このところ、鳥取県の農業系スーパー｢Aコープ」が17店舗一斉に閉店したり、青森の老舗スーパー｢さとちょう｣が倒産(民事再生)など、地方のNo.1ではないまでも長年親しまれた店が姿を消すニュースを目にする。

ローカル中小チェーンに留まらず、競争に強いとされる個人の繁盛店も、事業承継できずに廃業(吸収されるほどの規模ではない)。そして川上の大手同士は｢潰れてはなるものか！」と水面下でM&Aや傘下入りを画策している。

｢スーパー4社が共同配送でコストダウンして生き残りを賭ける｣などのニュースは、『もうすぐ縁組みしますよ〜』との分かりやすいサインでもある。然るに大手チェーンの方がバッサリ不採算店の撤退に踏みきるのは、結婚前に身綺麗にしておくようなものだ(失礼🙏🏻)

以前｢食品スーパーはホームセンターと違って、大手はその土地の食文化に細かく対応できないから、ローカル企業でも生き残れる」と言っていた専門家の方々にはキッチリ総括してもらいたい。

✅ここでライフラインとも言えるスーパーが失くなる問題点として、メディアが取り上げるのがいわゆる『買い物難民』の発生である。私の田舎、山梨県もスーパーやコンビニさえも無く、買い物に困る住民がいる。

スーパーは営利企業なので、儲けの出ない土地に店なんか出さない。しかし行政は住民の要望が殺到するためなんとかしなければならない。そして陳情を受けた先生(議員)たちは議会でそのことを追及する。

👤｢スーパーが潰れて、買い物の足(手段)を持たない高齢者が困っている！これは死活問題だ、なんとかせい💢」ってな感じ。

困った行政や次の選挙が心配な首長は、迷わず私に連絡をよこし｢小林さん、店を出してくれ🙏🏻」(または移動販売車を走らせてくれ！)と懇願してくる。

｢地域土着」＋｢頼まれたら断らない」がモットーの私は、補助金まで辞退して地元の高齢者のためにシャッターを開ける。誠に美しく、地域思いで、お人好しのボンボン社長である。

☝️その結果、弊社は最盛期16店舗の内、実に12店舗がその様な｢買い物難民対策店舗」となった(最後は潰れて私が難民にw＿|￣|○ )

さてその解決の使命を背負った私が感じたことは…

・まず｢買い物難民」と言う言葉が蔑視だから｢買い物弱者」に言い換えて！と取材に来たNHKに直訴(おそらく今は『難民』とか言わない)

・運転できない一人暮らしの高齢者は食べるものも無く、いつでも腹を空かしているのか？→そんなこと全然無い‼️(丸々太って健康そのものw)。買い物は週に一度息子や娘と一緒にイオンへお買い物。孫に何か買ってあげるのが楽しみだって。

・それでも足りない時は、町から支給されたタクシーの割引券や、無料の｢買い物バス」で町まで買い出しに。生協に頼めば配達だってしてくれる。

・ギリギリの生活だから、食費に金を掛けられない？→何をおっしゃる、みんな買いっぷりが良いこと良いこと(^^;

・｢食べ物を買う店が何も無い！」→絶対にあるのだ、ただ自分が都合よく行ける店が無い、と言うべきだ。

メディアは｢買い物弱者は可哀想！」と報じる。私の意見は｢可哀想などと同情から入るのはいかがなものか？みんな店が無いなら無いなりに、工夫や協力して生活レベルを維持している」である。

👤もちろんそれ以外の(本当に困っている)買い物弱者が沢山いる。しかしその段階になればもはや、商業や交通手段のレベルを超えた『福祉』の問題である。限界集落の対応は私の仕事ではない。

窓口が違う！
｢経済産業省」や｢農水省」ではなく、『厚生労働省』の管轄でしょ？｢中小企業庁」が補助金をいくら出しても、その店は絶対に成り立たない。

そして買い物弱者の『高齢者等を中心に食料品の買い物に不便を感じる人』なんて大雑把な定義を見直すべきです。

実際にやった私が言うんだから間違いないよ！

※誰も言わないから言ってみた(^^;

※最後までお読み頂きありがとうございます！

あなたが失敗した時、迷った時、逆境の時、倒産地獄から生還した私だからこそできる励ましを届けたい。皆さんの力となり、笑顔になれる記事を投稿していきます。私もまだ発展途上です、一緒に成長していきましょう！

【小林 久ホームページ】

https://www.kobayashihisashi.com