最終更新日：2024年4月3日

虐待通報 立入調査 市の不当行為

令和4年2月2日、長男の通報により市介護保険課４名が、有料老人施設に緊急の立入調査を実施。翌日、介護保険課吉井氏から「虐待の事実は認められなかった」との電話報告があった。

しかし、不思議なことに「お母様は、眠っていたため目視しただけで聴取はしていない」と言うのだ？？？

不審に思った長男が「調査報告書のFAX」を求め吉井氏が了承したが、数時間後に小川課長が個人情報保護法を持ち出し前言撤回した。

宝塚市は市民の知る権利を守らない

当然、長男は母本人への面談を何度も求めたが、調査責任者の小川課長は一方的に「調査は十分で終了」と断定。

この１年後、小川課長が公文書に「母に関する虚偽の診断と状態」を記載していたことが発覚する。

母は立入調査の３か月後に亡くなった。そして8ヶ月後に知ったのだが、母が死亡した時点で法律上、母の個人情報は遺族のものになっていた。

しかし、この権利が、市から知らされることはなかった。メールで問い合せると、総務課の担当者だった菰田係長が慌てて電話してきた「ご指摘の通りです、隠すつもりはなかった」と。

そして立入調査の１年後、やっと母の個人情報（公文書）が家族に開示された。

そして恐ろしい事実が判明した

公文書に「本人は高度認知症と診断されており、意思疎通が困難な状態であると聴き取る」と「虚偽の診断と状態」が記載されていたのだ。

小川課長と吉井さんは、この虚偽記載で「母への面談を怠った事実」を正当化したのだろう。長男はそんな診断がない事を知っているため説明を拒んだ。

公文書の虚偽記載の立証

次の３点である。

① 医学的に「高度認知症」と言う診断名が存在しない。検索したのかも知れないが、医師に聞けばわかる。そんな診断名は存在しない。

② 市は調査で、母の介護記録を全て精査している。そこには「母と介護スタッフたち」の会話と意思疎通の様子が多々記録されている。母が意思疎通可能である事はバカでも判る。

つまり小川課長の判断は、客観的証拠である介護記録を完全に無視しているのだ。

③ 調査公文書「通報・届出受付票」に偏向した母のネガティブ情報のみを記載。ポジティブ情報は全て除外していた。

「適切な対応」との前提は崩壊している

市が「母の面談を怠った」正当な理由は存在しない。「適切な対応と調査をした上での判断」との前提は崩壊している。

故意や過失なら不法行為の可能性があり、勘違いや間違いなら無能である。小川課長が、母の権利を不当に侵害した事になるだろう。

宝塚市はこれら法令遵守違反の告発に、家族側との対話を拒否し隠蔽している。

山﨑市長から市民を恫喝する最終回答書

そして山﨑市長から 驚愕の回答書が送られてきた。

長男の市に対する言動が問題だと恫喝してきた。告発内容には一切触れていない。家族はこれは市長からの脅しと口封じなのだと確信した。

私たち家族は、公共性に鑑み、宝塚市の不当な行為を世の中に問う覚悟を決めました。客観的証拠を示した上で論理的に綴ってまいります。

......…To be continued
この記事は事実に基づく完全ノンフィクションです。

皆さんも市に質問や意見を寄せてみてください。くれぐれも常識的な表現でお願いいたします。

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