尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を除いて、韓国ではまともな政治家はいない。李承晩から始まった大統領は日本の漁民を殺害したり、国際法違反で竹島を不法占拠して現在にいたる。日本との未来志向を主張しながら結局、反日行動をとってきた。李明博政権の晩年に至っては、歴代大統領もしたことのない竹島に上陸したり、天皇陛下に対して土下座で謝罪しろとの外交を要求。アジア通貨危機のときに韓国の経済破綻を日本の通貨スワップで救済して、韓国経済は復活したが、それも「通貨スワップ」で日本が円高になり、韓国に市場競争力を奪われたためでもある。そのような恩を仇で返すようなことを李明博はしたのである。日本が「通貨スワップ」をしたければ頭をさげてきたら締結してやってよいなどど妄言をはいていた。事実は逆だろう！　土下座して「通貨スワップ」嘆願したのは韓国である。捏造歴史教育の極みである。今回は日本は過去の侮辱と恩をあだで返された復讐のチャンスである。また、裏切ったときのための政治的担保をしっかりとる必要がある。なにせ、前科4犯、今度訴訟が起こされたら前科5犯となる李在明が大統領の座を虎視眈々と狙っているからである。嘘の情報を国民に流し、国民を先導する姿には哀れさを禁じ得ない。一度は一緒になって米国と戦った仲間だったのに、李承晩に捏造歴史を洗脳されたのが今の韓国であろう。韓国の政治的・歴史を俯瞰すると左派勢力によって「自分で自分の首を絞めている」状態であることが分かる。韓国旅行を経験している吾輩は韓国に日本のふるさとのような哀愁を感じる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領から二国が手を携えて繫栄していくことを切に望む。

　　　　　皇紀2683年3月22日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

尹大統領「反日で政治的利益得ようとする勢力存在」 外交巡る批判に反論

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日の閣議で、韓日関係について、「一方がより多くのことを得るともう一方がその分を失うゼロサム関係ではない」として、「韓日は共に努力し、共に多くのことを得るウィンウィンの関係になり得るし、必ずそうなるべきだ」との認識を示した。そのうえで、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」と指摘した。１６日に行った韓日首脳会談を「屈従外交」などと批判する野党などをけん制する発言とみられる。尹大統領は「日本はすでに数十回にわたって歴史問題について反省と謝罪を表明した」とも述べた。

閣議では韓日関係を「宿命の隣人関係」とし、「わが政府は正しい方向に進んでいると確信している」と強調した。

また、「存在すら不透明になった韓日関係の正常化を悩んできた。出口のない迷路に閉じ込められた気分だった」と振り返った。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権については「泥沼に陥った韓日関係をそのまま放置した」として、「私も目の前の政治的な利益のため、楽な道を選び、史上最悪の韓日関係を放置する大統領になることもできた」と言及。「昨今の厳しい国際情勢を後回しにし、私まで敵対的な民族主義と反日感情を刺激し、国内政治に活用しようとすることは、大統領としての責務を放棄することだと考えた」と述べた。　

政府が発表した徴用問題の解決策に関しては、「１９６５年の韓日国交正常化協定と２０１８年の大法院（最高裁）判決の折衷案」として、「被害者と遺族の痛みが癒やされるよう最善を尽くす」と強調した。kimchiboxs@yna.co.kr

韓国大統領「日本はすでに歴史問題を謝罪」 輸出優遇復帰を指示

毎日新聞 によるストーリー • 55 分前

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、国務会議（閣議）で、日本を輸出手続きの優遇対象国「ホワイト国」から外した措置について「日本がホワイト国に復帰するため、必要な法的手続きの先行着手を産業通商資源相に今日指示する」と表明した。韓国外務省は同日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡り、2019年に日本政府に破棄を通知したことなどについて、日本側に撤回を文書で伝えたと明らかにした。

