政治講座ⅴ1611「ハゲタカに食い荒らされる中国株、反面、日本ブーム到来を予想」
株式市場をてこ入れするために中国が大規模な景気刺激策を計画しているならば、世界中のハゲタカの食い荒らされる。そのような兆候が出ている。中国株に大量な資金流入はその前触れであろうか。
中国がこのように脆く経済崩壊するとは予想だにしなかった。盛者必衰の理の如くである。中国を統一した秦の始皇帝の死後に15年で滅亡した。驕り過ぎたのである。今の、中国共産党の姿に相似性がある。今回は報道記事から中国の今後を占う。
皇紀2684年1月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国株の深刻な低迷、政治問題に
Weilun Soon によるストーリー • 1 時間
中国の有力政治家たちは、株式市場に神経質になっている。
上海と深センに上場する主要銘柄で構成されるCSI300指数は、2020年以降、相場急落で時価総額の3分の1以上を失い、下落基調は4年目に突入した。中国大手企業の多くが上場する香港のハンセン指数は年初来で10％安と、アジア主要株価指数の中で最もパフォーマンスが低迷している。
中国株の低迷は、外国人投資家の資金逃避を加速させ、国内個人投資家をより安全な資産へと向かわせ、新興国ファンドに中国を投資先から外す戦略へと促している。
中国政府高官もこの動向に注目している。
中国国務院（内閣に相当）は22日の会議で、市場を安定化させ、信頼感を高めるために、当局はより強力かつ効果的な措置を講じるべきだと指摘。そのために規制の強化や透明性の向上、上場企業の質の改善を求めた。
同国のナンバー2である李強首相が議長を務める会議は、アナリストらによると株価急落に直接対応したものだったという。これは、株式市場をてこ入れするために中国が大規模な景気刺激策を計画しているとの臆測を呼んだが、市場関係者は詳細については不明だと話している。
香港ハンセン指数はこれを受けて上昇。23日終値は前日比2.6％高と今年最大の上げ幅を記録。中国本土では、CSI300指数と上海総合指数も小幅高で引けた。
会議の数日前には、強力な政府支援のもう一つの兆候があることに、株式アナリストらが気づいていた。いわゆる「ナショナルチーム」による大量の買いが見られたのだ。ナショナルチームとは中国政府が時折、株式などの資産を購入するよう要請する国と関係が深い企業のグループで、アナリストによると、保険会社や年金基金、政府系ファンドなどがこれにあたるという。
こうした投資家は早くも先週以降、上場投資信託（ETF）を買いあさり始めた。事情に詳しい複数の関係者はそう話す。調査会社Zベン・アドバイザーズのデータによると、中国最大級のETF5銘柄への純流入額が22日に合計50億ドル（約7400億円）に達し、1日の流入額としては過去最高を記録した。
Zベン・アドバイザーズの創業者ピーター・アレクサンダー氏は「この種の資本配分がいつまで続くかは依然不透明だ」と話す。「だがこうも言えるだろう。資本そのものよりも、われわれに対するメッセージに大きな意味がある」
こうした動きは、長引く株安局面に対する政府の危機感の高まりを示す。中国経済を巡るさまざまな疑念がこの傾向を後押ししているからだ。
中国政府は株式市場と愛憎半ばする関係にある。時には過熱する株価を抑え込むため、投機的取引を取り締まることもある。だが、中国経済をテクノロジー主導型へと転換する政府の計画は、その一端を株式投資家から調達する何十億ドルもの資本に依存している。
中国はデフレや弱い消費マインド、不動産市場の長引く低迷に苦しんでいる。2023年の年頭、多くのエコノミストは新型コロナウイルス収束後の中国経済再開を楽観視していたが、期待はずれの経済データが相次ぎ、次第に信頼感が損なわれた。
2023年の中国の経済成長率は、公式統計では5.2％と政府の目標とほぼ一致していた。政府高官は長期的な成長見込みについて外国人投資家を安心させようと躍起になっている。今月スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでは、李首相が中国経済は「浮き沈みにも対処できる」と述べ、対中投資のメリットを訴えた。
だが、多くの投資家は納得していない。
「株価バリュエーションの深刻な低迷は、当局が繰り返す実質成長率目標の達成という美辞麗句と、健全さに程遠い名目成長率に対する市場の不信感との間に深い隔たりがあることを示す」。BNYメロンのアジアマクロ・投資戦略責任者のアニンダ・ミトラ氏はこう指摘する。「株式市況が好転するためには、この隔たりを埋めるか、少なくとも対処する必要がある」
投資家が抱く懸念の一つは、中国の経済成長が長年、不動産セクターに大きく依存していたことだ。不動産関連産業は国内総生産（GDP）の約4分の1を占めていたとの推計もある。政府は他業種へのシフトを図ろうとしているが、今のところ、その成果はよく言ってもまちまちだ。
