株価の乱高下で儲けるなどの信用取引で稼ぐトレーダーであろう。下がる局面では売り浴びせて底値で買い戻して利ザヤを稼ぐ。上がる局面では買いを入れて株価上昇に相乗効果を出して頃合いを見て売り抜ける。素人は「頭と尻尾はくれてやれ」的な損切の判断ができないので、泥沼に落ち込んでいくのである。俗に言う欲に目がくらみ、損切りする判断ができないのである。吾輩も同様で強欲な人間であるので、このような相場の世界には不向きである。さて、SVB破綻から始まる金融機関の経営に関して疑心暗鬼が広がりつつある。判断は自己責任で！　今回は日本にも飛び火する懸念の記事を掲載する。

　　　　　皇紀2683年3月25日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

業火は日本の金融界にも飛んでくる…！米銀破綻が経営を直撃しかねない「危ないニッポンの銀行」の実名

鷲尾 香一 によるストーリー • 昨日 5:00

「預証率」が4割超え

「預証率」は金融機関の預金残高に対する国債、地方債、社債、株式、その他の証券を合計した有価証券残高の比率で、資金の運用状況を示す。この預証率が22年3月期時点で30％を超えている地方銀行が15行もある。山梨中央銀行と山形銀行は、ともに預証率が40％を超えているのだ。（表1）

また、メガバンク等の預証率でも、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がともに33％を超えている。（表2）

つまり、これらの銀行では、本業としては融資に運用すべき預金で集めた資金のうち、3割以上が有価証券で運用されているという構造になっている。

経営破綻したシリコンバレー銀行には及ばないものの、相当に高い比率だ。国内の銀行は、日銀の大規模金融緩和によって市場金利が抑え込まれているため、米国債を中心に外国債券を購入して資金運用を進めてきた。

地銀も巨額の含み損を抱える

日銀関係者も国内銀行の外国債券の評価損について、「米国の利上げによる市場金利上昇の影響を受け、外国債券の価格下落により大幅に評価損が拡大した銀行がある」とし、「メガバンクは外国債券の管理や損失回避のためのヘッジはできているが、中小の地方銀行はこうした対応ができておらず、すでに問題を抱えている可能性がある」と指摘している。

地銀の債券含み損（国内と国外の債券合計）は22年12月末時点で3兆円にのぼると見られている。

日本国債について言えば、“幸か不幸か”、日銀の大規模金融緩和による国債の大量買入れで、22年9月末時点で国債発行残高1065兆円のうち、日銀が50.3％の536兆円を保有しており、銀行等は13.8％の147兆円しか保有していない。

だが、その銀行による保有残高は外国債券の保有残高を大幅に上回る。このため、日銀が利上げを実施し、市場金利が上昇して国債等の価格が下落すれば、銀行が受けるダメージは外国債券の価格下落の比ではなく、巨額の含み損になる可能性がある。

「ゼロゼロ融資」という時限爆弾

さらに、日本特有の問題が横たわっている。

国内の銀行でも預証率の高いのは、シリコンバレー銀行と同様に融資先の資金需要が少ないためだが、半面、今後、貸出債権の不良債権化が増大する可能性が高いことだ。

その大きな要因が、新型コロナ対策として中小企業の資金繰り対策として実施された「実質無利子・無担保の融資」（ゼロゼロ融資）の返済本格化にある。

この問題について筆者は、すでに22年7月15日の「コロナ禍の無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の”時限爆弾”がいよいよ爆発　メガ倒産期がやってくる」で危険性を指摘している。

中小企業庁によると、民間金融機関によるゼロゼロ融資は23.4兆円に及んだ。すでに返済期間が始まっているものの、35.0％が返済の据え置き、1.8％が返済条件の変更となっており、返済中は63.1％にとどまっている。

ゼロゼロ融資を受けても、新型コロナ禍により業績回復に至らず、過剰債務に陥った中小企業は多い。

銀行の不良債権が増大

こうした企業に限らず、日銀が利上げに踏み切れば、これまで低金利で融資を受けていた企業の多くに金利負担が重くのしかかって企業業績を圧迫することになり、新たな過剰債務に陥る中小企業を生み出すことになるだろう。

