【｢週休3日制｣は日本経済弱体化!?】「時短で骨抜きにせよ」週休3日制導入でさらに日本経済が低迷する～GHQによる日本愚民化「3R・5D・3S政策」とは？～












■佐川急便やヤフーが進める｢週休3日｣の盲点


利点も大きいが過重労働や待遇悪化も


東洋経済オンライン　2017/06/18　榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP

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・「週休3日」が話題になっているが…




佐川急便、ヤフーなどの有名企業を含め、さまざまな企業で週休3日の正社員制度を導入、あるいは導入を検討しようとしていることが話題になっている。




「週休3日」という言葉だけが独り歩きしがちだが、一社一社を分析していくと、人手の確保、ワークライフバランスの実現など、導入に踏み切る目的はさまざまだ。


「週休3日の正社員」には、会社ごとに異なる特徴がある。ユニクロ（ファーストリテイリング）の場合は、地域限定正社員向けの制度として導入されているようだ。




まず、私なりの整理ではあるが、週休3日の正社員は、次の2タイプに分けられる。






（1）時間配分変更タイプ




このタイプの特徴は、週4日の出勤日は、週休2日制の正社員よりも長く働く。


1週間で見た場合の労働時間は変わらないため、賃金などの待遇にも差がない。




たとえば、佐川急便の場合は、「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」という条件で求人をしているので、1週間の労働時間は40時間となる。


ユニクロの場合も同様に「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」だが、週末が繁忙期であることを踏まえ、週休3日を選択する場合は、休日は平日で3日間取得することが条件となっている。




「時間配分変更タイプ」は、1週間の労働時間の総枠は通常の正社員と同じなので、労働時間の短縮につながるものではない。


しかし、通勤の負担が1日分減ることや、育児・介護・自己啓発・ボランティアなどに「丸1日」充てられる日が増えることで、人によってはワークライフバランスの改善にはつながるであろう。


会社としても求人への応募者の幅が広がることを期待できる。






（2）時短タイプ




このタイプは所定出勤日が1日減っても、出勤日1日当たりの所定労働時間は増えない。


その代わり、基本給や賞与なども出勤日数に比例して削られる。




日本におけるこのタイプの先駆者は、日本IBMであろう。


日本IBMでは、今から10年以上前の2004年から、週休3日はもちろん、週休4日さえも認める短時間勤務制度を導入している。




制度を利用するための理由は原則問わないということで、育児・介護はもちろんのこと、弁理士などの難関資格に挑戦する勉強時間の確保のため、この制度を利用した社員もいたそうだ。






・ヤフーは週休3日勤務制度を導入しているが…




直近でこのタイプの週休3日の正社員制度導入で話題になったのはヤフーである。


ヤフーは「えらべる勤務制度」として、育児や介護を行っている一定の基準を満たす社員からの申請により、週休3日での勤務を選べる制度を平成29年4月1日から導入すると発表した。


賃金に関しては、「制度利用により取得した休暇分は無給」ということである。




ただ、私が若干の違和感を持ったのは、「制度利用により取得した休暇分は無給」という一文である。


ヤフーのプレスリリース原文のままの引用であるが、「休日」ではなく「休暇」という表現を使っていることに対してだ。




法的に「休暇」とは、「本来は出勤義務があるが、出勤勤務を免除された日」という意味である。


これに対し「休日」とは「初めから出社義務が課されていない日」という意味である。




この定義は、正確に覚えておくと労働基準法に関してさまざまな場面で理解が進む。


少し話がそれてしまうが、「有給休暇」は、本来は出勤義務がある日に賃金をもらって休むのだから「休暇」という文言を使うのである。


「休日出勤」は、出社義務のない日であるにもかかわらず出社をしなければならないから「休日」という文言を使う。




話を戻すと、ヤフーは「休暇」という表現を使っているので、「えらべる勤務制度」で週休3日を選択しても、3日間の休日が与えられるのではなく、法的には「2日の休日＋1日の休暇」とも解釈でき、厳密な意味で週休3日制を導入したと言い切れないかもしれない。


