「満州国」と聞くと、「侵略」とか「戦争」などの単語を連想し、あまりいいイメージを持たない人が多いのではないでしょうか。

そういった「イメージづくり」は今でもNHKなどが膨大な取材費用をつぎ込んでせっせと行っています。

そのイメージ作りによく利用されるのが「阿片」です。

満州は、阿片の一大産地でありました。

阿片とはケシの実から採れる乳液を乾燥させて粉末状にした「麻薬」で、その歴史は古く、紀元前３４００年頃のメソポタミアでは既にケシが栽培されていました。

しかしモルヒネやヘロインに精製せずにそのまま使用しても麻薬としての効果は薄く、古代から「鎮痛剤」「眠剤」として使用されていましたが、乱用すれば健康被害を及ぼすものでもありました。

日本でも江戸時代には「阿芙蓉（あふよう）」と呼ばれ、医療行為に使用された例がありますが、麻薬として常用されるような習慣はありませんでした。

その為、江戸幕府が開国した時の修好条約にはアヘンの輸入を禁止する条項が入っています。

打って変わって支那では、「明」の頃から阿片吸引の習慣が根付いており、「清」の末期になると４人に１人が阿片中毒患者と言われるほどになってしまいます。

日清戦争後に日本の領土となった台湾にも、２０万人近いアヘン中毒患者がいたと言われています。

日本の統治が始まった当時の台湾では、支那人が台湾先住民にアヘンを売りつける事で経済支配が成り立っていたため、アヘンを厳しく取り締まる日本の政策に対して激しい反発が起こり、アヘンの全面禁止は不可能だと悟った日本は「漸減政策」をとります。

アヘンの売買を政府の専売制にして健常者には売らず、中毒患者にのみ販売し新規の中毒患者を作らないようにするという、５０年先を見越した長期計画を実行したのです。

その結果、アヘン患者数は昭和１０年には１６０００人、昭和１４年には５００人を切るほどまで減少し「撲滅」に成功しています。（１９４６年に０人達成）

※写真は、漸禁政策を進めた後藤新平

このような阿片中毒対策は台湾だけでなく、満州でも行われました。

１９０６年、日露戦争に勝利し南満州での権益を手に入れた日本は台湾と同じような漸禁政策を行います。

しかし支那では台湾以上にアヘンが蔓延しており、各軍閥は農民に強制的にケシを栽培させ、アヘンを収奪して税をむしり取っていました。

奉天軍閥の張学良自身も、アヘン中毒患者だったといわれています。

そのような状況で台湾と同じような事をしても成功するわけがなく、日本は専売制を実施しますが、日本が売る値段の半額でアヘンを売りつける闇取引が横行してしまうばかりでした。

そしてアヘン対策の為に綿密に作成された麻薬売買の記録は、日本を「麻薬大国」に仕立て上げる為の資料として利用され、「日本が支那人をアヘン漬けにした」というプロパガンダとして世界中に発信されてしまうのです。

この当時の日本は、やる事なす事全てが裏目に出ていたような気もいたします。

しかしアヘンの生産、売買を取り仕切る事で膨大な収入源となり、台湾統治や満州国にとって貴重な収入源となって「アヘン利権」を生み出してしまった事も確かであり、次第にアヘンの売買は軍費調達に利用されていく事になりました。

