サムスンよ！もう少し頑張れ！中国に半導体が入らなければ、中国のスマホメーカは製品も作れなくなる。韓国のGDPの１４％も占める比率を持つ企業がサムスンである。サムスンがこけたら韓国もこける。これが韓国のいびつな韓国経済の特徴なのである。アジア通貨危機で韓国も経済破綻してIMFで立ち上げた韓国経済の姿がこれである。今も韓国経済のデフォルトが叫ばれているが、恩を仇で返す韓国には二度と通貨スワップは辞めてほしいものである。今は非韓三原則が合言葉である。

　　　　　　　　　皇紀2682年12月24日
　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

サムスンが中国市場で”異例の赤字”を記録、スマホはシェア0％台＝韓国ネット「撤収するべき」

Record China - 1 時間前

2022年12月22日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子が中国市場で初の赤字を記録する事態が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。

韓国金融監督院の電子公示システムによると、サムスンの中国販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100万ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。

中国販売法人は中国でスマートフォン、テレビなどの販売を担当している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現在は0％台にまで下落。かつて25兆ウォンに達していた売上高は10分の1の2兆ウォン台に減少した。昨年には副会長直属の中国事業革新チームを新設し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。

サムスンのスマートフォンは価格競争力で中国スマホメーカーに劣っている上、高額スマホ市場では米アップルのiPhoneに大きく差をつけられている。iPhoneは最近、中国メーカーを抑えて25％のシェアを記録し、中国市場で1位を獲得した。今年10～12月にサムスンが世界のスマホ市場で1位の座をアップルに明け渡すとの予想が出ているのも、中国市場での販売格差の影響が大きいと分析されているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国から撤収するべき。工場を東南アジアの別の国へ移そう」「中国にいても技術を盗まれるだけ。未練を残さず、さっさと撤収を」「サムスンだけでなく現代自動車も中国だけで力を発揮できていない。ロッテも新世界も失敗して帰ってきている。コスメも駄目になった。中国は無視して別の市場を開拓しないと。中国は徹底的に技術で引き離すしかない」「中国は限韓令などで韓国企業に甚大な被害をもたらしたのに、韓国政府はノージャパン（日本製品不買運動）をあおるだけで中国に対しては何もしない」などの声が寄せられている。

また「サムスンは文在寅（ムン・ジェイン）政権のときに競争力を失った。トップを監獄に送った文前大統領のせいだ」「文政権が罪のない李在鎔（イ・ジェヨン）会長を刑務所にさえ送っていなければ今ごろ…」など、前政権の責任を追求する声も多数見られた。

その他「人口の多い国でシェア0％を記録するのは至難の業。中国が敵対視する米国のiPhoneが売れているということは、嫌韓とは関係ないようだ」「アンドロイドのサムスンスマホは中国のスマホと差別性がない」「中国製品は韓国製品とほぼ差がないほど発展したのに、価格は韓国製品よりはるかに安い。これが理由」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

サムスンの売り上げ規模…「韓国GDPの約14％」を占める

昨年における韓国の経済規模対比で、サムスン電子の売り上げ規模は2020年につづき連続して上昇している。新型コロナウイルス感染症事態以降、非対面・デジタル化が加速し伝統産業が委縮する中、サムスン電子は半導体・スマートフォン部門などを中心に頭角を現したためだ。一部では「韓国内の企業と世界有数の企業が自由に競争できる環境造成と革新技術を基とした “第2のサムスン電子”が胎動することのできる規制緩和が急がれている」という主張も出ている。

サムスン電子は半導体の好調などにより、昨年279兆ウォン（約26兆8817億円:暫定）を記録した。これは、過去最高の売上を記録した2020年よりも18%増加した額である。昨年韓国のGDP（国内総生産）規模は、韓国銀行の展望基準（4%成長）で2010兆ウォン（約193兆6771億円）ほどになるものとみられる。これにより、昨年の韓国GDPにおいてサムスン電子の売上規模が占める割合は13.9%となり、2013年（15.3%）以降最も高い水準に上昇した。

年間の売上が40兆ウォン（約3兆8543億円）水準であった2002年には、GDP対比の割合は5.1%であった。その後サムスン電子の売上が国家経済の成長スピードを大きく追い越しながら、2008年には初めて10%を超え（10.5%）、売り上げが200兆ウォン（約19兆2714億円）を超えた2013年には15%を突破した。しかし売り上げが後退した2014年からはその割合が減少へと変わり、2016年には11.6%まで下落した。

その後2017年から2019年まで減少していたこの割合は、新型コロナ事態が発生した2020年に入り増加へと転換し、昨年まで2年連続で上昇している。さらにことし（2022年）の売上は、初めて300兆ウォン（約28兆9120億円）を突破するかが注目されている。

全国経済人連合会のユ・ジョンジュ企業制度チーム長は「今わが国の産業は目まぐるしく変化しているグローバル企業たちに対抗し、第2・第3のサムスンが現れ全体のパイを育てるべき状況だが、国内の企業たちは重大災害法・人権法など自由な経営活動を阻害し過度な費用を発生させる規制環境に直面している」とし「速いスピードで変化する技術環境を規制緩和によって下支えできなければ、国家競争力も深刻な打撃を受けることになるだろう」と強調した。
2022/01/10 11:52配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ中国の半導体需要を取り込めない

