番外編④マンションと共同体 ep.5

自治会の提案・・・参考資料として

武志、文乃さんへ
12年前の大震災の直後に、マンション住民宛てに出したものです。
マンションに住む人として、是非一度読んだ見てほしい。
そして参考にしてください。

高層マンションの防災体制構築を課題とした自治会形成に向けて

先日の東北大震災では、これまでにない数の被災者と数え切れない多くの人命が失われました。
大規模な地震の可能性は以前から指摘されていましたが、これほどの規模と予想外の大津波が、それまでの危機管理の予想と準備を微塵に打ち砕いてしまいました。
犠牲者の多くは津波の被害に遭われた方々ですが、地震それ自体でも多くの方が犠牲になっています。
これは、たまたま東北で起こった偶発的な出来事ではなく、関東大震災やその他の災害も含め、私達が直面する現実でもあり、確実に起こる近未来のことです。
そのためには、私たちは何をしなければならないのでしょうか。1人でできることには限度があります。被災報道を見ても、皆で助け合わなければ生き延びることができない現実があります。
私たちも、共に生活するマンション共同体の中で、真剣に考えなければならないことです。

■ 高層マンションと生活・防災
現在、私たちは「マンション」に住んでいます。
そこに住む私たちは、この「高層マンション」の特性を考えて生活しなければならない環境にあります。
「高層マンション」自体は歴史も浅く、修繕ひとつとっても前例に乏しいことから検討する材料も少ない一方、低層マンションとは別に検討すべき問題を多く抱えています。
そのように多くの問題を抱える中で、国土交通省及び川口市は「高層マンション」であるが故の防災の備えを、以前から特に強く訴えています。
「中高層マンション等は、建物が耐火構造で消防用設備等も充実し、ハード面では、一般住宅よりも強化されています。しかし、震災時には密封された世帯の安否確認が困難となり、要保護者の救出もエレベーターも使用できず、震災後の生活ではライフラインが寸断された場合、高層階への物資供給や下水の問題等、相当な労力が必要となります。また、ソフト面では、近隣とのコミュニケーションが希薄、自治会や管理組合の役員は輪番制による短期交代など、一戸建て住宅の多い町会とは、様々な相違点があります。
今後、中高層マンション等では、燐近所とのコミュニケーションの充実、防災訓練や消防訓練等、建物の特色に合わせた防災意識の向上などが課題となります。」
（「中高層マンション等の震災時初動活」より川口市総務部災害対策室）
このような防災意識向上の課題の下では、特に住民同士の助け合いが強調されます。
「平成7年1月17日に発生した阪神･淡路大震災では、死者･行方不明者6,436名、負傷者4万3700余名に上がる甚大な人的被害をもたらしました。
死者のうち火災による死者は559人で、ほとんどの死者は倒壊建物や家具等の下敷きによるものであり、生き埋めや閉じ込められた際の救出の98％は自力・家族・隣人・通行人によってなされたものであり、救助隊による救出は、わずか1.7％しかありませんでした。地震発生直後の行動としては、いかに早く救出するかによって、人的被害が大きく変わることとなります。」（平成１６・１７年版防災白書より）
先の友人･隣人･家族による救出者の割合は６０％で自力救出の３４．９％を上回ります。（日本火災学界報告書）
これを見ても、近隣の助け合いが人命救助の要かが分かります。

■ 危機管理と自治活動
まず最初に取り組まなければならないこととして国や行政が提案しているのが、近隣の安否確認です。近隣の安否チェック表の作成を勧めています。
「班や組、階や階段単位での安否確認が重要！
安否が確認できない場合、転倒家具の下敷きになっているかも・・。救助隊や行政では間に合わない!　自分たちの街（マンション）は自分たちで守る
事前に近所の安否チェック表を作成しておこう！
同じ班（組、階等）の家族構成は、しっかり把握。とくに要介護者(お年寄りや障害者、子供)は自力で避難できない。健康な人も、転倒家屋の下敷きになる恐れがあります。助けるのは、あなたかもしれない・・・・。助けられるのは、あなたかもしれない・・・・。
大切なのは、近隣のコミュニケーションです」
（「中高層マンション等の震災時初動活動」）