最近の政府の動きは、市場を支援するために昨年実施された一連の政策調整に続くものだ。中国財政省は強力な国内の個人株式トレーダー勢を市場に呼び戻すため、株式取引にかかる印紙税を引き下げた。また証券監督当局はインデックスファンドの登録基準を緩和し、外国人投資家が株を購入しやすくすると約束した。
「政府は目標を達成するまで、センチメントの改善策を見いだそうとするだろう」。GAMインベストメンツの投資ディレクター、ジアン・シー・コルテシ氏はこう話す。
この1年間ほど中国株が下がり続けたことは、他の市場が好調だっただけに、とりわけ衝撃を与えている。米国株は昨年急騰し、先週から今週にかけては過去最高値を連日更新している。日経平均株価は2023年に28％上昇。足元では約30年ぶり高値をつけ、年初来で9.1％高となっている。
中国の個人投資家の一部は、日本株買いに加わっている。金融データ会社、万得信息技術（ウインド）によると、中国に上場する日経平均株価に連動するETF4銘柄の先週の売買代金は約26億ドルとなり、1週間の売買代金として過去最高を記録した。
ゴールドマン・サックスのアナリストは昨年末、CSI300指数が2024年に約16％上昇すると予想。JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーのアナリストも、中国株は24年末時点で昨年よりも上昇している可能性が高いと述べている。
｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所 ｢異能外交官｣垂秀夫･前中国大使がズバリ提言
西村 豪太 の意見 • 8 時間
2020年9月から2023年12月まで在中国大使を務めた垂秀夫氏は、中国の各界に深い人脈を持つ。対中インテリジェンスの第一人者として数々の武勇伝で知られ、アグレッシブな仕事ぶりから「中国が最も恐れる男」との異名をとった（参考記事：中国を知り尽くす異能の外交官 垂 秀夫 新中国大使）。
ともすれば「対中強硬派」と見られがちな垂氏に日中関係について見立てを問うと、独自の視点からの答えが返ってきた。
今は「3度目の日本ブーム」だ
ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。
【写真】垂秀夫氏は2020年9月から2023年12月まで在中国大使を務めた
日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の流れに注目している。いま中国人が日本に大勢来ているが、私はこれを近代史で3回目の「日本ブーム」ととらえている。
アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏などの有名人も日本に生活拠点を持っていることが知られている。この現象を、歴史を踏まえて観察することが必要だ。
ーーそれぞれ、どういうブームだったのでしょう。
1回目は、日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。
1905年に科挙が廃止されたことを受けたことも、行き場がなくなった知識人が新知識を求めて日本にわたる要因になった。明治維新の経験に学ぼうとする、そのうねりが辛亥革命（1911年）を実現したし、さらには日本に留学した陳独秀、李大釗（り・たいしょう）を創始者に含む中国共産党の建党にもつながっている。
なかでも中国で革命の父と尊敬されている孫文は、日本との縁が非常に深い。2023年の11月に北九州市にある「旧安川邸」で、中国から送られた孫文像の除幕式が行われた。安川電機創業者の安川敬一郎は辛亥革命の前後に孫文を資金面で支えた人物だ。私も大使として、式典のためのビデオメッセージを送った。
当時の政府が総じて「ことなかれ主義」だったのに対し、民間には頭山満、宮崎滔天のような運動家から犬養毅などの政治家まで、中国での新しい動きを支援する人物がたくさんいた。100年以上前のできごとだが、こうした人のつながりが今に生きている。日中関係を動かす極めて重要な要素だ。
ーーその流れは日中戦争で一度は断ち切られたわけですが、やがて復活したのでしょうか。
文化大革命が終わり、1978年に鄧小平による改革開放が始まってからが2回目の日本ブームだ。当時の中国では、経済の現代化を進めるためにアメリカ、ドイツ、日本がモデルとして検討された。そして鄧小平が訪日し、新日本製鉄、松下電器産業（いずれも当時）の視察や新幹線への搭乗を経験したことが日本をモデルにする決め手になった。
このときは日本政府も積極的だったし、民間企業もそれに呼応した。協力したのは製造業だけではなく、銀行や証券会社なども積極的に研修生を受け入れた。大来佐武郎、宮崎勇など閣僚レベルのアドバイザーもいた。
1980年代に入ると、日本語学習名目で「就学生」が大量に来た。就学生には上海出身者が多く、帰国してビジネスで成功した人も少なくない。上海に日本にフレンドリーな気風があるのは、そのとき形成された人的基盤があるからだ。
習近平政権のもとでの生活に見切り
ーーそして3回目が現在ということですね。なぜなのでしょう。
