私は同じような事を何度も書いていこうと思っています。
嘘も100回つくと真実になる。だったら真実を100回言えばやはり真実になる。
そうなればいいんですけど。

まず、人間というのは何故か言葉に翻弄される不思議な生き物です。現実は直視しないで、言葉だけに反応するという、おかしな生き物です。目の前で起きてることが現実として見えない。これは一体どういうことなのか不思議です。
最近ウクライナ問題で、ロシアや中国に対して専制主義だの全体主義国家だの共産国家だの、みんなは訳わからず言葉を使っています。が専制主義や全体主義国家を望んでいるのは先進国も皆一緒です。それをもとに物事を見ていかないと勘違いするのです。全世界の権力者は社会を支配したい。これが前提としてあるということです。

「ヨーロッパがすでに全体主義に陥っているとは言いませんが、これは全体主義的なやり方です」と彼女は続けた。「もし、ラトビア政府や他のヨーロッパ諸国がこのようなことをしたのが事実なら、それを知る方法はありません。救済措置もなければ、監督もない。"
G7・西側諸国が全体主義国家をめざしているのです。

教育勅語が軍国主義の高揚に”肯定”として使われたことは事実ですが
内容はその時代に即し、日本の中心であった陛下のお立場を考えれば
妥当で、問題はないと考えます。
教育勅語等の失効確認に関する決議
もまた戦後まもなく「新しい日本＝平和と民主主義」という高揚の中で行われた”否定”であると思います。
半世紀以上経ち時流に流されず、冷静に教育勅語を見て内容を再評価できる時代になったのですから
学ぶべき所は学び、行き過ぎた解釈(軍国主義復古、天皇の軍神化)などせず
日々の生活に活用していけば、何ら問題ないと考えます。
国と国民を思い「倫理道徳」の重要性を説かれた明治天皇のお言葉が
ビジネス保守や反日勢力のパフォーマンスに利用されないことを願うばかりです。




昔ながらの左派にとっては、未だに「教育勅語＝軍国主義」なのだろうが、普通の国語力で読めば、教育勅語に書いてあることは「まとも」である。問題なのは、この「解釈」を国家権力によって国民に強制したことだ。かつては「憲法９条を改正しろ」と口にしただけで軍国主義者とかファシストのそしりを受けた時代があったが、今は多様性の時代である。この人が自分の事務所に教育勅語を飾っていたことに、具体的にどのような問題があるというのだろうか。




ニュース元の共同通信は教育勅語は防衛大臣の国会事務所に掲示する事はふさわしく無いとの前提で、「いかがなものか？」と勝手に問いかけているんだと思います。何の議論も無いままで、マスコミが勝手な判断で「問題提議する」と言った事実報道が身上であるニュースから大きく足を踏み外した問題報道だと思います。更に教育勅語の否定、戦前教育の否定などを思わせる内容は決して許される事は出来ない事です。共同通信は厳に反省すべきと思います。




これはこれで、この議員の生き方でしょう。教育勅語は日本人の戦前の価値観や生き方を形成するのに一定の影響力を持ったと思います。だが、それですべてではない。戦前のものを、なにもかも戦争とむすびつけ、間違った価値観だとか戦争の原因と断罪しても、何もはじまらないでしょうし、それは思想信条を否定することにしかならないでしょう。




日本国憲法第19条に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と書かれているはずです笑防衛相もまた一国民として、憲法に定められている精神的自由権は保障されなくてはなりません。木原稔防衛相がどのような思想信条を持っていようが、内面まで他人がとやかく言う筋合いはありませんよ。それであれば、大憲法学者小西洋之先生こそ「ミイラ取りがミイラになる」がごとく、高市早苗経済安保担当相に対して、総務省に放送法の解釈につき追加要望を述べていたか否かを質問していたと思ったら、自分こそがメディアに圧力をかけることになった顛末について説明して頂きたい！内心において自由に思想することと比較すれば、マスコミに明らかな圧力をかける方がよっぽど悪質だと思いますが（笑）