昨年行われた避難訓練の時、２３階で説明を受けた後皆階段で降りたのですが、１人のおばあさんは高齢のためエレベーターで地下まで降りて頂きました。訓練が終わっての帰り、たまたまおばあさんと一緒のエレベーターだったのですが、その時おばあさんは「皆さん若くていいのだけれど、私はこの年でしょう。エレベーターが動かなかったらどうしたらいいのでしょうかね。」とつぶやいていました。
避難訓練は無事終えたのですが、実は肝心要のことが抜けていました。
誰がこのおばあさんのことを考え、助けなければいけないのか。また、どれほどの人が助けを求めているのかが抜けていたのです。
私たちは、「安心･安全な生活」を維持するために、「高層マンション」における危機管理・防災対策に最大限の関心と注意を払っていかなければならないと考えています。
川口の他の高層マンションでは独自に、そのマンションに合った防災マニュアルを作って住民に呼びかけ、それに沿った活動を進めています。特に、火災と地震では、避難の初期行動が違ってきますが、これもしっかりとしたマニュアルと訓練が必要です。
当マンションでも、このような事情に鑑み、防災マニュアルを作ろうと第1回マンション運営委員会で提起してきました。
火災の場合は、弱者の保護と避難。地震の場合は、被害確認や救助が必要となります。
そのための体制作り(各階の班、救護･避難、外部との連絡システム、その後の生活･生命維持活動等)が、今問われています。
大規模な災害に関しては、防災対策室がはっきり言っていますが、行政は3日間は動きません。それは被害状況把握と対策に最低でも3日必要ということからです。規模が大きい災害では一週間、10日は救援が来ないと考えてよいでしょう。その間の非常食、水、健康･衛生管理等住民間で助け合っていかなければなりません。何よりも、お年寄りや病人、弱い立場の人の対策も必要です。
大地震の後の余震は、規模が小さくなっていくものではなく、スマトラ沖地震や他の地震でも実証されていますが、大地震の後の余震では最大規模のマグネチュードから１を引いた地震に注意をしなければならないことです。
今後、マグネチュード８級の地震が予測されています。
そのためにも、私たちは今からそのための準備をしていかなければなりません。

マンションの災害対策と危機管理

(1) 弱者対策　(老人や障害者、子供等)
(2) 災害時対策　①　備蓄(食糧、水、救護道具等)　マンションとしても又家庭内準備
②　班を軸とした救護体制と資格者との連携(医者、看護師、保育士等)及び資格者作り(住民の講習会受講を勧める)　　
③　行政、町会等との連携
④　自治会によるマンション災害対策本部設置
(3) 日常的な対策　①　建物の点検
　　　　　　　 　②　バリアフリー、退路の確保
　　　　　　　　 ③　定期的な班ごとの安否確認
　　　　　　　　 ④　行政等とのパイプの確保確認
＊現在、危機管理・防災対策としての予算も組まれてはいません。市からの助成制度も活用する必要もあります。また、川口マンションコミュニティ連絡協議会では定期的なマンションでのベランダ菜園の講習会を開いています。災害時の補給食としても考えられますので、関心のある人にはお勧めします。

ところで、国、行政の求めているコミュニティ形成の必要と、先に提案されている班作りは自治活動そのもので、実は自治会の基本的な単位です。
住民のなかから自治会を作ろうという声が上がっていますが、このような「高層マンション」での不安と対策を含め、住民同士の交流と自助･共助のためにも、改めて自治会形成を呼びかけていきたいと思うのです。
しっかりとした防災体制のとれるマンションとして自治能力を高めるための自治会、その上で住民の生活の利便性向上の方策を皆で検討し、様々なコミュニティ活動を展開していくことが求められています。

