日本国内のコロナ感染拡大や緊急事態宣言などに注目が多く置かれていますが、その間でも私として少し気になった、中国関連の話題を集めてみました。

①中国では昨年に深圳でデジタル通貨（人民元）の実装テストが既に行われ、今年から国家規模でデジタル通貨が浸透し始めるとのこと。そのうち紙の現金がある、ない、とかは若者や子供にとって分かりえないものへと変化するでしょうし、ATMで引出し、通帳記入というやり方が『なんで人が並んでるの？』という現象になるのもそう遠くないのでしょう。

②デジタル人民元を活用するためには、現在中国で流行っているアリババやテンセントの支払いや金融システムの活用も必要になってくるでしょうが、一方対中政策の最後の切り札として、残り10日程度の米トランプ大統領はアリペイなど中国のアプリ使用禁止の大統領令に署名。アリババの受難は米国でもあるようだ。

アリババ傘下の金融会社アント・グループが手掛けるアリペイのほか、騰訊控股（テンセント）が対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」内で提供する決済機能など計8つのアプリ。米国企業は対象の中国企業とのアプリに関わる取引を禁じられる。禁止措置の発効時期は45日後としている。1月20日にはバイデン次期政権が発足するため、米国が実際に禁止するかは見通せない。

③日本でも漸くディープテックと呼ばれる、AI、IoTまた機械学習に関するスタートアップ企業が出てきたり、大企業とのコラボが生まれたりしていますが。農業用ドローンも需要が急拡大しているとのこと。日本ではまだまだな感じですね。。

④昨年年初から一時期は感染者数が急増し、コロナウイルスの発生源と見られている武漢を中心に、都市封鎖が行われていた中国は、ここ半年程度感染者数がかなり低位になっていたが、ここにきて北京の横にある河北省・石家荘市にて数百人程度の感染者が発見され、都市封鎖され『戦時状態』へ体制変更されてとのこと。このスピード感は日本では見習えないが、とても迅速だな、と感じる。

⑤そしてこれが昨年末の大きな出来事の一つでしたが、中国とEU（もちろん英国はここからいません）が昨年12月30日に投資協定締結に大筋合意したとのこと。やはり大きな市場である中国経済という魅力は、欧米間のつながりも遠ざけるほどの遠心力はあるといえるのでしょう。これからは、米国中心・中国中心と覇権国を中心とした幾つかの経済圏が形成され、世界中でみると、デカップリングがより進んでいくような気がします。

EUとの協定締結合意のタイミングも、バイデン新政権が同協定を既成事実として受け入れざるをえなくなったという意味で中国政府には絶妙だ。欧州議会の対中関係代表団の団長を務めるビュティコファー議員は「我々は中国に米国と欧州の間に大きなくさびを打ち込むことを許してしまった」