あなたの事業所は算定していますか？

3月16日の介護給付部会の資料を見ながら書いています。資料はこちら
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116465.html

通所リハビリテーション事業所のなかで、リハマネ1を算定している事業所は9割超、リハマネ2を算定しているところは3割超となっています。

この数字を見て、消極的な事業所のリハビリテーションスタッフは

「リハマネ加算2を算定している施設が半数を超えている、だから安心」

って思っているだろうな。そういう事業所は2018年の同時改定を乗り越えられないだろうね。

この数字のホントのところ

この厚労省のデータですが、勘違いしてはいけないのだけど、あくまでも算定している事業所の割合のデータであって、算定している利用者数の割合ではありません。

1人でも算定していれば、算定事業所数にカウントされる。

だから、リハマネ加算Ⅰとリハマネ加算2では算定している事業所数が異なっていて当然だ。

リハマネ加算Ⅰよりハードルの高い算定要件があるリハマネ加算2を算定しているところは少ないってことだ。

だから、実質的にリハマネ加算2を算定している利用者数はかなり少ないってことになる。

ましてや、リハマネ2を算定している施設がこれだけ少ないとなると、生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している事業所はさらに少なくて、利用者さんベースの数でいうともっと少なくなる。

さあ、この数字をどうおもいますか？

今後の改定はかなり厳しい

介護報酬はここ2回ほどの改定で、リハビリテーション専門職に関するものはどんどん厳しくなっています。

訪問リハビリの報酬は下がるし、1週間で120分までしか訪問できなくなった。

通所リハもいろいろ本体点数に包括されてきた。

そんな中登場した加算が

リハビリテーションマネジメント加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算

なんだけど、あまりにも算定事業所数が少なすぎる。

僕のマガジンの読者さんから寄せられた情報によると、生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定件数はかなり少ないらしい。

この加算は、この改定時点でリハビリテーション専門職に期待されているからできた加算だと思っている。

だけど、せっかく設定された加算であっても算定する事業所数が多くならなければ、必要度が低いと解釈されてしまう可能性は非常に大きい。

そう、だからこの加算はいつまでも算定できるものではないってことだ。

書類や居宅訪問、リハビリテーション会議っていうようなシステムはそのまま残って、点数は本体に包括される可能性はある。

そうなると、加算算定していない事業所にとっては大変でしょう。点数取れないのに、新しいことを始めないといけないからね。

逆に

現時点で積極的に算定している事業所さんは、加算が廃止されれば収益が減る可能性はある。だけど業務を工夫して実践してきたノウハウは残る。

だからより効果的な通所業務や訪問リハ業務を提供し続けることが可能だ。

同時改定まであと2年を切った

あなたは、もしくはあなたが勤務している事業所は、2018年の診療報酬・介護報酬同時改定を想定して動いていますか？

加算が廃止になった時のことを考えて行動していますか？

何もしていなかったらこれから2025年問題とかに向けて動いていく介護報酬や診療報酬の改定の荒波を乗り越えられませんよ！

やまだリハビリテーション研究所では、

そんな同時改定に向けてどんな風に動くべきなのかってことを有料コラムという形で提供しています。

研修会講師としてあちこちでお話している内容なので、無料では提供できませんが、コストパフォーマンスには自信があります。

今お読みのnoteというサイトにアカウント登録して、私の記事を購入すれば読むことができます。

同時改定に向けて不定期連載しているのはこちら⇒https://note.mu/yamada_ot/n/n0fa7265c44c4?magazine_key=m363dd7a40a15

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