■ 自治会の意義に関して
私たちマンションで暮らすものにとって、快適な住環境は必須のものです。
マンションの管理・保全は管理組合が区分所有者を代表して事に当たっています。住民同士の円滑な意思交流を図るのがコミュニティ活動―その組織体が自治会です。
マンション生活を車で例えるなら、マンションというハードな部分は車のボディです。住む人がいて始めてマンション生活が始まりますが、これが車で言えばガソリンで、ガソリンが入って車は動きます。運転手は住民です。この運転の仕方でマンションの「資産価値」が違ってきます。
このガソリン(タンク)の部分を作ろうというのが自治会立ち上げの提案であり、そもそもの動機です。

■ 自治会の存在のメリット。特に行政との関係
それでは自治会を作る事でどのようなメリットがあるのでしょうか
マンションは、ただ建っているだけでは行政からは何も見えません。マンションは行政の政策上は非存在的対象です。自治会があって初めて行政対象として存在し、政策のまな板に載ります。
災害時に、被災対象として行政から見えていないことは、実は怖いことなのです。
「川口市自治基本条例
第９条 市民は、町会、自治会等の地縁による団体による活動を通じて自治を実現することができる。
第１０条 　市民及び市は、前項に規定する地縁による団体を、自治を実現する担い手として尊重しなければならない。」
つまり自治会ができて初めて市・行政とパイプができるのです。

川口市では町会・自治会向けの補助制度は次の通りです。
１．広報活動報償金：１町会当たり１５,０００円と「広報かわぐち」の１ヶ月の配布世帯数×１３０円の合計額（自治振興課）
２．広報紙配布手数料：１部３８円×配布部数（広報課）
３．環境衛生活動補助金（保健衛生課）
４．自主防災組織活動補助金（災害対策室）
５．自主防犯組織活動補助金（防犯対策室）
６．３Ｒ推進活動等助成金：廃棄物の減量、再資源化などの活動に対し町会加入世帯数×４００円（廃棄物対策課）
７．集団資源回収団体助成金：登録制、ＰＴＡその他の団体も対象で、１ｋｇ当たり１０円の助成金（廃棄物対策課）
川口市内にあるエルザ３２の管理組合理事長の話では、エルザ３２の自治会は上記の１，２，６，７を自治会の基本資源としているそうです。
「広報かわぐち」は現在マンションに自治会がないため、町会が善意で届けてくれていますが、当マンション分の４万３９９０円が町会に入っているわけです。自治会を作り、この補助金だけで簡単なイベントや住民のコミュニティ活動の資金になります。
実は、補助金はこれ以外にもあります。
形としての「自治会」があることで、行政とのパイプができ、補助を受けることができるのは大きなことですが、大事なことはその中身です。

■ 自治会を作るために
自治会本来の目的は住民同士の交流･親睦と互助です。
ところがマンション生活者の場合、隣に誰が住んでいるのか分からないという閉鎖性があります。したがって、まず知り合うことから出発するのがマンション自治会活動の第一歩です。
国、行政の求める各階の班作りも、近隣を知り合うことから出発しています。
その上で、快適な生活･住環境を、自治活動を通して構築していくことになります。
取り組みとして
① 知り合うことと相互の結びつきを深める活動
　イベントや趣味を通じてのコミュニティ活動があります。
② 生活上の利便性を高めていく活動
産直活動をしている自治会もあります。
③ 自ら治める共同体活動　
様々な協同作業があります。環境美化、防災対策、援護活動等。　安全ひとつとっても、わたしたちは「管理」してもらっているように錯覚していますが、実は無防備なのです。自分たちで守る意識、お互い助け合う自治意識を高めていかなければならない理由がここにもあります。

自治会形成に向けた今後の具体的な準備と計画

当マンションでは「高層マンション」として、何ら国･行政の求めるような準備をしていないのが現状です。
これから危機管理の意識の醸成と啓蒙活動が必要とされますが、これは「高層マンション」特有の防災体制を担う自治会という器のなかでやる作業だと考えます。このような自治会を作るためには、現在呼びかける主体としては区分所有者全員の参加する管理組合しかありません。
防災体制構築をテーマとして、区分所有者が「安心･安全」に暮らせる環境作りに区分所有者全員の協力が必要であることを、管理組合が呼びかけることが一番の方策です。

