はじめに

私は、元々国債発行賛成派ですが、ハッキリと国債発行の方が良いと断言する事は出来ませんでした。

しかし、改めて争点を整理し、吟味した結果、"国債発行をした方が国益に繋がる"との結論に至りました。

今からその思考過程を述べていこうと思います。

1.国債発行反対派と国債発行賛成派の争点

まず、国債発行反対派の主な主張は、"国債発行残高の上昇は、海外からの貨幣の信用低下に繋がる"という事です。

減税をする事で、海外から、「ちゃんと借金返済を行っていないんじゃないか」と懸念されて、貨幣の信用低下に繋がるんじゃないかという主張も、上記に含まれます。

次に、国債発行賛成派の主張ですが、"国民の質の低下や産業の衰退により、商品やサービスの生産力が落ち、国家（貨幣）の信用の低下に繋がる"というものです。

つまり、"国債発行残高増加による海外からの信用の低下"と"国民や産業の質の低下"を天秤にかけ、どちらを優先するかで、国民発行派か国債発行反対派のいずれに当たるかが決まるという事です。

2.ハイパーインフレの事例からの推論

過去のハイパーインフレの事例として、第一次世界大戦敗戦後のドイツや戦後の日本(1945年頃)があげられます。

そして、現代のハイパーインフレの事例として、ジンバブエやベネズエラがあげられます。

しかし、そのどれも、"国民や産業の質の低下"によってハイパーインフレが起きている事は明らかです。

ですので、"無理に国債発行してでも、減税や経済政策を行うべきだ"と推論できます。

3.何にお金を使うべきか？

◎減税（社会保険料減額も含む）
〇奨学金制度の充実（教育の無償化）
〇20歳以下の子供へのベーシックインカム
・企業への支援
・生活保護体制の拡充

簡単に箇条書きで上げましたが、上記のような政策以外にも、いくらでもお金の使い道はあるでしょう。

◎減税（社会保険料減額も含む）

ですが、減税ほど、経済発展に効果のある政策は他にありません。

減税は、国民の労働意欲や競争心の向上に一番役に立ちます。

そして、若者等の貧困層の富の形成にも役立ちます。

ですので、景気が回復するまでの間という短期間でもいいので、減税だけは行うべきです。

仮に、減税を行う事で、通貨の信用低下に起因する国債金利の上昇や円安が起こったとしても、身を切る改革や社会保障のカットを行う事で、容易に対応できるはずです。

〇奨学金制度の充実（教育の無償化）

また、国民の質を高める上で、大学教育はかかせません。

ですので、大学進学希望者には、4年間の学費やかかる費用全額を、無利子あるいは低金利で、大胆に貸し付ける奨学金制度を新設すべきです。

その対象は、18歳でストレートに大学へ入る子供のみならず、成人済みの20代・30代・40代はもちろん、80歳のお年寄りでも、奨学金制度を使って、大人の学び直しとして、大学に入学できるようにすべきです。

"真のリスキリングは、大学への入学無くして、成しえません"。

さらに、様々な年代の方々に、大学での学び直しの機会を提供するため、大学受験制度も、出来る限り撤廃させる方針で調整した方が良いと思います。

大学受験制度を撤廃できれば、各家庭が、塾や進学校にお金を費やしているお金を、大学に直接入れる事が出来ます。

現行の大学受験制度が設けられている理由は、

①巨額な税金免除を受けている大学の入学者を絞り込む
②研究室配属人数が多すぎないように

の2点だと思います。

①については、例えば、旧帝大学だと、一年間の自己負担分の授業料は年間50万円ぐらいですが、税金の免除を考慮すれば、一人当たり300万ぐらいかかっていると仮定します。

そうすると、無尽蔵に大学入学者を増やしてしまうと、税金負担分の250万円を無尽蔵に支給する事になってしまいますから、入学者を絞りこむことで、税金の出費を抑えようとしているわけです。

ですが、奨学金制度を充実させる事で、税金負担分をも減らす事も可能でしょうから、大学の定員数は現状よりも大きく増やせるはずです。

つまり、誰でも東大に入り、高度な教育を受けられるようになるという事です。

次に、②についてですが、例えば、大学入学者が増えすぎてしまうと、４年次の研究室の配属や各年度の実習時に、教育できる可能な許容人数を大幅に超えてしまうから、大学入学者を絞っているという理由です。

ですが、研究室に空きができるまで、休学にして、研究室に空きが出来たら復学するというような柔軟な対応をする事で、現状の制度のままでも、十分に対応可能だと思います。

以上のように、大学受験制度の撤廃に、解決必要な問題点は、①だけですので、大学受験奨学金制度を大胆に充実させる事が出来れば、大学受験制度の撤廃も可能だという事です。

結局、日本の大学が、国際的な大学ランキングで落ちぶれ続けている原因は、大学の資金力が落ちている事に他ならないでしょう。

ですから、前述のように、各大学の入学希望者定員数を大幅に上げ、大学進学希望者には年齢にかかわらず大胆に奨学金を貸し付けて、大学に通える国民の絶対数を増やす事が、日本の大学の再興に繋がる事は間違いありません。