それは、ゼロゼロ融資と相まって、銀行の不良債権を増大させることになる。

日銀が利上げに踏み切れば、保有有価証券の価格下落による損失拡大と、不良債権の増大により、経営危機に陥る銀行が出てくる可能性があるのだ。

# 倒産

コロナ禍の無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の”時限爆弾”がいよいよ爆発　メガ倒産期がやってくる

2022.07.15鷲尾 香一　ジャーナリスト

企業倒産件数が増加に転じる

メガ倒産期が到来するかもしれない。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資などの返済が始まり、企業倒産件数はついに前年同月比で増加に転じた。返済はこれから本番を迎える。
新型コロナ対策として政府は様々な企業支援策を打ちだしてきた。特に、資金繰り支援策として実施された実質無利子・無担保の融資（ゼロゼロ融資）は新型コロナ禍に見舞われた企業を救ってきた。

photo by gettyimages
関東地方の地方銀行関係者は、「政府のお墨付きで、基本的に銀行に貸倒れリスクがないため、通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、積極的に融資が行われた」という。
ゼロゼロ融資は当初、20年3月から政府系金融機関からスタートし、5月からは民間金融機関での取り扱いが加わった。
日本銀行の貸出・預金動向を見ると、20年1月に545兆199億円だった金融機関の貸出残高は、22年4月には584兆5162億円と約30兆円も増加した。特に、20年5月には前月比伸び率が突出して上昇している。これは、民間金融機関でゼロゼロ融資が開始されたためだ。（表1）

表１
ゼロゼロ融資は無担保の上、最初の3年間は実質金利がゼロで、最長5年まで元本返済が猶予される据え置き期間が設定されているが、猶予期間を先延ばしすれば、返済が始まってからの負担が大きいため、多くの企業は猶予期間を1～2年に設定している。

民間金融機関での取り扱いは21年3月で終了したが、政府系金融機関は22年9月末まで取り扱いが継続されている。
財務省によると、ゼロゼロ融資の残高が21年末で約42兆円にのぼる。最長5年まで元本返済が猶予されるが、全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）によると、「約3割の融資で返済が始まっている」という。
これは、金利ゼロ期間が終了し、政府系金融機関では23年3月から、民間金融機関では23年5月から金利が付くため、なるべく金利がゼロのうちに返済をしようという動きがでているためだ。
しかし、一方ではゼロゼロ融資を受けてもなお、経営を改善することができず、元本返済の猶予を5年間受けている企業もある。それでも、否が応でも政府系金融機関では25年3月から、民間金融機関では25年5月から元本返済が開始される。
大手信用調査会社の東京商工リサーチによると、19年の企業倒産（負債総額1000万円以上）は件数が8383件（前年比1.7％増）、負債総額は1兆4232億円（同4.1％減）だった。
ところが、新型コロナ禍の中にあって、20年は件数が7773件（同7.2％減）、負債総額は1兆2200億円（同14.2％減）と件数、負債総額とも減少し、件数は18年以来、2年ぶりに前年を下回り、8,000件を下回ったのは30年ぶりだった。

「ゼロゼロ融資」が倒産を防いできた

21年も件数が6030件（同22.4％減）、負債総額は1兆1507億円（同5.6％減）と件数、負債総額とも減少、件数は64年の4212件に次ぐ、57年ぶりの低水準だった。（表2）

表２
これを見れば、いかにゼロゼロ融資が企業倒産を防いだのかは明らかだろう。それでも、ゼロゼロ融資の返済が始まると、22年に入り、企業倒産には変化が表れている。

原材料高、円安……

21年2月には前年同月比で倒産件数が増加。そして、4、5、６月と３か月連続で倒産件数が前年同月比で増加し、5月には11.0％も増加している。負債総額も6月としては2017年以来、5年ぶりに1兆円台に増加した。（表3）

表３
もちろん、ゼロゼロ融資の返済が倒産の原因だけではない。むしろ、4月以降の倒産原因には原材料高、円安進行による物価高の影響も大きいだろう。
だが、ゼロゼロ融資の返済は始まったばかりだ。23年3月からは金利が付与されることになる。そうなれば、倒産件数の増加は必至だ。
その上、米欧の中央銀行がインフレ抑制のために利上げを行っている。特に米国の利上げが、金融緩和による低金利政策を続ける日本との金利差を拡大させ、円安進行につながっている。

