見出し画像

「牛越徹講演会ニュース」を発行しました|ウィズコロナと総合戦略で大町市再生を危機管理能力が備わった人こそリーダーに!若者が活躍できるまちづくり・協働の力の結集を。

牛越徹市長ごあいさつ

皆様こんにちは。皆様には、日頃、市政に温かなご支援をいただき心より感謝申し上げます。

さて、市を取り巻く環境は人口減少や少子高齢化、更に新型コロナの感染症など、大きな変革に直面しています。殊に、新型コロナの蔓延は、全国感染者数は8百万人に上り、第6波は終息の見通しはついておりません。

県内や北アルプス圏域の警戒レベルは、このところ大分落ち着いておりますが、なお油断はできません。徐々に通常の活動に戻していく中、引き続きマスクの着用や指手消毒など、感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。

皆様には、コロナ禍の前の「平穏な日常の大切さ」を想い起していることと存じます。

何としてもこの厳しい危機を克服して、穏やかな日々を取り戻し、さらにバージョンアップした持続可能 な地域社会が実現できますよう、力を尽くして取り組んでまいります。

理解とご協力をお願い申し上げます。

夜が明けないことは決してありません。

みんなの英知を寄せ合えば、必ず明るい朝がやってきます。

危機意識を共有し、感染対策とワクチンの早期接種により、市の総力を挙げて市民の安心と安全の確保に努めるとともに、市民生活の底支えと市内産業、事業所や商店等への支援に全力を挙げてまいります。

石原 学 後援会長 ごあいさつ

牛越徹市長は、これまで 16 年間に渡り、豊かな行政経験と実績を活かして、大町市発展のため懸命な努力を重ねています。

今後、新型 コロナウイルスが経済や暮らし等に大きな変化を及ぼす激動の中で、 継続性と危機管理能力を発揮した、安心して住めるまちづくりが重要です。

特に、人口減少への対応には、若者を呼び込み、持続可能な大町市の実現が必要です。

牛越市長は、これまでの経験と実績をもとに、商工観光業・農林水産業の振興と、子育て支援や市民福祉等を中心に、「活力と魅力あるまちづくり」に重点を置く政策を進めてまいります。

私たち後援会は、市民のための確かな市政を、熱い心を持ち、力強く市民と共に歩む牛越徹さんの下に結集し、全力を上げて支援してまいります。

今こそ私たちが力を合わせ、未来に希望が輝くまちづくりに、積極的に参画しようではありませんか。

牛越徹さんを紹介します(後援会事務局長 小林 忠男)

牛越さんは、子育て日本一をめざし、新型コロナ対応では他市に先駆けて10 万円の特別定額給付金を支給し、ワクチン接種では県下19 市の中で最も早い対応、そして、市独自の支援金など、市民の暮らしと命を守る取組みを懸命に進めてきました。

市民が受けている福祉サー ビスは全国の自治体で一率に受けられるものではなく、大町市は特に進んでいます。

財政難の折、危機管理能力をいかんなく発揮し、しっかり市政を運営し、大町病院の経営健全化や優良企業の誘致をはじめ、地域医療、経済・産業への支援に努め、その結果、国際芸術祭以降、多くの若者たちの起業・創業によるまちづくりが、市内各所で進んでいます。

いつも笑顔で、威張らず偉ぶらず、粉骨砕身という言葉は牛越さんにぴったりです。

公約の柱「あなたが主役、みんなが主役」

◎牛越市政4期16年の取組みと主要な到達点

新型コロナ克服戦略・おおまち再生プランによる取組み総額 57.0 億円

・市民の命と健康を守る感染防止対策とワクチンの早期接種 2.5 億円
・特別定額給付金の早期給付など市民の暮らしへの支援 42.1 億円
・市内の飲食・宿泊業ほか広範な事業者の経営への支援 9.5 億円
・ウィズコロナを見据えた持続可能な社会経済構造の構築 2.9 億円

まちづくりの5つのテーマに沿った取組みの成果は

①ふるさとに誇りを持つひとを育むまち
⚫通学区域の見直しによる小中学校の再編
⚫第一中学校に続き仁科台中学校の全面改築
⚫全小中学校にコミュニティ・スクールによる地域に開かれた学校づくり
⚫スポーツ指導者の育成と競技力向上への補助拡充
⚫冬季にも利用できる第2屋内運動場の建設
⚫長い歴史と伝統を誇る大町の文化や歴史を学び、愛着と誇りを持てるまちづくり

②活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち
⚫サントリー飲料水工場・みすずコーポレーション、東洋紡跡地へのフレスポ大町の誘致
⚫市街地でのルートインホテル、ビール工房ブルワリー等の立地、若ものたちの起業・創業支援
⚫農産物のブランド化と輸出・大町産のコメと水で握る「おにぎり店舗」を香港で出店
⚫移住・定住促進のワンストップ窓口開設、U・Iターン助成策と移住相談会、セミナーの開催
⚫八坂・美麻地区への定住促進住宅の整備、マイホーム取得助成、安心安全住宅リフォーム補助