いまや中国は共産党による「一党支配」から習近平国家主席による「個人支配」の国家になってしまった。国の将来を悲観して、多くの中国人が海外に渡っている。これまでなら国内で頑張ったはずの人も、子どもにまで習近平思想を教え込むような中国の現状には見切りを付け始めた。
行き先としてはアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポールなどが候補になってきたが、いまは日本が一番ホットになっている。
それが大きくは東京や京都などでの中国人による不動産取引の活発化に、身近なところでは「ガチ中華」（現地そのままの中国料理）を提供する店の増加などに表れている。
以前と違うのは日本での対中感情が非常に悪いこと。そして日本に来る人の中に富裕層が多く含まれていることだ。
ーー習近平政権の統制を嫌ってということですが、日本はどうみられているのでしょう。
市民としての権利を求める公民権運動（維権運動）に取り組む中国人の眼中に、最近まで日本はまったくなかった。1989年の天安門事件の際に、日本はまっさきに制裁を解除した。そのことが共産党に塩を送ったという印象があるので、体制に距離を置く知識人は日本に関心を失っていた。
私は2002年に胡錦濤政権が成立したころから、中国の先行きを考えるうえで「民主主義」と「法の支配」が決定的に重要になると思っていた。そこで私は継続的に知識人を日本に招いて、現実の日本社会を見てもらうようにした。
そのなかには、国会議員の選挙を視察した人もいた。与党と野党それぞれの候補の演説風景を見たり、選挙カーやポスターをめぐるルールなどを知ることで、「民主主義」がどのように運営されているかを理解したようだ。
当時の安倍晋三首相が応援演説している際に握手した人は、大いに感動していた。「アジアに民主主義と法の支配がここまで定着している国があった」ということで、彼らにとっては「日本を再発見した」という思いだったろう。東日本大震災の際の日本社会の秩序ある対応に感動している人も少なくなかった。
ーー日本社会を知ってもらうことで中国の変化を促す、という期待があるわけですか。
中国をどう変えるかは、あくまで中国人が決めることだ。しかし中国が「民主主義」と「法の支配」を尊重する方向に変わっていくなら、それは日本にとってもいいことだ。そうした変化の担い手とのつながりをもっておくのは大事だろう。
いま日本に富裕層が多く来ているというのは大きなポイントで、彼らは今後中国が変化していくうえで重要な役割を担う可能性がある。現在の台湾の与党である民主進歩党はもともと体制外の活動家の集まりだったが、台湾の企業家たちがスポンサーになったことで政党として成長した。
中国マネーを地方で活用しよう
ーー日本社会は3回目のブームをどうとらえるべきでしょう。
中国の富裕層が日本の企業や不動産を買うことについて、日本社会には一部で反発もあるようだが、これには誤解が多いと思う。基本的に習近平政権から逃がれようとしている人が多いはずだ。
いま中国の人たちの目が日本に向いていることについて、ぜひ戦略的に考えてほしい。そのためには歴史を踏まえることが必要だ。いま両国関係は厳しいが、中国人にも日本の文化や歴史への敬意を抱く人は多いと感じる。たとえば私の知人にも、高野山に骨を埋めることを望んだり、法隆寺を見て「よくぞ唐代の建築を残してくれた」と感涙するような人物がいる。
投資をめぐって摩擦が生じる背景には、中国人側の知識不足があると思う。彼らは投資のため日本の不動産を買うときにも、東京、軽井沢、箱根、ニセコ、京都といった人気のある場所にしか目がいかない。ほかに思いつかないから決まった土地に投資を集中させ、その周辺の地価が上がってしまうわけだ。
中国人は認識していないが地元の人が投資を求めているような土地があるはずで、両者を結びつける機能が必要なのではないか。最近もある県の知事と話したら、「中国の富裕層には是非来てほしい」と言っていた。地域に還元されるかたちで投資がなされるように、地方自治体などが介在する仕組みがあるといい。
もちろん大勢来る中国人のなかには、中国政府の指示を受けて活動するような人もいるだろう。問題行動を起こす人物は国外退去させられるような法整備も急ぐべきだ。
中国・香港株の時価総額、3年間で890兆円が蒸発 英GDPの2倍相当
最新情報
中国の株式市場が、長引く下落傾向から抜け出せず、過去3年間で中国本土と香港市場で失われた時価総額が6兆ドル（約890兆円）に達するとみられることが分かった。米CNNが23日（現地時間）、報じた。
同紙はこの金額について、英国の年間GDP（国内総生産）の約2倍に達する規模だと説明。2021年2月から下降曲線を描いている中国の株式市場は、新年に入り、株価が暴落した16年以降で最悪のスタートを切った。
中国本土の企業が多数含まれる香港のハンセン指数は今月に入り最近まで10％下落し、中国本土の上海総合指数も約7％、深セン成分指数も約10％、それぞれ下落した。ハンセン指数は19年ぶりの最安値を記録し、中国の代表的な株価指数であるCSI300指数も5年ぶりの安値を付けた。