封建主義だった徳川幕府から民主主義へと変わった時代。大政奉還が終わって、天皇陛下が統轄する時代になった。戦争をするためではなく、民主主義を広め、政治を広め、教育を広め、国民が助け合うという象徴的な出来事のなかで生まれた教育勅語。令和の時代に大政奉還をして頂きたいと思っている私にすれば、財務省という猛威を振るう権力部署に立向うことができるのは、天皇陛下に議員を辞職させる復権を持って頂くことが、民主主義に戻ると考えます。財務省中心に動く日本の政治が民主主義だとは思いません。財務省の独裁政治だと考えます。

森友学園では、運営する塚本幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことも問題になった。これに絡み、稲田朋美・防衛大臣は、先週8日の参院予算委員会で、「教育勅語の核の部分は取り戻すべきだ」と発言。過去に、幼稚園での教育勅語の朗読を「適当でない」とした文科省に対し「どこがいけないのか」と問いただしたことも明らかにした。


松野博一・文部科学大臣も「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用することは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものであり、教師に一定の裁量が認められるのは当然」と発言した。

教育勅語こそ、安倍政権が求める「都合のいい国民」をつくるための教材であることがわかるだろう。つまり、
・本来は国民の権利を守るため権力を縛る憲法を、国民を従わせるためのも
　のに変える
・有事の際に自らの危険を顧みず、権力に命を捧げる国民をつくる
・格差や貧困が深刻になっても、文句を言わず権力のために尽くす国民をつ
　くる

ということである。

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あくまで現在の日本は、国民主権の民主主義国家。今の日本の国民は断じて「臣民」、つまり君主の支配の対象となる人々ではない。国家の統治のあり方を究極的に決定する権威ないし力を持つのは国民に他ならない、という国民主権が日本国憲法の基本原理である。だからこそ、1948年の衆院決議では、日本国憲法第98条に従い教育勅語を排除、つまり教育勅語は憲法違反なので排除すると決議したのだ。

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山縣内閣は自由民権運動を弾圧した上で、自由民権運動のベースにあった西洋の自由思想も脅威とみなし、学校教育の統制に乗り出した。そのために発布され、活用されたものこそが、教育勅語なのだ。子どもの頃から「忠君愛国」の道徳観を教え込み、政府への不満や反抗を未然に抑え込もうとしたのである。

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自民党の改憲案は、個人の尊重から全体主義へ、政府を縛る憲法から、国民に従わせる憲法に変えるものだ（自民党改憲草案第102条）。教育勅語が有事の際に「天皇の国家のためにつくせ」としている部分に似た部分もある。

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この9条の３の解釈次第では、徴兵制に発展する危険性もあるのだ。

・子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう

・「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

・国民会議の提言を広く国民に知らせるための積極的な活動

・マスコミと協力したキャンペーンを行う

・家庭教育について対話できる土壌をつくるため、企業やテレビと協力して古来の諺などを呼びかける

・子どもを厳しく「飼い馴らす」
・アナウンスし、ショック療法を行う
・マスコミと協力したキャンペーンを行う
・企業やテレビと協力して古来の諺などを呼びかける
・男らしさの崇拝、それを家庭にも広める
・女性は家庭に入るべきだ
・女性・子供を支配、洗脳する
・異教徒・中絶支持派・フェミニスト・ゲイ・レズビアン・自由権連合と訳　　　
　の分からない、アメリカを世俗化したがる連中を排除
・壊滅的な暴力によって世界が清められる
・児童性的虐待
・家庭内性的虐待

保育士が給食を食べるよう約4時間にわたり強要し、園児が失禁するなどの虐待が疑われる不適切保育があり・・・・

エホバの証人を巡っては今月、子どもへの「ムチ打ち」などが行われているとする調査報告書も公表されている。