で、福島第1原発の処理水放出計画について、中国の代表は改めて「放出計画を強行するな」と訴えた。IAEAの審査について「権限が限られているため『汚染水』のデータの信頼性や正確性を確認しなかった」などと主張した。

一方で、韓国は「IAEAが放出のあらゆる段階で徹底した監視をおこなうことに期待している」と述べ、ニュージーランドの代表は「（IAEAに）全幅の信頼を置いている」と強調。米英もIAEAの立場を強く支持し、放出に理解を示すなど、中国だけが頑強に反対する構図が鮮明になっている。

松原仁衆院議員は、8月9日、自身の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《国家が科学を否定するかのような態度を取る中国。日本を批判する前にトリチウム濃度の高い自国の処理水問題に向き合ったらどうか。》

SNSでは、中国への対抗措置を求める声まであがっている。

《トリチウムの海洋放出量は中国の方が多いんだから対抗措置として中国からの海産物も全品検査すれば良いんじゃない》

《我が国も対抗措置としてチャイナからの農産物に規制をかけるべきだ》

《日本政府は、すみやかに中国の水産物を輸入規制しろ！！》

自民党の甘利明前幹事長は、8月6日にフジテレビ番組で、「政府の気持ちを代弁するなら、『あなたにだけは言われたくない』ということだと思う」と述べ、中国の主張に反論した。中国が理不尽な主張を続けるなら、日本で反発が強まりかねない。

中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で

共同通信社 によるストーリー •1 日

　【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。

関連するビデオ: 日テレNEWS
処理水放出に中国が反発 “日本の魚”に厳しい規制 “デマ”も飛び交い…

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福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

　原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。

参考文献・参考資料

中国も左派も〝黙らせた〟訪台の麻生太郎氏「戦う覚悟」発言、識者はどうみる 「牽制として機能」「国民の中に危機意識」 (msn.com)

日本への警告？防衛関連“最高機密網”に中国軍がハッキング “スパイ天国”日本が露呈した脆弱性 (msn.com)

中国軍ハッカーに侵されても気づかない！笑っちゃうほど貧弱な「日本サイバー防衛」 (msn.com)

中国軍ハッカー侵入、米高官「日本の近代史で最も損害大きい」…浜田防衛相「漏えい確認ない」 (msn.com)

《あなたが真っ先に台湾海峡で戦えば？》…麻生太郎氏「戦う覚悟」発言に反論相次ぐ (msn.com)

中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判 (msn.com)

中国原発が排出するトリチウム「福島第1」の10倍も！「中国の水産物に輸入規制しろ」SNSで広がる反発 (msn.com)

岸信介 - Wikipedia

性善説と性悪説 - Wikipedia

自民・麻生太郎副総裁の「台湾有事」を念頭にした「戦う覚悟」発言に中国が逆ギレ、半ば恫喝のような報道官談話を発表 (msn.com)

源頼朝 - Wikipedia