2020東京五輪の開会式と閉会式の為に、祝日をスライド出来る特別措置法が成立した。

ただし、「東京都内の話ではないか」という意見から、「地方には関係ないから地方まで巻き込むな」という、至極真っ当な意見も出ている。

警備を円滑にする環境整備と公共交通機関などの混雑緩和が狙いのようだが、この2020限定の祝日移動を全国展開することには、同じく疑問は感じる。

そこで、考えてみた。他に具体策はないかと、アイデアの域は出ないかもしれないが、私的オリンピックポリシーです。

１. 7-8月間に2-3週間の特別休暇、有給休暇、休養等を積極的に導入する

２. 政策・法律への強制力を権力濫用に及ぶのを避けながらも執行して企業別に好適な使い道を模索させ、交際費を貸与及び給付

３. 期間を指定して業績向上による余剰を生み出した企業には給付に切り替え並びにボーナス及び賞与報奨金支給。これは、財源をどうするのかという問題はつきまとう。

４. 五輪期間中の道路交通等インフラ使用料金を特別税・五輪税の一環に策定、徴収制度。

５. 労働過多、休暇取得ライン・ノルマ未到の場合、罰金制度を課す。休まなければ、又は、働き過ぎれば、損をする仕組みを抜本的に導入。

２と３は、公平性を欠く、という意見が多く聞かれるかもしれない。４は徴収税を大会期間中の臨時便などへの充当などで、循環するエコシステムを具体的に打ち出せば、交通量の減少と様々な用途で大会の財源になる可能性もある。
１と５は、多くの日本国民にとって、通常業務への支障が起こらない範囲であれば、是非とも望むところではないか。有給休暇取得率が高くないと言われる日本を、生産性向上及び働き方改革のもとで、休暇取得義務を企業へ法的拘束力を効かせる、優れたシステムをここで、提起して成立してしまうことも、願いたい。

祝日スライドも妙案かもしれないが、五輪開催に乗じるならば、他にもうまく色々なアイデアを具現化することは、あるのではないだろうか。開会式や閉会式だけではなく、オリンピックもパラリンピックも、それぞれ２から３週間ほども長く開催されるのだから、外からの観戦及び観光客と同じくらいの熱量で、内側の日本国民も大会に直接的に関わりたくなる、良い作戦を期待したい。