だが、労働時間短縮を実現するための大きな布石であることは間違いないだろう。




一方、週休3日を導入した場合、それぞれのタイプによって課題も出てくる。




「時間配分変更タイプ」については、社員の健康管理と残業代計算が課題となる。


佐川急便は、週休3日の正社員には休日の副業も認めるということであるが、佐川急便の勤務だけで10時間×4日＝40時間となるので、すでに法定の労働時間は本業で使い切っているということになる。




社員が副業を自営業として行うなら話は別だが、副業を他社の労働者として行う場合は、労働基準法上、両者の労働時間は通算されるので、副業側はすべて時間外労働ということになってしまう。




この場合、佐川急便が当該時間外労働の管理義務を負っているわけではないが、社外でどれくらい働いているのかということを申告させ、労働時間が過剰になる場合は、副業の時間を抑えるように助言するなど、社員が健康を壊さないようにするための対応が必要だと思われる。




そして、副業側の会社は、佐川急便の週休3日制の正社員で働いている人を新たに雇用する場合には、すべての労働時間に対し割増賃金を払わなければならないので、この点には気をつけてほしい。




なお、すでに副業を持っている人が、週休3日の正社員として佐川急便に入社してきた場合には、逆に佐川急便側が割増賃金を支払わなければならない可能性がある。




このように「時間配分変更タイプ」は、週休3日といっても、単なる労働時間の配分の変更にすぎないということを意識してほしい。


使い方を間違えると、むしろサービス残業や過重労働の温床になってしまう可能性がある。




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佐川急便やヤフーが進める｢週休3日｣の盲点
利点も大きいが過重労働や待遇悪化も
東洋経済オンライン　2017/06/18　榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP

■週休3日制導入　給与が下がるなら多くの社員は利用したくない


日経ビジネス 2022.5.20

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・コストカットか、働き方改革か




週休3日制を苦肉の策として導入する企業もある。例えば飲食店や観光業に従事する企業だ。


日本経済を新型コロナが直撃し緊急事態宣言が発令された結果、飲食や観光に関わる人材リソースは余剰が出る事態となった。




短期的に状況が改善する可能性もあるためリストラもできず、かといって、通常通りの営業がままならない中でこれまで通りの人件費を払い続けることも難しい。


そうしたジレンマから、暫定的な週休3日制の導入に踏み切る企業が出てきた。


緊急事態宣言が明けた現在は、週休2日、3日のどちらでも選択できるという企業も生まれつつある。




先進的な仕事への取り組み方としての週休3日制だが、目的が違えば、社員の受け取り方もまったく異なる。






（１）人件費削減を目的とした週休3日制




月収30万円のある社員は、週休3日制を導入することにより給与が20％カットされ、月収が24万円となる（税や賞与を除く概算）。




企業としては、人件費カットができるメリットがあるが、社員にとっては、労働時間が減るとともに収入も大きく減少。


会社全体で週休3日制に変更することが決定した場合、ライフプランを大きく見直す必要が出てくるだけでなく、場合によっては副業や転職を視野に入れる必要性も出てくる。




（２）働き方改革としての週休3日制




給与を据え置いたまま、勤務日数だけを減らす場合はどうだろうか。


社員としては、労働時間の削減を実現しながらしっかりと給与を得ることができる。




1日増えた休みでしっかりと心と体を休めることができ、仕事にもこれまで以上に集中することができるだろう。


日立製作所では1万5000人の従業員を対象に、給与を維持したまま週休3日制となる勤務制度を22年度内に導入することを発表した。




これによって優秀な人材の確保や離職率の低下も期待できる。


だが、単純労働時間が20％削減されることによって、業績が下がるようでは意味がない。




週休3日制の利用者に対しては、高い水準での業務量や勤務レベルを求めていく必要があるだろう。






・週休3日制導入は給与維持が大前提




選択肢が増えたとしても、週休3日制を選ばない層も一定数いる。


週休3日制導入に伴い給与所得が減少するようであればなおさら歓迎しないとする意見も当然ながら多い。




マイナビ転職による「週休3日制の意識調査」によれば、勤務日数の減少に合わせて収入も減少する場合は「利用したくない」と答えた社員が78.5％に上った。




週休3日制の利用意向として、勤務日数が減少したうえで1日の労働時間も収入も変わらない場合については、77.9％が利用したいと回答している。


週休3日制度が定着するためには、少なくとも給与水準の維持が前提となるだろう。




また、週休3日制を選択した結果、週休2日制を選択した社員と比較し社内評価が落ちるリスクも懸念されている。


業務時間が減少した結果、社内での発言権の減少や、週休2日制を選択した社員に業務負荷が集中する可能性を指摘する声もある。




そもそも実現可能かというマイナビ転職の調査においては、「不可能」が60.1％と半数を超えている。


エッセンシャルワーカーや、労働集約型の産業の場合、こうした制度を導入するハードルは高い。




だが、社員をしっかり休ませ、いかに業務効率を高めるかは会社として喫緊の課題である。


まずは、人材獲得競争が苛烈な業界・業種で導入が進んでいくことが予想される。




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週休3日制導入　給与が下がるなら多くの社員は利用したくない
日経ビジネス 2022.5.20

■日立製作所、週休3日制で給与維持も「これじゃない」「柔軟に働ける」と賛否両論。1日あたりの労働時間が増える仕組みに「ただの残業代削減」との見方も


まぐまぐニュース　2022年4月12日

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日立製作所が勤務日の最低勤務時間を撤廃し、給与を維持したまま週休3日の働き方も可能になる新たな制度を導入すると報じられたことが、大きな議論を呼んでいるようだ。




これまで日立の勤務制度では、週5～6日の勤務日は1日最低30分は働く必要があったということだが、新たな制度では1か月の勤務時間を満たせば、自身の判断で1日当たりの勤務時間を増やすことができ、そのうえで有給休暇とは別に休みを確保することができるようになるとのこと。




報道によれば、新勤務制度はすでに今年の春闘で労組側と大筋で合意しているといい、導入されれば日立の従業員約1万5,000人が対象となる。


なお、導入時期や制度の詳細に関しては、今後詰めていくということだ。






・ファーストリテイリングも同様の週休3日制を採用




菅政権下の昨年6月に閣議決定された骨太の方針に「選択的週休3日制」が盛り込まれたことで、日本国内でも検討・導入するところが殊に増えてきた感のある週休3日制。




ところが、他社に先駆けて導入を検討していたみずほフィナンシャルグループでは、週休3日の場合は基本給を従来の80％程度に、さらに週休4日なら60％程度に抑えるなど、多くの企業がこのような“給与減ありきの週休3日制”を検討する流れに。




これに対し、ネット上では「体のいいリストラ」「あくまでも企業への優遇策」といった声が溢れるなど、労働者の間で失望感が広がる格好となったのは記憶に新しいところだ。




ところが、今回日立が導入を検討しているのは、週休3日でも労働時間自体は維持され、そのため給与も維持されるというもの。


こちらのパターンは、ユニクロを運営するファーストリテイリングがすでに導入をしているといい、出勤する週4日の1日当たりの労働時間は、例えば従来が8時間だったとすれば、10時間に増えるといった形になるようである。




さらに日立のケースでは、例えば月前半の労働時間を長くすれば、月末には長い連休を取ることもできるといい、ひじょうに柔軟な働き方が実現するようなのだ。






・「フレックスの延長では？」という見方も




こうして見てみると、以前多くの労働者を失望させた“給与減ありきの週休3日制”と比べれば、支持する意見も多いのではと思いきや、SNS上では「いやそうじゃないんだ…」といった声が多い様子。




海外では以前、労働時間は短縮するものの給与は従来と同額が支払われるという週休3日制を、試験的に実施したところ、大多数の職場で生産性が維持、あるいは向上するという“圧倒的な成功”を収めたという報道もあった。




働く側としては、やはりそれを週休3日制の理想形だと考える見方も多いわけで、となると日立が検討している週休3日制も、結局のところは労働時間の長さ自体は変わらないとあって、それゆえ「フレックスの延長では？」と捉える向きも結構多いようである。




いっぽうで、全体的な労働時間の長さは変わらず、勤務日1日の労働時間が長くなるということで、一部からは「これだと残業代が減るのでは？」といった危惧も少なからずあがっている状況だ。




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日立製作所、週休3日制で給与維持も「これじゃない」「柔軟に働ける」と賛否両論。1日あたりの労働時間が増える仕組みに「ただの残業代削減」との見方も
まぐまぐニュース　2022年4月12日

■経済力


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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「経済力（けいざいりょく）とは、国家の経済的状況を国力の一要素として捉えた能力である。」