ゴールドマン・サックスのアナリストたちは22日、投資レポートで「疑う余地もなく過去3年間は中国株式市場の投資家と市場参加者にとって挑戦的かつ挫折感を与える期間だった」と指摘した。株価の下落は、不動産市場の低迷やデフレ懸念、負債問題、出生率の減少、先細りする労働人口、イデオロギーを振りかざす政府による私企業制裁と外国企業の撤退などが複合的に作用した結果だ。
中国政府が株価を反転上昇させるほどの景気対策を打ち出さないため、SNS（交流サイト）上では中国人らの不満が爆発した。中国版X（ツイッター）の微博（ウェイボー）には「株価急落」「中国株救済案」などが人気検索ワードに浮上した。
民族主義傾向の胡錫進・元環球時報編集長さえも22日、微博に「今日の株式市場の状況は残念だ」と書き込んだ。この日の上海指数は2.7％急落し、ハンセン市場は2.3％下落したまま取引を終えた。政府の統計によると、中国の個人投資家は2億2000万人を超え、投資家全体の99％を占めている。
危機感を覚えた中国政府はようやく対策に本腰を入れ始めた。当局が人民元を防衛するために国有銀行にドル売りを要求し、株価テコ入れのために2兆3000億元（約47兆円）の投入を検討中との報道が相次いだ。これに先立ち中国の李強首相は、株式市場の安定化に向けた強力かつ効果的な対策作りを注文した。ミン・ソヨン記者
中国経済危機は独成長率1.5％押し下げと試算＝独連銀
Reuters によるストーリー • 10 時間
ドイツ連邦銀行は、中国が経済危機に陥った場合にドイツの経済成長率は１．５％程度低下し、銀行も打撃を受ける可能性が高いとの試算を発表した。昨年６月、ベルリンで撮影（２０２４年 ロイター/Fabrizio Bensch）© Thomson Reuters
[フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２４日、中国が経済危機に陥った場合にドイツの経済成長率は１．５％程度低下し、銀行も打撃を受ける可能性が高いとの試算を発表した。一方、世界２位の経済大国である中国とドイツの経済の「デカップリング」はさらに押し下げるとの見方も示した。
連銀の試算によると、中国の経済危機はドイツの実質国内総生産（ＧＤＰgermany を１年目に０．７％、２年目に１％弱それぞれ押し下げる。ドイツにとって国別で４番目の貿易相手国となっている中国への輸出が減少するためだ。
中国は住宅市場の低迷や地方政府の債務、外需の鈍化で苦戦しており、西側諸国との貿易や地政学的関係への対応が容易ではなくなっている。
連銀は、中国が本格的な経済危機に陥った場合はドイツにとって「かなりの規模だが、管理可能な」影響を及ぼすと推定している。さらに、ドイツの銀行は「著しいリスク」に直面するとみている。
一方、中国とのデカップリングは「現実的でも、望ましいものでもない」とし、「秩序だった撤退も（中略）相当の損失を伴うだろう」と警鐘を鳴らした。
デカップリングのシナリオは輸出企業に打撃を与えるだけでなく、レアアースやノートパソコン、太陽光発電用パネルといった主要な輸入品を危うくすると指摘。ドイツの輸入品のうち１３％が中国からとなっており、ドイツの最も重要な調達元となっている。
【コラム】日本と中国で危険な勝負に出るヘッジファンドに告ぐ－レン
Shuli Ren によるストーリー • 1 日
（ブルームバーグ）： あるマクロ・ヘッジファンドの閉鎖がアジアの資産運用界に衝撃を与えている。
シンガポールを拠点とするアジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、日本と中国への賭けが裏目に出て１月最初の数週間に18.8％のマイナスリターンを記録したことから、マクロファンドを閉鎖する。チュア・スーン・ホック最高投資責任者（ＣＩＯ）は日本株には弱気、中国株には強気だったが、ハンセン指数の急落と日経平均株価の目覚ましい上昇に足をすくわれた。
Double Trouble | Asia Genesis was wrong-footed by a steep Hang Seng selloff and a sharp Nikkei rally© Source: Bloomberg
チュア氏は凡庸な運用者ではない。北アジアへの投資で長年成功してきた実績がある。2000年から09年にかけて、同氏の日本マクロファンドは年率でプラス18.7％のリターンを上げ、日経平均を388％アウトパフォームした。同氏の最新のアジアファンドは、20年５月の運用開始から昨年10月までの64％の期間で月次リターンがプラスとなった。従って、１月の急激なドローダウン（目減り）は悲惨かつ異常だった。
チュア氏は腕が鈍ったのだろうか。なぜロング・ショート・トレードでストップ・ロスをもっと早く行わなかったのか。残る疑問はさておき、アジア・ジェネシスのケースは政治的・経済的イベントに賭ける人々にとって教訓となる話だ。
日本と中国はどちらも、構造変化を経験しているのかもしれない。そうした状況では、過去の出来事はもはや未来を見通す窓にはならない。今のところ、少なくともこの２つの重要な市場ではマクロトレードは機能しない。