③誰もが健康で安心して暮らせるまち
⚫子育て支援日本一を目指し、子育て支援センター「あおぞら」、子ども家庭総合支援拠点の開設
⚫高3までの子ども医療費の無料化拡充・大町病院への病児・病後児保育の開設(連携自立圏)
⚫くるみ・はなのき・あすなろ保育園の全面改築、こまくさ・大町幼稚園(認定こども園)への助成
⚫職員一丸で大町病院の経営健全化を達成、資金不足比率令和2年 0.0%
⚫3年連続の黒字化
⚫大町病院の医療体制の充実、医師確保 22 人⇒ 26 人(令和4年4月)
⚫産科、分娩の取扱い再開

④豊かな自然を守り快適に生活できるまち
⚫循環型社会の形成に寄与する北アルプスエコパークの建設
⚫ペットボトルの水平リサイクル
⚫生ごみの分別収集と生ごみ堆肥化施設のPFIによる整備・運営
⚫地球環境を守る温暖化防止計画(地域施策編)の策定と、ゼロ・カーボンシティ宣言
⚫市営町川小水力発電所の建設、市の施設での電気料金 650 万円を節減、売電収入約 1,000 万円
⚫都市街路駅前若宮線など生活道路の整備推進
⚫松糸道路の計画促進、地元説明会の開催

⑤市民の参画と協働でつくるまち
⚫「人が輝くまちづくり」など市民協働の地域づくり活動に支援延べ 185 団体に累計1億 6,390 万円
⚫SDGs(持続可能な地域づくり)を具体化する「みずのわプロジェクト」の展開
⚫地域懇談会 77 回・148 自治会、行政懇談会 76 回、市長への手紙とメール 1,928 通(返信)
⚫財政の抜本的改革、健全化の達成、公債費比率大幅な改善 21.3%(平成 18)⇒ 7.7%(令和 2)

最近のトピックス

移住の促進、2年連続で90人超え

大町市では、全国に先駆けて平成24年度に市役所に移住相談専門窓口を開設し、令和2年度には47世 帯93人、3年度51世帯92人と、開設以来最多の受入れを達成しました。

また、地方回帰の流れの中、首都圏からの転入は 61人の超過と、初めての記録となりました。人口減少に歯止めを掛けるよう、移住アドバイザーや移住協力店の皆さんの協力の下、職員の皆さんは頑張って取り組んでいます。

北アルプス国際芸術祭、コロナ禍の落着きを待って無事開催

昨年10月2日から51 日間、アート会期が開幕し、県内を中心に3万3892人の来場者が、市内を周遊し、作品の鑑賞を楽しみました。

コロナ禍の中、作品制作や会場運営では最小限に人数を絞ったため、残念 ながら市民やボランティアの皆さんの参画は前回より少なくなりました。

一方で、「おこひる公堂」や「アテ」 などの食プロジェクト、草木染のおもてなしプロジェクトや文化芸術展などのパートナーシップ事業、まちの賑わい創出イベントなどに、多くの市民の皆さんが活躍し、芸術祭の広がりが見られました。

今後もトリエンナーレとして継続することが期待されます。

新たな産業の立地と若者世代の起業、創業が進む

サントリー天然水工場やみすずコーポレーションの食品工場など、大企業の立地が続いています。

一方で、 芸術祭の開催前後から、若い世代の皆さんが新たな事業を起こす事例が見られています。

大町の良質な水 に着目したカフェや飲食店、キッチンカーやパン工房、洋菓子店、雑貨店、 輸入代理店などに加え、農業や農家民泊、ゲストハウスなど多岐に渡っています。

中には広告代理店、最先端のITやデザインを扱うサービス、珍しい業種では、陶芸や家具製造、山小屋の情報発信の拠点などが目に着きます。

ここ10数年をみれば、地ビール工房や個人ワイナリーをはじめ、著名なものだけでも 40事業所にも上ります。

こうした新たな創業は、市街地をはじめ市内各地域の元気につながっており、今後の発展が楽しみです。

大町病院、健全経営を回復、診療体制も充実

職員一丸となった取組みの結果、令和2年度決算をもって資金収支不足を解消し、計画期間の4年を待たずに健全化を達成しました。

3年連続の黒字経営です。

先頭に立って指揮を執り、経営を軌道に乗せた井上善博先生は、昨年3月に退任され、後任には藤本圭作先生が就任されました。

藤本先生のご専門は呼吸器内科で、「市民の健康増進に力 を尽くし、地域医療に貢献したい。」と抱負を語っています。

また、昨年、産婦人科部長に高山俊弥先生が就任され、この 4 月から待望の分娩が再開されました。

地球温暖化防止にゼロ・カーボンシティ宣言

世界的規模で進む気候温暖化には、温暖化の元凶、二酸化炭素の排出量を削減することが急務です。

そのため市では、今年3月、「大町市ゼロ・カーボン宣言」を発表し、2050 年までに1990年比で80%の削減を目指すとともに、森林整備を推進して二酸化炭素の吸収量を保全し、実質ゼロカーボンの実現を目指します。

市民の皆さん、事業者の皆さんも行政とともに危機感を共有し、循環型社会を目指すため身近なことから 再生可能な自然エネルギーの活用と、リサイクルなど省資源、省エネの取組みを始めましょう。