〇20歳以下の子供へのベーシックインカム

二十歳を過ぎた大人は、減税によって、給与は上がり、良い職に就ける可能性も大幅に上がると思うので、減税だけで救済は可能です。

一方、20歳以下の貧困に窮する子供に対しては、減税だけでは救済しきれないので、生活に困らない程のベーシックインカムを給付する必要があります。

現在の日本の子供の貧困率は、13.5%であり、7人に1人の割合と高い水準になっています。

さらに、その48.1%が、一人親世帯です。

一人親世帯の場合、子供が一か月風呂に入れなかったり、虫歯なのに歯医者に行けなかったり、食事が無いため、ティッシュに塩をかけて食べたりしている子供もいるようです。

そんな境遇で生きた子供達は、国家への感謝など感じる訳もなく、将来に絶望して自殺をしてしまったり、非合法的にお金を稼ぐような犯罪者になってしまう事でしょう。

現在の日本では、お年寄り達は、ほぼ無償に近い医療費で、年金という生活費も支給され、手厚く保護されている一方で、貧困に窮する子供は放置されている状態です。

現政府は、増税を繰り返す程、税収を上げようしていますが、将来税金を納める子供達への支援を行わず、今後税金を納める事がないお年寄り達を手厚く保護するなど、完全に矛盾した政治を行っています。

子供に厳しく、老人に優しい国家の行く末は、滅亡以外に無いでしょう。

4.結局は、経済発展（企業活動の活性化）に繋がるような政治をすべき

4-1.規制緩和

規制緩和の例としては、解雇規制の撤廃があげられます。

もちろん、終身雇用制が合っている企業もあるでしょうが、解雇規制がある事で発展が阻害されている企業がある事は事実です。

民主主義の強みは、不要な人材を切り、必要な人材を取り入れられる事にあります。

それが出来なくては、組織の発展が阻害され、海外企業との競争に負けてしまうでしょう。

そして、失業者の保護は、国債の大量発行を行い、別途行えばいいのです。

4-2.規制強化

規制強化すべき事例として、IT企業等の中抜き多重派遣構造や技能実習生制度があげられます。

まず、中抜きやピンハネは、イタチごっこで国が規制すべき事象であり、ピンハネが起きたらすぐに法改正をして対応するという迅速さと実行力が必要です。

昭和22年に労基法6条が制定されているように、ピンハネというのは、歴史的に見ても、国家に有害であり、仲介者の排除を行う事が代々の国家にとっての課題であったことは明白です。

中抜きやピンハネは、"ズルい者が得をする制度"であり、企業の真っ当な競争心を奪う点やピンハネに利用された従業員の賃金を下げ、さらには就労意欲の低下させてしまう点で害があるので、迅速に徹底した規制をすべきです。

また、現代の奴隷制と名高い技能実習生制度ですが、これも規制すべきです。

一般的に、奴隷は不経済というのが定説であり、奴隷制は廃止した方が経済は発展します。

何より、最低賃金以下の労働力を手にして、安い値段の商品・サービスを提供した所で、会社はたいして発展せず、企業や経営者が手にするお金もたかが知れたものになるでしょう。

また制度を悪用されれば、"楽して儲けるズルい企業"を生んでしまいます。

安ければ何でもいいという風潮は、国民の資金力の低下によってもたらされているので、国債発行をしっかり行う事で、従来の商品価格でも、従来以上の売り上げを確保できるようになると思います。

4-3.国民の労働意欲の向上や競争意欲の向上させるようなお金の使い方が最も重要

国債発行をしまくれるとしても、国民の質の上昇や産業の活性化に繋がらないようなお金の使い方は避けるべきです。

例えば、若者へのベーシックインカムは、若者の労働意欲を削ぎ、国民の質の低下に繋がるので行うべきではないと言えるでしょう。

若年層に対しては、失業者への一時的な現金給付などを除き、減税や社会保険料の減額を行うべきです。

一方、年金の充実や維持は、労働意欲の向上に繋がり、老後の心配をせずに散財できるようになるので、富むことによって国民の質が向上し、結果的に国力の上昇に寄与します。

そして、貧困に苦しむ高齢者に対しては、労働を求める事が厳しいため、年金以外にも現金給付を行い、購買力を付けさせる事で、産業の活性化に繋がるでしょう。

つまり、事例ごとに、①国民の質の上昇に繋がるかや②産業の活性化に繋がるかを考え、その2つの要件に適合する経済支援のみを実行すべきです。

5.ハイパーインフレが起きたとしても

日本という国は、1945年頃にハイパーインフレが起きていますが、戦後で生産力も国民の質もどん底にある中、無事に乗り切り現在に至っています。

一方、現代の日本は国際的に見ても、下記の通り大金持ち国家です。

・日本政府の対外純資産364兆5250億円
・個人の保有金融資産1948兆円
・民間企業の保有資産1275兆円

つまり、仮にハイパーインフレが起きたとしても、その時に初めて各種税金を大幅に上げたり、資産課税を導入したりすれば、政府の借金(国債発行残高)は、たったの1029兆円ですから、一瞬で解決する可能性が高いんです。

さらに、国民の質や産業を発展させるようなお金の使い方をすれば、国債発行残高は増えますが、同時に政府や国民・企業の資産も増えていきますから、問題は起きないでしょう。

6.私見

資本主義の課題は、カール・マルクスの提唱したように、"いかに富の固着化を防ぐか"という事であり、その解決策は、"国債発行以外に無い"と考えています。

現在の日本では、大企業や高齢者(55歳以上)への富の偏りが起きており、若者や貧困層、中小零細企業は貧しいままという富の固着化が起きてしまっています。

そして、何より、自殺寸前までに経済的に追い込まれた"国民の命"に比べれば、国債の発行残高なんか気にする程の事ではないと思います。

ですので、早急に、国債発行を通じて、若者をはじめとする貧困層や中小零細企業の富を増やす事が政府の使命だと考えています。

参考文献

・子どもと貧困 (朝日文庫)