現在の管理規約はデベロッパーの作成した「原始規約」のままで、国土交通省の作成した「マンション標準管理規約」にある「管理組合の業務」の第３２条１５　「居住者間のコミュニティ形成」の条項がありません。総会で、コミュニティ形成条項の追加決議と、自治会への全員参加を促す決議をして頂きたいと願うものです。
コミュニティ形成条項の追加により、管理組合もコミュニティ形成の任を負うことの合理的な説明が可能となります。予算を組むことができます。
今後、理事会で「自治会形成の必要」を検討し、理事会名で自治会の案内と、準備会の呼びかけをしていくことが必要です。準備会が充実できれば、準備会が主体となって進めていくのが理想です。管理組合がその後押しをしていくものです。
その上でアンケートも取るべきだと思います。(これは自治会に何を望むかという内容になります)
先の各階班作りに関しては、28階分の人の手配は容易ではありません。
理事会もしくは準備会の判断によりますが、マンションの状況が分かる現理事及びこの間の理事経験者に呼びかけて各階の班長、もしくはコーデネーターをして頂くのも方法です。当初は親睦と各班の安否確認名簿作りから始める事になります。
その間、市の窓口、自治振興課から来て頂いて説明会を設けても良いと思います。
管理組合は区分所有者の財産の維持･管理が目的ですが、財産の中に生命も含まれます。
自治会が出来れば財産を生かし生活を守る(自助･共助)部分がシフトしていく事になります。
準備会では自治会の組織としての体制作りが進められるでしょう。課題と部署、役割の設定です。
活動内容のひとつは対内的な作業、班作りと安否確認リスト作成。
対外的には行政の窓口との交渉、消防署との協力体制、並びに町会及び近隣とのコミュニティ形成が必要となります。
今後の展開に関して、作業のロードマップとコミュニティ活動の行事も課題に据えるべきです。
各階班作りの合意とコミュニティ活動がここでの課題ですが、自治活動の内包する行事に関しては、例えば8月夏祭り(中庭でのバーベキュウ、子供花火大会)、10月総合防災訓練、12月餅つき大会(有志)という具合に活動テーマを作る事ができます。

この期に、自治活動のテーマを防災対策に置きつつ、住民・居住者の生活のトータルな「安全・安心」に向けた自治会設立を進めたいと願っています。

********************* 安堂

私達が置かれている状況

マンション病という病気を御存知でしょうか。
マンション生活で特に強調されるのは「プライバシーが守られる」ということで、その目的で入居される方も多いと聞きます。他人から干渉されない代わりに他人に干渉しないということですが、この病気の特徴は「無関心」という症状です。
次に、これはどこのマンションでもそうですが、建物の管理･保全は管理組合に任せ、日常の業務は金を払って管理会社に委託しているので、余計なことはする必要がないと思っていることが、「他人任せ」という症状に表れます。目の前のゴミを見ても、委託した掃除屋の仕事だからと、拾おうともしません。
「無関心」と「他人任せ」を総じて、マンション病と呼んでいます。
この病気が団子になって建っているのがマンションなのです。
現在、「無縁社会」という言葉が現代を特徴付けていますが、その「無縁社会」の巣がマンションであることは、実は住んでいる私達が実感していることではないでしょうか。

