教育無償化とは？

教育無償化とは文字通り、子供が受ける教育費の負担を軽減し、
収入にとらわれず子供に学校を通わせることができれば
理想の世界です。

例えばスウェーデンやフィンランドでは高校や大学まで無償化となり、
子育てする上での負担軽減が見込まれます。

日本もまた大学を無償化、もしくは負担軽減できれば
より多くの人が高度な知識を持つことはできるでしょう。

現在、日本で教育無償化に取り組んでいるのは
東京都、及び維新の会、教育無償化を実現する会、公明党が
主に挙げられます。

特に東京都の政策は要注目の政策です！

詳しくはこちらのNHKの記事をご覧ください。

（1）高校について
世帯年収の目安を撤廃します。
条件は、保護者が都内に在住、
都外の私立高校に通っても対象となります。

（2）都立大学　都立産業技術大学院大学　都立産業技術高等専門学校について
【今回の制度】
条件を満たす、すべての人が対象となります。
条件は、生活費を負担する親や親族などが都内に住んでいることです。
世帯年収が478万円未満の世帯は、親などが都外に住んでいても引き続き対象です。

（3）私立中学について
【今回の制度】
910万円未満の世帯年収の目安を撤廃します。
条件は、保護者が都内に住んでいることで、
都外の私立中学に通っても対象となります。

また国政においても教育無償化の例として
挙げられるのは、昨年の岸田総理が発表した次元の異なる少子化対策でしょう。

次元の異なる少子化対策とは？

政府は歯止めがかからない少子化を受け、
対策に乗り出しました。

それが岸田総理が発表した次元の異なる少子化対策です。

次元の異なる少子化対策には主に3点の柱があります。

まずこれまで少子化に歯止めがかからなかった課題が3点あり、
それらを解決せねば始まりません。

こども・子育て政策の課題

• 若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない

• 子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい環境がある

• 子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する

①若い世代の所得を増やす
②社会全体の構造・意識を変える
③全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する

この3点が今回の少子化対策の柱なのです。

①においては全体的な所得増に貢献する「賃上げ」をはじめ、
「106万円の壁」、「130万円の壁」の見直し、
そして「児童手当の拡充」、「高等教育の負担軽減」、「子育て世帯への住居支援」が挙げられます。

②においては「これまで育休や産休がなかったフリーランス、自営業者への支援」
「男性育休の取得率を2025年5割、国家公務員は同年において8割」、
「産後期間に男女で育休取得すると給付率を手取り10割に」

③においては「幼児教育・保育サービスの強化」、「0～2歳支援を強化した伴走型支援」、「貧困・障害、ひとり親家庭の支援」が盛り込まれました。

特に重要な「106万円の壁」、「130万円の壁」については
下記画像でまとめましたのでどうぞご覧ください。

「児童手当の拡充」については
こちらの画像でどうぞ

これ以上の無償化に踏み込むなら消費税増税のリスクも

しかしこれ以上の少子化対策を求める声もあり、
もし欧米と同様の手厚い保証にするならば、
消費税15パーセントへの引き上げは絶対条件かと言えます。

フィンランドの消費税は24パーセント、スウェーデンの消費税は25パーセント
と言われます。これほど手厚い少子化対策をされている国は
当然、消費税も高くしているのです。

もしいずれ消費税増税がなされるのであれば、
せめて「私立大学入学者の助成拡充」、「私立中高一貫校に対する入学者の低所得者世帯に対する支援」、「特定国への留学枠の拡充」、「Web3、半導体などの人材の発掘」
の4点を教育無償化とともにやっていきたいと思う。

特に残念ながら大学は年々、合格のハードルが高まり、
私がかつて受験していたセンター試験は廃止され、
学生に求めるレベルも当然高くなっています。

しかし学生が全体的に稼ぐための壁もあり、
「103万円の壁」の解消は急務です。

だって考えてみてくださいよ？
2018年4月から東京に来て、もう6年近く経過したんですが、
物価は1-2割くらい上がったのに、未だに学生は「103万円」
までしか働くことができない。

2018年の103万円と2024年の103万円で購入できるものは
だいぶ違います。

本当に大学の学費を無償化、減額するのはもちろん
議論すべきですが、根本の目的は優秀な人材の発掘と
彼らを雇うための雇用枠を作ることです。

そのことを忘れないで頂きたい！