PRESIDENT Online　　真壁 昭夫多摩大学特別招聘教授

韓国が中国の先端企業に勝つのは容易ではない

現在の韓国経済を俯瞰すると、自動車、航空、国内の小売り、観光など、多くの業種で業績が悪化している。韓国の景気停滞感は強い。そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化してい。
しかし、サムスン電子の先行きがどうなるかは見通しづらい。1つには、米中対立が先鋭化し、米国が韓国に中国向けの半導体供給を見直すよう圧力をかけていることがある。7月8日に米国のスティーブン・ビーガン国務副長官が訪韓した背景には韓国の対中政策を見直すよう圧力をかける目的などがあるのだろう。

それに加えて、中長期的な将来像を考えると、サムスン電子は重要顧客であるファーウェイなどの中国企業といずれライバル関係になる可能性が高い。圧倒的な国からの支援を背景にする中国の先端企業との競争は口で言うほど容易ではない。

サムスン電子が自力で、中国企業との半導体分野での競争に対応できるかは不透明だ。それは、サムスン電子の業績拡大に依存してきた、韓国経済の不安定性が高まる可能性があることを示唆する。

韓国経済の大黒柱サムスンの行く末

現在の韓国経済の状況を一言で表現するならば、サムスン電子の半導体事業によって、経済全体が支えられているというべきだ。それは、サムスン電子と他の企業の業績動向を確認するとよくわかる。

今年4～6月期、サムスン電子の営業利益は23％増加した（速報ベース）。増益を支えたのが半導体事業だ。巣ごもり需要やテレワークの増加が、同社の半導体メモリの需要を押し上げた。

また、地域別に見た収益状況の詳細は公表されていないものの、中国からの需要がサムスン電子の半導体事業の業績拡大を支えた可能性は高い。米中対立が先鋭化する中で中国は半導体の在庫確保を急いでいる。他方、半導体以外のサムスン電子の事業は苦戦したようだ。スマートフォン事業は世界各国での都市封鎖や移動制限の影響から出荷台数が減少したとみられる。

サムスン電子以外の韓国企業の業況を確認すると、かなり厳しい。韓国の輸出動向を見ると、半導体以外の品目は総崩れというべき状況だ。新型コロナショックの影響によって世界全体で貿易取引が減少した影響は非常に大きい。

産業のすそ野が広い自動車業界では、現代（ヒュンダイ）自動車をはじめ各社の生産台数が落ち込んだ。世界の家電市場などで存在感を示してきたLG電子も苦戦している。4～6月期、LG電子の営業利益は前年同期比で24％減少した（速報ベース）。

現在の韓国経済でサムスン電子以外に、高額の付加価値を創出し、景気の低迷を食い止められる企業はほとんど見当たらない。政府系シンクタンクである韓国開発研究院は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているために外需の回復が進まず、韓国経済が縮小していると悲観的な見方を示している。

その状況下、サムスン電子の半導体事業の収益が増加するか、あるいは伸び悩むかは、韓国経済に一段と大きな影響を与えることが予想される。

中国向け半導体提供に圧力をかける米国

中長期的に考えた場合、サムスン電子の半導体事業がこれまでのような成長を維持できるかは見通しづらい。その理由の1つに、米中対立の先鋭化がある。今後の世界経済をけん引するIT先端分野を中心に、米中は覇権国の座を争っている。5月、米国は中国のIT覇権を阻止するために、ファーウェイへの禁輸措置を強化した。

台湾がそれにいち早く対応した。台湾は米国に安全保障を依存し、中国との関係が不安定化している。台湾の半導体受託製造大手TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めた。

5月までにTSMCがファーウェイから受注した半導体は、9月半ばまでは通常通りに出荷可能とみられる。それ以降は、出荷のために米国の許可を得なければならず、事実上出荷できない。

TSMCは収益の22％を占める中国から距離をとり、56％の収益を生み出している米国の需要獲得に注力することを選択した。同社はアリゾナ州に120億ドル（約1兆2800億円）規模の工場を建設する計画であり、米国での受託製造シェア獲得に動いている。

韓国も台湾と同様に安全保障を米国に依存している。冷静に考えると、韓国は安全保障を固めるために米国との同盟関係を維持・強化しなければならない。

米国は台湾に続いて韓国にも中国への半導体供給を絶たせたい。トランプ大統領は9月のG7サミットに韓国を招待し、米国の陣営に加わるよう踏み絵を踏ませたい。また、ビーガン米国務副長官が訪韓した目的には、文政権の対北融和姿勢にくぎを刺すことに加え、同盟国として韓国が米国の陣営にしっかりと加わり、対中包囲網の形成に貢献するよう求める狙いがあるだろう。

米国から韓国への圧力が強まる中、サムスン電子が中国への半導体輸出を続け、業績拡大を目指すことができるか否かはわからなくなっている。それは、サムスン電子が中国の半導体需要を取り込んで業績を拡大し、それによって経済の安定と成長を遂げてきた韓国にとって無視できないリスクだ。

真壁 昭夫（まかべ・あきお）　多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。

参考文献・参考資料

サムスンが中国市場で”異例の赤字”を記録、スマホはシェア0％台＝韓国ネット「撤収するべき」 (msn.com)

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ 中国の半導体需要を取り込めない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

サムスンの売り上げ規模…「韓国GDPの約14％」を占める│韓国経済│wowKorea(ワウコリア)