GSOMIA正常化を日本に通知

　日本政府は19年8月に韓国をホワイト国から除外し、韓国政府も対抗する形で同年9月に日本を除外していた。16日の日韓首脳会談を受け、日本は韓国への半導体素材の輸出規制を解除し、韓国政府も日本の対韓輸出規制に関する世界貿易機関（WTO）への提訴取り下げを表明した。ただ、ホワイト国の扱いについては「継続協議」となっていた。一方、GSOMIAについては首脳会談で正常化することで合意していた。

　21日の国務会議で尹氏は、約20分間という異例の長さで、日韓首脳会談などを実施した16～17日の訪日を報告した。尹氏は「これからは日本に堂々と自信を持って接しなければならない。安全保障や経済、文化などさまざまな分野で協力を増進させる議論をさらに加速させる」と述べた。

　「日本はすでに数十回にわたって、我々に過去の歴史問題について、反省と謝罪を表明している」と強調。「韓日両政府は関係正常化と発展を妨げる障害物をそれぞれ自ら取り除く努力を傾けねばならない」と述べ、懸案解決に全力を挙げる考えを示した。韓国国内で、尹氏が徴用工問題などで日本に譲歩しすぎたとの批判が出ていることも意識し、関係改善の加速を目指す自らの強い意志を改めて示した形だ。

野党との対決姿勢鮮明に

　「韓国社会には、排他的ナショナリズムと反日を叫ぶことで、政治的利益を得ようとする勢力が厳然と存在する」とも述べ、進歩系の最大野党「共に民主党」との対決姿勢を鮮明にした。文在寅（ムン・ジェイン）前政権も「泥沼に陥った韓日関係をそのまま放置した。その余波で両国の経済と安保は深い反目に陥った」と強く批判した。共に民主党の反発は必至だ。

　尹氏は、昨年5月の就任以来、日韓関係の改善を目指してきた理由も説明。「まるで出口のない迷路に閉じ込められた気分だったが、手を離してただ見守るわけにはいかなかった」と訴えた。【ソウル坂口裕彦】

「分断されるべきは日本だった」韓国のトランプの危険な歴史認識

大統領選の有力候補「李在明」、反日どころか建国の経緯まで否定

2021.7.6（火）武藤 正敏

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦（ユン・ヨクヨル）前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。

　ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。

韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国

　きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」を訪れた際の発言だった。

「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」

「清潔な国としてスタートできなかった」

　李氏はこんな発言を披露したのだった。

　これの発言は韓国メディアも大きく報じた。「朝鮮日報」は「『大韓民国は親日勢力によって建国』『米軍は占領軍』という認識を明確にしたもので、これによって大統領選挙で歴史論争に火が付く見通しとなった」と、その発言の異様さを指摘した。

　韓国大統領選挙は、李在明氏の発言を契機にまずは歴史認識論争へと発展していきそうな気配である。

【韓国】日韓関係改善が輸出増に寄与［経済］ 年27億ドル規模、鉄鋼など恩恵

NNAアジア経済ニュース によるストーリー • 18 時間前

大韓商工会議所傘下の研究機関である持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が、日韓関係が５年前の水準に戻れば輸出は年間26億9,000万米ドル（約3,525億円）増えるとの見通しを示した。特に、鉄鋼や石油化学、家電、自動車部品などが恩恵を受けると分析した。元徴用工問題の進展や岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を機に、韓国では日韓関係改善による経済への好影響を期待する声が高まっている。

ＳＧＩが2022年と日韓関係が悪化する前の2017～18年の対日輸出状況を比較・分析したところ、韓国の輸出全体に占める日本の比率は、17～18年の平均では4.9％だったが、22年は4.5％と0.4ポイント下落した。18年10月に出された日系企業への賠償を命じる元徴用訴訟の最高裁判所判決や、19年７月から日本が実施してきた半導体素材３品に対する輸出管理の厳格化措置が輸出に悪影響を与えたとみられる。