私たちは歴史という刻印を押された社会の中で生きています。
近代化は、それまでの村落共同体を解体して都市労働者を生み、大家族制を核家族化へと進めることで家族のあり方をも変えてきました。それまであった人間の絆が断ち切られ、糸の切れたビーズのようにばらばらになったのです。疎外された人間の集積する空間が今の社会を作っています。
ところで戦後の日本では、破壊された国土に、まず「住む」場所の確保が求められました。急激な都市部への人口集中に対して1955年、日本住宅公団が設立され、いわゆる文化住宅、公団が作られるようになり、区分所有法も制定され(1962年)やがて第一次マンションブーム(1963年)が起こります。マンションという名称もこの頃定着しますが、この流れは高度経済成長に伴った政策的なものでした。
高層化も進められ、１９階(1971年)、２５階(1979年)、４１階(1992年)、５５階(1998年)と、特に近年超高層住宅が林立する傾向にあります。それは都市基盤整備公団設立(1999年)、マンション管理適正化法(2000年)、立替円滑化法(2002年)、区分所有法改正(2003年)等、狭い土地に多くの人が暮らすことのできる住宅の集合―高層化への促進策です。容積率の緩和もこの頃です。
これらは、あくまでも住む場所を確保するという目的のためですが、生活と治安という面ではあまり考えられてきませんでした。(物理的なセキュリティー強化で治安を考えるのは安易な発想です)
たしかに高度成長期においては、核家族化が進み「プラバシーを守る」事がマンション生活のうたい文句であった事は事実です。しかしその事が、マンション生活に慣れ、それまで大変だった子供の子離れも済み、やがて高齢化になるにしたがって、ふと気が付くとコンクリートに囲まれた孤独の「住居」であることに気が付き始めています。
隣に誰が住んでいるのか分からないというのは、都市生活者にとって当たり前とはいえ、実は怖いことです。
戦後、高度成長で便利さを享受する傍ら、私たちはそれまで受け継ぎ育んできた大切なもの、お互い助け合い協力し合いながら生活してきた「共同体」を壊失してきたことを真剣に考えなければならない時期に来ているのではないかと思うのです。
特に近年の犯罪を見るにつけ、子供の犯罪、子供に対する犯罪、子供の自殺、親子の問題等動機の分からない傷害、殺人も含め、「自己」壊失－「共同体」の崩壊を遠因とする事件が多いのではないかと考えるのは穿ち過ぎでしょうか。
この機会に、隣同士を知り合うことをきっかけに、私たちの「共同体」の再構築を図る事が必要だろうと考えます。
私たちの「生活」は防犯や環境の整備を含め「暮らし」の文化の中にあります。その意味では、今次の「自治会」作りは、自治活動を通じて私たちの文化を創ろうという意味でもあると思うのです。

川口には800余棟のマンションがありますが、自治会があるのはほんのわずかです。ほとんどのマンション生活者は、お互い何のつながりも持たず生活しています。不便を感じなければそれで済むのですが、{マンション病}の怖いのは、{無縁社会}の巣の中に今自分が暮らしていることの自覚ができないことです。気が付いて玄関の扉を開けたときには孤独死が自分に襲い掛かってくるのでしょうか。
マンションは住んでいる人もそうですが、孤立しています。マンション同士、何のつながりもありません。川口ではどんどんマンションが建っています。陸の孤島が増え続けています。
マンション運営委員会で問題提起した「マンション連合」は、マンションを孤立させないことが目的です。自治会の提案はマンション内住民を孤立させないための行動です。

無縁社会に対峙し、マンション病をなくすためにも自治会・自治活動を当マンションで開始しようとしています。
自治会ができることにより、その活動対象により補助金・助成金も出ることは先に説明しました。(管理費削減の一助にもなります)
行政に関して、行政とのパイプができるということで、災害救援対象団体として登録されることは大きいと思います。
対内的な活動の基盤を作るとともに、対外的な活動も必要になります。町会や他マンション、更に行政との係わりも多くなります。
また、他マンションとの関係では、マンション生活者の多くは新住民で、町会に入るにしても旧住民との意識の軋轢が問題になってきましたが、同じ新住民同士との横の繋がりもできやすく、これから進めようとしているマンション連合の核にもなります。このスケールメリットとして、例えば近所づきあいの少ない老人、孤独を囲っている老人対策としてできることに色々な可能性が生まれてきます。マンション連合と自治活動の外延的な広がりの意義がここにもあります。
この期に、私たちのプリミティブな関係性の再構築と、新しい生活文化創出のために一歩前進したいと願っています。