投資家は何年もの間、日本株の上昇を一時的なものと受け流す一方で、中国政府によるの景気刺激策のうわさをほしがる傾向があった。それが結局のところ、彼らを試練と苦難に導いていった。2013年に外国人投資家はアベノミクスを心から歓迎し、約1550億ドル（現在のレートで約23兆円）を投資した。だが、構造改革や日本銀行の２％インフレ目標達成を待ち続けることに投資家が幻滅するようになり、高揚感は消え去った。
一方、中国にはうらましいほどの衝撃と畏怖の歴史がある。貧困緩和策の一環として古く荒れ果てた住居を手頃な価格の新築住宅に建て替える貧民街の再開発は、中国市場を15年に低迷から脱却させた。新型コロナウイルス禍の初期における同国政府の断固とした効果的対策は、世界の多くが混乱に陥る中で経済を前進させ続けた。
Rise and Fall of Nations | Foreign hot money flooded into Japan in 2013, before heading to China in 2020. The tide is turning© Source: Bloomberg
こうした過去の教訓が、多くのマネーマネジャーが逆の方向に向かっていたとしても、チュア氏と同氏の強い信念を恐らく導いたのだろう。チュア氏はファンド閉鎖を伝える書簡で日本株の相対的なアウトパフォームに言及し、「日経平均とハンセン指数のスプレッドは過去10年間でマイナス１万6000からプラス１万6000に変化し、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する前の水準に戻った」と指摘した。
チュア氏は、日本への力強いホットマネー流入と中国政策当局への過度の信頼でやけどした。同氏は書簡で、日経平均に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が中国本土では純資産価値に対して20％のプレミアムで買われていたことに驚いたと述べ、この状況の持続性を低く見積もっていたと明かした。一方で、「中国からの一貫性のない市場支援策は、ハンセン指数の持続的かつ大幅な下げをもたらした」と記した。
Love Hate | Fund managers love Japan and are heavily underweight on China© Source: Bank of America Asia Fund Manager Survey
もっとも、起こり得る構造変化は幻想に過ぎず、日本と中国は昔のやり方に戻るかもしれない。ホットマネーは気まぐれであり、日本人は新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の登場でも自国市場から距離を置くかもしれない。一方で、中国株安は政治問題化し、いずれ同国政府に行動を迫る可能性もあり、チュア氏のビジョンが最終的に正しいことが証明されるかもしれない。
今年は誰もが日本を選好し、中国を敬遠している。しかし、いずれの方向にせよ、ロングショート・トレードを構築してはいけない。マクロファンドは、22年の止まらないドル高のような明確なトレンドがある状況ではうまくいく。日銀と中国の習近平国家主席が市場を暗中模索の状態にしているため、いずれかの側で足をすくわれる恐れもある。「私は知識やトレーディング、心理の面での強みを失ってしまった」とチュア氏は認めた。このベテランの言葉を、まだ勝負している人々への警告としよう。
（シュリ・レン氏はブルームバーグ・オピニオンのアジア市場担当コラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
中国株に大量の資金流入、史上２番目の規模－ＢｏｆＡハートネット氏
Henry Ren によるストーリー • 7 時間
（ブルームバーグ）： 売り込まれた中国株に、ここ１週間で大量の資金が流入したとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが明らかにした。中国当局が低迷する株式市場のてこ入れ策を強化したという背景もありそうだ。
マイケル・ハートネット氏率いるチームはＥＰＦＲのデータを引用し、24日までの１週間に中国株に流入した資金は総額119億ドル（約１兆7600億円）と、史上２番目の大きさだったことを指摘。新興国市場の株式全体への流入額は過去最大の121億ドルに上ったが、中国株がそのほとんどを占めた。
中国株の買いは今や、「世界で最も魅力的なロングの逆張りトレード」だとハートネット氏はリポートに記した。ただ、「それが『投資』だとは誰も考えていない」という。
China Stocks Valuation Slips to Lowest in Decade | Weak economy, geopolitical risks are key concerns amid a relentless fall© Bloomberg
