10年後のリハビリテーションとか地域支援を予測するしているシリーズの第3弾。

今回予測している事柄はこの3つ。

外来リハビリテーションの介護保険への完全移行

訪問リハビリと通所リハビリの利用期間の制限

介護保険下のリハビリテーションサービスの平均利用期間による減算の実施

この中で外来リハの介護保険への移行については現実のものになります。すでに診療報酬改定で明記されています。

退院後のリハビリテーションが介護保険に移行すると、当然外来を利用していた高齢者やこれから退院する利用者さんは、介護保険のリハビリテーションサービスを利用しようとします。

介護保険で利用できるリハビリテーション専門職が配置されている事業所は

訪問リハビリテーション

通所リハビリテーション(デイケア)

法的に配置義務があるのはこの2つだけ。そうして入所施設としては

老人保健施設

だけど、地域によっては事業所が少ないところも多い。十分ではない、事業所数に対して利用者が多くなる、そうして税収は十分ではないので、結果的に利用制限をかけられるということになる。

外来リハで稼いでいた分を、稼げなくなるから介護保険の事業所を立ち上げようという安易な発想で事業運営を開始するような医療法人さんは、たぶん困ることになるだろうと考えています。

減算が開始されたら、思ったよりも稼げなくなります。

こんな制限がかかりそう

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ただし、このコラムはマガジン「2018年同時改定に向けてリハビリ専門職がすべきこと」

https://note.mu/yamada_ot/n/n0fa7265c44c4

に含まれています。

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