ＳＧＩはこのため、「日韓関係が17～18年の水準に改善されれば、韓国の対日輸出増大につながる」と指摘。年間26億9,000万米ドルの輸出拡大効果のほか、「国内の輸出増加率を0.43ポイント引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率も0.1ポイント上昇する可能性がある」との見方を示した。

韓国の23年の経済成長率を巡っては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月末、韓国のＧＤＰ伸び率見通しを昨年10月の2.0％から0.3ポイント下方修正して1.7％とした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も今月17日、昨年11月の予想値（1.8％）から0.2ポイント引き下げて1.6％と見通している。下方修正が相次ぐ中、輸出増大につながる可能性が高い日韓関係の改善への期待感は大きい。

■輸出反騰のきっかけに

ＳＧＩはまた、韓国の主要輸出品13品目について対日輸出の状況と日韓関係の改善との関係性についても分析し、日本への輸出量が多い鉄鋼や石油製品、家電、自動車部品が関係改善の恩恵を受けやすいとの見方を明らかにした。

対日輸出に占める比率を17～18年平均と22年で比較した場合、最も下落幅が大きかったのは石油製品と自動車部品で同期間にそれぞれ1.8ポイント下がった。対日輸出の比率が最も大きい鉄鋼や家電もそれぞれ1.3ポイント下落したほか、無線通信が1.0ポイント下落、一般機械が0.6ポイント下落など、13品目の大部分がマイナスだった。

ＳＧＩは「韓日両国の関係悪化後に打撃が大きかった産業の輸出が関係悪化前の水準に戻れば、今年１～２月に前年同期比12.1％急落した輸出の反騰にも寄与するだろう」と予想する。

■対日投資拡大にも期待

輸出だけでなく、韓国企業の日本への投資が再び上向く可能性もある。韓国輸出入銀行によると、韓国企業の対日投資額は18年の13億2,000万米ドルから20年には16億4,000万米ドルと増加したが、21年は11億8,000万米ドル、昨年は９億9,000万米ドルまで減少している。新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、日韓関係の冷え込みで対日投資を控える動きが韓国企業に広がったためとの見方が強い。

韓国企業が日本に設立した新規法人数の推移を見ると、日韓関係が悪化した19年を境に急減している。18年と19年は240社以上の新設があったが、20年以降はその半数以下に落ち込んでいる。

■半導体での協力強化も必要

このほど開催された日韓首脳会談で、日本政府は半導体素材３品目に対する輸出管理の厳格化措置の見直しに向けた手続きに着手した。措置が解除されれば、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国の半導体メーカーが最先端の半導体生産に欠かせない素材を確保しやすくなるだけに、韓国側の期待は大きい。

ＳＧＩは「韓日関係の改善に会わせ、半導体メモリーという強みを持つ韓国と素材・設備分野で世界的な競争力を持つ日本の半導体分野での協業も強化していく必要がある」と助言する。

■「政治と経済の分離を」

このような分析をベースに、ＳＧＩはこれからの日韓関係について「政治と経済を分離して考え、日本との通商協力を強化していく必要がある」と結論付けている。

ＳＧＩのキム・チョング研究委員は「（日韓両国が）経済協力は政治的な問題とは独立して履行されなければならないという認識を共有すべきだ。企業の投資と技術協力が活発に行われるよう、政治的な不確実性も解消していくべきだ」と強調。「（それを支える方法として）15年に終了した通貨スワップの再開などを模索する必要がある」と付け加えた。

参考文献・参考資料

尹大統領「反日で政治的利益得ようとする勢力存在」 外交巡る批判に反論 (msn.com)

韓国大統領「日本はすでに歴史問題を謝罪」 輸出優遇復帰を指示 (msn.com)

【韓国】日韓関係改善が輸出増に寄与［経済］ 年27億ドル規模、鉄鋼など恩恵 (msn.com)