ただ、時代背景を考慮するなれば、アヘンから精製されて造られる「モルヒネ」は絶対に必要なものだったはずなのです。

満州でアヘンを栽培・販売していたからといって、「悪の麻薬大国」と断じてしまうのは如何なものかと思います。

戦争に麻薬は「医薬品」として必要不可欠であったという事実を考慮した上で「アヘン大国・日本」の評価を論じるべきではないでしょうか。

ところで、満州国の国旗は五つの色で構成される「五色旗」となっています。

満州族と統一を意味する「黄」
大和民族と情熱を意味する「赤」
漢民族と青春を意味する「青」
モンゴル民族と純真を意味する「白」
朝鮮民族と決心を意味する「黒」

満州は「五族協和」を理想として掲げ、１９３２年の建国以来「王道楽土」を目指して国づくりを始めました。

人口の９５％が漢人・満州人、５％が日本人（その半数は朝鮮人・台湾人）となっており、そして少数のロシア人が暮らしていました。

日本政府は貧困農村の住民や、農業希望者たちに移民を募集し「満蒙開拓団」として２７万人を送り込みます。

また、しばしば欧州で迫害を受けていた「ユダヤ人」を受け入れてユダヤ人自治州を作る「河豚計画」も進められていましたが、大東亜戦争の勃発などにより実現が困難となり、頓挫してしまいました。

しかしそれでも樋口季一郎などによって多くのユダヤ人が救われました。

※写真は、「オトポール事件」で１００名前後のユダヤ人を救った樋口季一郎

経済面では、日本企業の参入により大いに発展し、「１０年間で国民の所得が１０倍」という驚異的な経済成長を遂げています。

日本国内では色々な「しがらみ」で不可能だった様々な試みが成されたのです。

満鉄に就職した支那人が自分の家族だけでなく、友人二人の家族を一緒に養う事ができたほどでした。

日本資本の威信をかけて造られた満鉄の「あじあ号」は冷暖房完備で最速１２０kmを誇り、高速鉄道の構想は現在の新幹線の礎となっています。

さらに首都・新京には映画会社「満州映画協会」通称「満映」が設立され、多くの支那人を俳優・監督として抜擢し、五族協和を国民に知らしめました。

戦争が激化する中でも１９３８年〜４５年もの間に１００本以上の映画を生み出し、終戦後に日本に引き上げたスタッフ達は現在の「東映」の基盤となりました。

満映がなければ「ガメラ」も見れなかったかも知れません。

インフラ面ではまず「豊満ダム」の建設が挙げられます。

「東洋最高のダム」と言われたこのダムは、満州の水害を無くし、農業を発展させ、多くの地域の電力を賄いました。

このようなダムや炭鉱の労働では過酷な環境によって死者が多数出たのですが、これを「強制労働だった」と朝日新聞は主張しています。

地方では匪賊や馬賊の襲撃に苦労しながらも、農村で作られる大豆は素晴らしい品質で、世界中に流通しました。

満州国の元首は、執政である愛新覚羅溥儀で、１９３４年からは溥儀は皇帝となり、「満州国」は「満州帝国」となりました。

首相は張景恵（ちょう　けいけい）や鄭孝胥（てい　こうしょ）などが就任していきますが、実際の政治運営は関東軍司令官の指導下に行われ、高級官僚などの要職には日本人が就任し、公務員の半分が日本人という状態でした。

また、軍事面においては「満州国軍」が創設されてはいるものの、国境警備や国内の治安維持などの任務を主としており、実質的には関東軍の後方支援部隊であるとも言えました。写真は満州軍のロシア人です。

満州国が内政面・軍事面において、日本の強い影響力を受けていたのは確かな事であり、「傀儡国家」と呼ばれるのも致し方ない事です。

そういった満州国の現実は、満州事変を立案した「石原莞爾（いしはら　かんじ）」の理想とはかけ離れたものになったしまったようで、「わしが理想郷を心に描いて着手した満州国が、心なき日本人によって根底から踏みにじられたのである。在満中国人に対する約束を裏切る結果となってしまった。」と語っています。

しかしそれでも、荒れ果てた荒野が「東洋のパリ」と呼ばれるようになるまでに発展した事は世界を驚愕させ、何より国民党の蒋介石も衝撃を受けました。

「まずは中華民国の真の統一を優先させ、国力をつけなければ抗日路線を進んでも無駄である。」と蒋介石は考え、共産党の排除を優先させるのです。

満州国の存在は、蒋介石を抗日路線から逸らさせ、ソ連の南下も防ぎ、日本経済の原動力にもなりました。

まるで全てがうまくいっているかのように思えたのです。