ロシア、日本の禁輸措置を批判　大戦中の化学兵器使用に言及

10/13(木) 11:17配信

ロシアのラブロフ外相。ロシア外務省は日本による対露制裁に反発する姿勢を鮮明にしている＝モスクワで2022年10月3日、ロシア下院提供・ロイター

　ロシア外務省のザハロワ報道局長は12日、日本政府が9月下旬に発表した化学兵器の製造に使える物質の対露輸出禁止措置を批判する「論評」を発表した。日本が第二次大戦中に中国国内で遺棄した化学兵器を処理し切れていないと指摘したうえで「そのような懸念（の表明）は驚きである」と皮肉った。 　この日に発表された「論評」は「声明」よりも軽い形式だが、ロシア政府の日本への強硬姿勢を反映したといえる。ザハロワ氏は細菌兵器の開発などに取り組んだ「731部隊」に言及し、「日本は第二次大戦中に実施した細菌兵器や化学兵器を使った犯罪的な実験を一度も悔いていない」とも指摘。「冷笑的な状況が強まっている」と評した。 　日本政府は9月26日、ロシア国内の研究所など21団体を対象にして、化学兵器製造に使用できる物質の輸出を禁じる措置を発表していた。10月7日には、ロシアが一方的な併合を発表したウクライナ東・南部の4州の関係者らを対象にした制裁も発表している。今回の「論評」でザハロワ氏は「これまでと同じく岸田政権はきちんとした対応をしないまま、非友好的なやり方を続けている」と批判した。 　第二次大戦中の日本軍による生物化学兵器の使用を巡っては、プーチン政権が昨夏ごろから取り上げ、批判の材料にする姿勢が目立ってきた。またラブロフ露外相が9月末の学術会議にメッセージを寄せて「日本の軍国主義の犯罪は時効がなく、忘れてはならない」と表明するなど、第二次大戦時の日本の行動全般を批判する姿勢ものぞかせるようになった。【大前仁】

令和3年1月27日
英語版 (English)

G7外相声明

1月27日（日本時間）、標記文書を発出しました。
（声明仮訳）
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、政治的動機に基づくアレクセイ・ナヴァリヌィ氏の逮捕及び拘束を結束して非難する。
我々は、数千人もの平和的な抗議活動の参加者及びジャーナリストの拘束についても深く懸念し、ロシアに対して、自らの国内的及び国際的義務を遵守し、1月23日に平和的な集会の権利を行使したことで恣意的に拘束された人々を釈放するよう求める。意見を表明する個人の権利を警察部隊により暴力的に鎮圧することは受け入れられない。これらの事案は、ロシアにおいて、反体制派、市民社会、人権擁護者及び独立した意見表明のための空間が縮小されるという継続した負のパターンを裏付けるものである。
ナヴァリヌィ氏が、2017年に欧州人権裁判所が恣意的かつ明らかに不合理なものと認定した判決との関係で拘束されていることは遺憾である。我々、G7外相は、ロシア当局に対し、ナヴァリヌィ氏の即時かつ無条件の釈放を求める。ロシアは、人権を尊重し確保する自らの国内的及び国際的義務に拘束される。
G7外相は、ロシアによって開発された物質である「ノビチョク」類の化学神経剤による2020年8月のナヴァリヌィ氏への攻撃を可能な限り最も強い表現で非難したことを想起する。
我々は、あらゆる化学兵器の使用は容認されず、そのような兵器を使用しないとの国際的規範に反することを強調する。我々、G7外相は、ロシア当局に対して、化学兵器禁止条約の下でのロシアの義務に照らし、ロシア国内で行われた化学兵器の使用について捜査し信頼性のある説明を行うことを改めて求める。
反体制派政治家に対する確認された化学兵器の使用及びナヴァリヌィ氏の今回の拘束は、ロシアにおける民主主義、独立した意見表明及び政治的多元性を更に損なう。我々は、ロシアに対して、市民的及び政治的権利に関する国際規約の下での自らの義務を果たし、表現の自由を含む同規約が規定する権利を、ロシアの領土及び管轄下にある全ての個人に対して保証することを求める。
我々は、ナヴァリヌィ氏、恣意的に拘束されているあらゆる抗議活動の参加者及びジャーナリストの即時釈放並びに同氏に対する毒物使用に関する刑事捜査を求める国際的な呼びかけに対するロシアの反応を引き続き注視していく。我々は、化学兵器禁止条約並びにロシアにおける民主主義、法の支配及び人権への支持、そして、ロシアの市民社会への支持の強化に強くコミットし続ける。

【速報】林外務大臣「ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出禁止追加」など新たに表明 G7外相会合で | TBS NEWS DIG (1ページ)

【速報】林外務大臣「ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出禁止追加」など新たに表明 G7外相会合で

2022年9月22日(木) 10:02

国連総会出席のためにアメリカ・ニューヨークを訪問中の林外務大臣は、G7の外相らと会談し、「ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出の禁止措置と、輸出禁止措置の対象となるロシアの軍事関連団体の追加を新たに講ずる予定である」と明らかにしました。

また、林大臣は来年、広島で行われるG7サミットに先立って長野県軽井沢町で開催する外務大臣会合について、4月16日から18日の3日間の日程だと発表しました。

このほか、G7の外相との間では、ウクライナ支援や食料・エネルギー安全保障の対応などへのG7の連携を改めて確認したほか、国連の機能強化や、中国やインド太平洋情勢についても意見を交わしました。

林大臣は「これから厳しい冬を迎える中、強力な対露制裁とウクライナ支援を継続していくためにも、G7の結束を維持することがますます重要だ」と呼びかけました。

ロシア、マリウポリで化学兵器使用か 英が検証中

2022年4月12日 11:46　発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]

【4月12日 AFP】英国のリズ・トラス（Liz Truss）外相は11日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）でロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。

　トラス氏は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれは（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　ウクライナのイバナ・クリンプッシュ（Ivanna Klympush）議員はツイッターで、ロシア軍はマリウポリで「属性不明の物質」を使用したと指摘。市民らが呼吸困難を訴えているとして、「（使われたのは）化学兵器である公算が大きい」との見方を示していた。

　ウクライナの精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov Regiment）」も11日、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が無人機を使ってマリウポリのウクライナ兵と市民に「毒物」を投下したと主張。被害者は呼吸困難や神経障害を訴えていると説明した。

　連隊の創設者であるアンドレイ・ビレツキー（Andrei Biletsky）氏は、毒性物質に触れた症状を示している人が3人いると語った。

　AFPはウクライナ側の主張について、裏付けを取れていない。

　ロシア通信（RIA）によると、東部ドネツク（Donetsk）州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の幹部、エドゥアルド・バスリン（Eduard Basurin）氏は11日、マリウポリを包囲する部隊は「モグラを穴からいぶり出すため化学部隊の力を借りる」ことも可能だと述べていた。ロシアは、ウクライナ侵攻で戦争犯罪を一切していないと主張している。(c)AFP

参考文献・参考資料

ロシア、日本の禁輸措置を批判　大戦中の化学兵器使用に言及（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

G7外相声明｜外務省 (mofa.go.jp)

ロシア、マリウポリで化学兵器使用か 英が検証中　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【速報】林外務大臣「ロシアへの化学兵器等関連物品の輸出禁止追加」など新たに表明 G7外相会合で | TBS NEWS DIG (1ページ)