今回はこちらのニュースから、考察をしていきたいと思います。

テーマはタイトルの通りで、なぜ「ドコモ」でなければいけなかったのか、ということを考察しました。

・提携を結んだ理由

本文にもある通り、
ドコモの有する7800万人以上のdポイント会員基盤やd払いなどのアセット
を活用できるから、グッドイートカンパニーが提携したことは分かっています。

ただ、ドコモの持っているアセットを、実際にどう活用していくのか載っていないので、推測してみたいと思います。

こちらのサイトから分かるように、dポイントは多数の飲食店で利用することができます。それは、d払いでも同様です。つまり、ドコモは飲食店を利用する人の細かいデータを持っていることが分かります。例えば、「ファミレスをテイクアウトで利用するのは30代男性が多い」みたいなことです。

加えて、d払いはキャッシュレス決済です。そのため、ドコモはキャッシュレス決済導入に関する知見も持っていることが分かります。

飲食店のプロデュース・DX支援事業として、日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発および、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援も行う。（本文より抜粋）

上記は、グッドイートカンパニーの１事業であり、先に説明したドコモがもつdポイントとd払いのアセットが、この事業で活かされることが想像できます。よって、
「dポイント利用客の細かいデータを統計分析し、飲食店のマーケティングに活用する」
「オンライン決済の導入に関する情報を、飲食店に提供できる」
「d払いはデリバリーにも使われているため、デリバリーを導入したい飲食店に知見を与えられる」
といったような価値が提携によって、生み出させるようになってくるのではないでしょうか。

・飲食店のDX化

今回は、ドコモとグッドイートカンパニーの業務提携のニュースを取り上げました。
私は、個人・チェーン関係なく飲食店が売上を挙げていくためには、DXは必要になってくることだと考えています。詳しくは、下の記事をご覧ください。

そのため、今回のような「飲食店コンサル×IT企業」「飲食店×IT企業」といった提携は、これからもっと増えてくると予想します。
もしくは、飲食店経営者がITリテラシーが非常に高い人が増え、自ら経営にITを導入していく人が増えるのではないでしょうか。