この週の中国株は値動きが荒く、中国経済の健全性に対する懸念が膨らむ中でＭＳＣＩ中国指数は2022年10月以来の水準に下落した。中国政府が対応を強化したことを受けて指数は反発し、その後の３日間では過去１年余りで最大の上げを記録した。中国人民銀行（中央銀行）は24日、経済への流動性を増やすと発表し、一段の市場支援策が続く可能性も示唆した。
ただ、26日のＭＳＣＩ中国指数は２％安。薬明生物技術や無錫薬明康徳新薬開発などヘルスケア銘柄が米国の規制を巡る懸念から大きく売られ、指数を押し下げた。
原題：BofA Says China Leads Historic Flows Into Emerging-Market Stocks（抜粋）
--取材協力：Farah Elbahrawy、Michael Msika.
不動産不況続く中国、北京や上海で売れ残りマンション34万戸にも―韓国紙報道
Record China によるストーリー • 2 時間
中国で不動産不況が続く中、韓国紙は北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っている、と報じた。買い手がいないために取引が急減し、価格も下落している。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはなさそうだ。
朝鮮日報によると、過去2年間、恒大集団、碧桂園など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできた。中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはなかったが、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がった。不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ている。
中国国家統計局の統計によれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にある。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がった。昨年11月に北京、上海、広州、深センの4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1．0～1．5%下落。市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみている。
中国経営報によると、上海で富裕層が多い古北地区の高級マンショが10～17％下落した。時事週刊誌の三聯生活周刊は「売却希望価格は依然として高いが、実際に取引が成立しない状況だ。大幅に値引きしないと取引できない」と指摘した
海外メディアの見方も同様だ。英フィナンシャルタイムズは昨年12月21日、「中国政府は北京の住宅市場が堅調だとしているが、現地の仲介業者によると、マンションを売ろうとする人々が攻撃的に価格を下げている」と報道。同紙が北京の不動産仲介業者20社余りを調査した結果、マンション売買価格は場所によって、2021年のピーク時に比べ10～30％下落したことが分かった。
中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和に踏み切った。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60～80％から30～40％へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様に優遇することとした。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したわけだが、それでも状況は好転する気配はない。
不動産市場は売却物件であふれている。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸。22年末に比べ2倍以上に増えた。上海では18万戸を超えた。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるという。
昨年11月初めに上海・浦東地区の中心街で分譲された複合開発物件「世紀前灘天滙」は258戸が発売されたのに対し、成約したのは150戸で、成約率は58％にとどまった。（編集/日向）
参考文献・参考資料
｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所 ｢異能外交官｣垂秀夫･前中国大使がズバリ提言 (msn.com)
中国・香港株の時価総額、3年間で890兆円が蒸発 英GDPの2倍相当 (msn.com)
中国経済危機は独成長率1.5％押し下げと試算＝独連銀 (msn.com)
【コラム】日本と中国で危険な勝負に出るヘッジファンドに告ぐ－レン (msn.com)
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