不登校の子どもたち、30万人に。中学生は16人に１人。文科省が最新調査結果を公表
既にメディアで報道されていますが、今年も文部科学省による不登校関連の調査結果が公表されました。
それによると、令和4（2022）年度の小中学校における不登校の児童生徒数は、過去最多の約30万人に上る、とのこと。
不登校に限らず経済的な理由、新型コロナウイルスの感染回避などの理由も含めた『長期欠席者』は、約46万人です。
ますます増える、《学校に行っていない》子どもたち。
伸び率は勢いを増し、来年度も更に増える予感がします。
こうした子どもたちの声なき声は、現状の学校教育に対するメッセージではないでしょうか。
まずは、不登校を問題行動と並べ、課題と位置づける認識を改め
《児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果》という名称を、変更することから始めるべきではないかな、と思います。
個人的な見解はさておき、中身をのぞいてみます。
1000人あたり30人が学校に行っていない
小中学校における長期欠席者は、46万648人。
このうち、不登校を理由とする児童生徒は29万9048人でした。
10年連続の増加で、過去最多。
24万4940人だった前年度からは、５万4108人（22.1%増）増えており
1000人あたり31.7人が不登校の児童生徒、という計算です。
小中学校別に見てみると
小学校における不登校の児童数…10万5112人（前年度は8万1498人）。1000人当たり17人が不登校
中学校における不登校の生徒数…19万3936人（前年度は16万3442人）。1000人当たり59.8人が不登校
それぞれ大幅な増加です。
特に中学生は、16人に１人が不登校ということになります。
《３か月以上欠席》中学生は６割
また、《欠席期間》に焦点を当てると、興味深い傾向が見えてきます。
欠席日数『90日（＝約３か月）』を１つの区切りとして見てみると
不登校の児童生徒のうち、『90日以上欠席』した子どもは16万5669人でした。全体の55.4%です。
『90日未満』だった子どもは13万3379人で、同44.6%。
これを、小中学校別に見てみると
・『90日以上欠席』…小学校：4万6894人（44.6%）／中学校：11万8775人（61.2%）
・『90日未満欠席』…小学校：5万8218人（55.4%）／中学校：7万5161人（38.8%）
『３か月以上』という長期にわたって学校を休んでいる子の割合が、中学校においては６割を超え
『３か月未満』である子の割合を、大きく上回っています。
小学校から中学校にかけて、学年が上がるにつれ不登校の子どもの数が増えていく傾向は長く続いていますが学校に行かなくなると、そこからその状態が根付いていく傾向にあることが推察されます。
不登校の子が多い地域、少ない地域
次に、1000人あたりの不登校児童生徒数（小中学校合算）を、地域別に見てみます。
（全国平均は冒頭の通り、31.7人）
最も多かったのは茨城県で、39.7人でした。
これに沖縄県の38.1人、島根県の37.7人が続きます。
一方、最も少なかったのは福井県で、23.4人。
続いて岩手県の23.7人、岡山県の24.8人。
個人的には、不登校は首都圏をはじめ都市圏で多いイメージを持っていましたが
実態は異なるようです。
地域によって、不登校児童生徒の割合が大きく違う理由は何なのでしょうか。
そこに、学校がよりよく変わっていくためのヒントがあるはずですし、詳細な調査を希望します。
《無気力・不安》が断トツ。学校に行かない理由
最後に、不登校の《理由》です。
１位は《無気力・不安》で、51.8%。
前年に引き続き突出しており、２位の《生活リズムの乱れ、遊び、非行》の11.4%を大きく引き離しました。
《無気力・不安》に陥る要因は何なのか。
それが分からなければ、学校に行っていない子どもたちが増えている実態を真に解明することはできません。
そこで文科省は令和6年度の概算要求に
「令和５年度の本調査で《無気力・不安》を不登校の主な要因として挙げた児童生徒に対して、学校が把握している状況を計上する調査項目を新設する」
など、調査内容の見直しを図る方針を掲げています。
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わたしは、学校に行かないことは問題行動ではなく
個人の選択の自由だと思っています。
ただ、学校に行きたくても行けなかったり
学校に行っていないことで、苦しい思いをしている子どもが大勢いるという実情を鑑みれば
文科省も学校現場も、30万人の子どもたちの存在を、学校改革を促すメッセージと捉えて対応に動くべきだと思います。
それに、学校に行かないことが選択肢の１つであるとしても
それを選ぼうとすると、現状では経済的側面ほか様々な点で、苦労を伴います。
やはり公教育が教育の本丸なのだと、個人的に実感しています。
その意味でも、公教育自体が時代の価値観を柔軟に吸収して
できるだけ多くの、多様な子どもたちの受け皿になれるよう変わる必要が、確かにある。
そう考えています。
よろしければ、ぜひサポートをお願いいたします。 電話代をはじめ、「教育行政かわら版」の取材経費にあてさせていただきます。 100円などでもとっても助かりますし、お気持ちを大切に巡らせたいと思います。