企業債務という爆弾

日銀は現状の大規模金融緩和策を維持しており、日米金利差拡大による円安進行が止まる予兆はない。円安進行による物価高はこれからも続くだろう。だが、米国を中心に上昇する金利は、確実に日本の金利にも影響を与えている。いつか、どこかの時点で日本も金融政策を変更せざるを得ない時が来る。
その時、ゼロゼロ融資は金利が付与された状態にあり、新たな融資や借り換え融資を受けようにも、もはや低金利の融資はなくなっている。貸出金利は上昇局面に入っている。
となれば、ゼロゼロ融資で膨らんだ企業（特に中小・零細企業）の債務を直撃することになる。メガ倒産期の到来だ。
日銀の金融政策変更は、企業債務という爆弾を起爆させる可能性があることも十分に留意しておく必要がある。
金融政策変更に向けては、ゼロゼロ融資で膨らんだ企業債務の軽減策が不可欠となるだろう。早急に軽減策の検討を始めるべきだ。

ドイツ銀はヘッジファンドの標的にされたのか、株価下落は「理不尽」

Giulia Morpurgo、Laura Benitez によるストーリー • 7 時間前

• 1

  1. 2

N225

‎-0.13%‎

TOPX

‎-0.10%‎

USD/JPY

‎-0.09%‎

USD/EUR

‎+0.66%‎

Gold

‎-0.75%‎

今日の市場

N225▼‎-0.13%‎

TOPX▼‎-0.10%‎

USD/JPY▼‎-0.09%‎

USD/EUR▲ ‎+0.66%‎

Gold▼‎-0.75%‎

（ブルームバーグ）： ドイツ銀行の株価が下落し、社債のデフォルト（債務不履行）に対する保証料が上昇した。この突然の動きは、金融業界を混乱させて利益獲得をもくろむヘッジファンドの仕業との見方がある。

　　24日のフランクフルト株式市場でドイツ銀の株価は前日比8.5％安で終了。一時15％安まで下げ幅を広げた。この日は株安のきっかけになるような明確な材料はなかった。

ドイツ銀の株価急落、一時15％安－欧州銀行業界への不安再燃 (3)

　　ただヘッジファンドは、クレディ・スイス・グループ救済や米地銀３行の破綻という流れの後でドイツ銀に目を転じた。株式市場とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場において、ドイツ銀に不利な状況を予想した取引をヘッジファンドは強化したという。公に話す権限がない事情に詳しい複数の投資家が語った。ドイツ銀の広報担当者はコメントを控えた。

　　ドイツ銀は高いコストが生じた幾つかの失策を数年前に経験した後、財務基盤を強化した。

　　ドイツ銀株の下落を受けて、ショルツ独首相は「非常に収益性の高い銀行だ」と述べ、同行への支持を公に示した。訪問先のブリュッセルでの記者会見で、欧州の銀行監督は「強固で安定している」と述べ、金融市場を落ち着かせようとした。

　　フローバンクの市場シニアストラテジスト、ポール・ドラボーム氏は、「まずは売り、後から理由を確認するというマーケットの典型だ」と語った。

　　ＩＣＥデータ・サービシズによると、ドイツ銀優先債の５年間の保証コストを反映するＣＤＳスプレッドは24日午後に200ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）付近で推移した。同日のそれ以前の220ｂｐ付近からは低下した。

　　ＩＣＥ・ＣＤＳデータによれば、今週はドイツ銀のＣＤＳで市場参加者に価格提示された量が月初に比べ30％増加。これは保証を得るための需要の急増を示唆しており、特にヘッジファンドが主導していると、事情に詳しい関係者が語った。

　　アンドルー・クームス氏らシティグループのアナリストはリポートで、「これは理不尽なマーケットだ」と指摘。「その背景にある当初の理由付けが正しいかどうかに関係なく、さまざまなメディアの見出しが預金者に心理的な影響を与えるかどうかというリスクがある」と記した。

原題：Hedge Funds Seen Targeting Deutsche Bank in ‘Irrational’ Slide（抜粋）

More stories like this are available on bloomberg.com

©2023 Bloomberg L.P.

参考文献・参考資料

業火は日本の金融界にも飛んでくる…！米銀破綻が経営を直撃しかねない「危ないニッポンの銀行」の実名 (msn.com)

コロナ禍の無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の”時限爆弾”がいよいよ爆発　メガ倒産期がやってくる（鷲尾 香一） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)

ドイツ銀はヘッジファンドの標的にされたのか、株価下落は「理不尽」 (msn.com)