こんにちは。
日本とフィリピンの2拠点で活動しているソフトウェア開発会社のYNSです。

弊社が得意とする領域の一つが、多店舗展開ビジネスの業務効率化支援です。実店舗を運営する企業にとって、複数店の展開は収益拡大やリスク分散といったメリットがある一方、発生しやすい課題も存在します。
本日は多店舗展開ビジネスにおいて起こりやすい課題と、その解決策をご紹介します。 

固定費の増大

一つ目の課題が「固定費の増大」です。
管理すべき店舗が多くなればなるほど、当然ながら固定費も増大します。
人件費や広告宣伝費といった固定費は店舗の販売力を維持するために必要ですが、安定経営のためには工夫して削減したいものでもあります。

システムを導入する

システムやITツールの導入により業務が効率化されれば、無駄な人件費を削減できるほか、従業員が顧客対応や集客といったコア業務に専念できるため、経営資源の有効活用につながります。

既存のツールを見直す

既存のシステムやITツールを見直すことも、固定費削減に有効です。
導入済みのITツールが
「自社の業務フローと合わず、余分な手間がかかる」
「店舗数に応じた課金制なので、利用料が高額」
といったお悩みがある場合、イニシャルコストをかけてでもオーダーメイドによるシステム開発を行ったほうが、結果トータルコストを低く抑えられる可能性があります。

業務効率の低下

２つ目が「業務効率の低下」です。これは店舗と本部どちらでも起こりやすい課題です。
店舗数が増えれば本部の管理業務も増加します。売上や人材の管理だけでなく、店舗間の品質レベルの管理などその業務は多角化・複雑化していきます。
一方の店舗でも、接客や事務、本部への報告と複数の業務を絶えず同時進行している中、業務量が多いほど、また業務が複雑なほどヒューマンエラーが起こりやすく、業務効率の低下を招きます。

業務効率の低下は、店舗同士や店舗と本部の連携不足によっても生じます。「クレームの内容が共有されていなかった」「本部からの通達を見落としていた」などの理由で余分な業務が発生するのは、できる限り防ぎたいものです。

社内ツールを統合・連携する

社内の各システムやツールを統合・連携することで、業務の平準化や業務フローの見直しを行え、全社的な業務改善を叶えられます。
業務改善により店舗スタッフにゆとりが生じ、顧客対応に注力できるようになれば、従業員と顧客双方の満足度を高めることができます。

コミュニケーションツールを見直す

電話、メール、LINE、紙、システムなど、社内で利用しているツールを見直すことで、無駄なコミュニケーションコストを削減することができます。
報連相が円滑になれば、問題の把握や対策の実施も迅速になり、組織としてのマネジメント力が向上します。
　

社内空洞化

３つ目の課題は「社内空洞化」です。これは「人材の空洞化」と「ナレッジの空洞化」の２つの意味合いがあります。

社長と少数の幹部メンバーで創業し、１～2店舗の運営に成功した企業は、いわば家業の延長上にあり、店舗を拡大する過程で事業は企業化していきます。そのときに起こりがちなのが、幹部メンバーの下に管理業務ができるメンバーが育たず、新入社員ばかりがいるという「社内人材の空洞化」です。

もうひとつの空洞化は、自立した各店舗が独自のノウハウのもと店舗運営を行うことにより、ナレッジが属人化・属店舗化してしまい、本部への情報共有が難しくなる状況を指します。管理する本部にナレッジが蓄積されないという「ナレッジの空洞化」も発生します。

教育体制を整備する

社内の教育体制を整え中間管理職の育成を推進することで、人材の空洞化を防ぐことができます。
人材育成には経営資源の投資が必要であるため、「お金がない」「時間がない」とお悩みの企業も多いと思われます。直接的な解決策ではありませんが、上記でご紹介したシステム導入や各種ツールの見直しにより業務が効率化されれば、人材育成にかける時間を確保しやすくなります。
　

まとめ

本日は多店舗展開ビジネスにおいてよく聞くお悩みと、その解決策をご紹介しました。
冒頭でご紹介したように、弊社は多店舗展開ビジネスの業務効率化支援を得意としています。システム開発だけでなく、ITコンサルティングの経験も豊富な弊社だからこそできる効率化支援がございます。
お客様のご要望やご予算感に応じた、最適なご提案が可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。