マチマチの公共政策担当の浅井です。

先日の台風・大雨の被害を受け、現在多くの自治体で住民への避難指示のあり方や避難所の運営について議論が行われる中、12/3（火）に放送されたNHKニュース「首都圏ネットワーク」で、災害時に住民間で情報交換し避難を促すサービスとしてマチマチが紹介されました。

放送内容についてご紹介しながら、SNSを使った新しい防災の取り組みについてご説明します。

地震発生時の死因の大半は火災、住民同士の情報共有が重要に

首都圏直下型地震の際の死因の大半は、火災だと予想されています。日本は木造住宅が多く、地震発生後の火災は、どこで、どのような被害が起きるかの予測が難しいと言われています。

東京大学の廣井准教授（地震火災の専門家）によると、災害時は近隣の住民同士で情報共有をすることが非常に重要になります。これは、非常時の局地的・即時的な情報発信はマスメディアや行政だけではカバーしきれないからです。その際、SNSを活用した民間での情報共有が有効になります。

台風19号接近時にマチマチが有効に機能。災害時のマチマチ活用の具体例

私たちが実際に一般市民の方から先日の台風接近時にどのようなことに困りましたか？とお話を伺ったところ、「防災無線の音が聞こえない」「避難指示が出ていても判断に迷う」「住民間の声かけが難しい」といった声をお聞きしました。
一方SNS上では、多くの方がテレビや無線の情報、行政からの情報、自分の目で見た情報などをリアルタイムで発信しました。

マチマチ上では住民同士で「コンビニの商品が品薄です」「多摩川の水位が上昇しています」「自治体ホームページが繋がりにくいのでハザードマップを共有します」「避難所が満員です」などのやり取りが行われました。そして大きな被害が予測されること、危険が身近に迫っていることが周囲の住民に伝わり、実際の避難行動につながりました。

マチマチの情報を元に避難した住民は、「他のSNSやネットサービスも利用しているが広範囲の情報収集が中心。マチマチでは住んでいる街に密着した情報が得られるので信頼感があり、実際の行動に繋がった」と言います。

マチマチと他のSNSとの違いについては下記noteで説明しています。

自治体も災害時のマチマチ活用に注目

現在、災害時のマチマチの活用に多くの地方自治体からご注目頂いています。

その理由としては、自治体職員だけでは、災害時に地域ごとのリアルタイムの情報を把握しきれないからです。自治体職員の人数が減少する中で、各地域のきめ細かい状況を把握し、それを住民に向けて逐一発信するというのは非常に難しいと聞きます。

地方自治体の方々が災害時のマチマチ活用に注目するポイントは下記です。

・スマホの利用：災害時、外に出られない中でもスマートフォンであればご近所同士で情報共有ができます。
・近所の住民同士の情報共有へのニーズ：マチマチ上では、台風19号接近時に住民間のやり取りが平時の20倍にも増えました。非常時に近所の方と情報交換したいという住民のニーズが明らかになりました。
・リアルタイムな被災状況の把握：自治体職員だけでは難しい、各地域のリアルタイムな情報共有は住民に頼ることも可能です。災害時の行政と市民との情報共有が可能となります。

マチマチは全国150万人に利用される日本最大の地域限定SNSです。すでに全国22の自治体と提携し、各地域の課題解決に向けて活用されています。これからも日本全国の地域課題解決に向けて尽力してまいります。

ご興味のある自治体の方はぜひこちらよりご連絡ください！↓