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■経済力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■生産力


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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生産力（せいさんりょく）とは経済学用語の一つ。


社会においての経済を構成している産業や企業などといった組織が行うことのできる生産の能力の事を言う。




生産力によって生産される物やサービスとは、人間が生活を行っていく上で必要となる。


人類は、このような生産力の発展と共に発展してきており、生産力の水準が社会の発展の度合いを示すことでもある。


生産力の水準を定めることとなる要素は、労働力、機械、技術、市場、知識などといった事柄の質と量である。




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生産力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

■石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ｢積極財政｣論


｢生産力強化｣がコロナ危機で求められる理由


東洋経済オンライン　2020/06/27 中野剛志

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・石橋湛山と下村治の「積極財政」論






ならば、終戦直後のインフレ処理を実際に経験した大蔵官僚の証言を聴いてみよう。


その大蔵官僚とは、後に、高度成長を実現した池田勇人内閣のブレーンとして活躍した下村治である。




当時の高インフレについて、下村は、次のように診断している。




その第1の原因は、戦争による「異常な生産力破壊という状況」にあった。




また、当時の税務当局の徴税力に欠陥があったことも理由の1つとして挙げられる。


さらに、当時は労働組合の政治力が極めて強く、賃金上昇圧力が過大であったという事情もある。




しかし、その中でも最大の原因は、やはり、戦争による生産力の破壊がもたらした供給不足である。


この場合、低い供給力に合わせて需要を引き下げれば、理論的にはインフレは収まる。




しかし、需要の縮小は生活水準の著しい低下を招いてしまう。


そこで、下村は「実際の生活水準を落とすのではなく、生産力を高めて生活水準に適合させていくというのが現実的な方策」であると考えた。




当時、大蔵大臣であった石橋湛山も同じ考えであった。


インフレの原因は需要過多ではなく、供給過少にあると診断した石橋蔵相は、政府の資金を生産部門に投入して、供給力を増強しようとした。




石橋の積極的な財政金融政策は、需要増によるインフレという弊害はあるものの、生産力を強化するものであるとして、下村はこれを支持したのであった。






・「生産増強以外にインフレ収束の途はない」




他方、下村は、緊縮財政によってインフレを克服しようというドッジ・ラインに対しては否定的であった。


というのも、そもそもドッジが着任する以前に、すでにインフレは収束に向かっていたのだ。




この経験から、下村は、インフレというものは「どうにもならないんじゃなくて、おさめるための努力を本気でやっておれば、それはうまくいく」という教訓を得た。そして「生産増強以外にインフレ収束の途はない」と悟った。




つまり、歳出削減や増税によって需要を削減するのではなく、むしろ積極財政によって供給力を増強し、実体経済の需給不均衡を解消するのが、正しいインフレ対策だということだ。




今日、多くの経済学者がインフレを恐れて財政支出の抑制を説いている。


しかし、緊縮財政による需要不足のせいで、民間の設備投資が減退し、さらに倒産や失業が増大すれば日本経済の生産力は弱体化する。


とくに、現下のコロナ危機は生産力の弱体化をもたらしつつある。




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石橋湛山と下村治の慧眼に学ぶ｢積極財政｣論
｢生産力強化｣がコロナ危機で求められる理由
東洋経済オンライン　2020/06/27 中野剛志

■産業政策不要論が日本のものづくり力を破壊した


世界経済評論IMPACT　2021.03.22　三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）

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1990年くらいから多くの評論家，学者から，資本主義経済社会では，政府が手を出す「計画経済的な産業政策」は何の効果もなく，かえって弊害があるという意見がでてきた。




「成長戦略は必要ない」，「成長戦略が経済成長をもたらすというのは幻想だ」という声があちこちで上がった。


そして大学でも「経済政策論」の講座が消えていった。




「不要論」がでたのは，1990年以降日本の産業政策，日本政府の成長戦略，構造改革，行政改革がことごとく失敗してきたからである。




これは1990年からの日本経済の実績から見てもそう言わざるを得ない。


GDPの伸びでは，先進国の中で日本が一人負けである。




国民の生活は苦しくなって，国内での産業の活動は衰退し，日本的経営と日本的な強い商品が無くなってきている。




こうした「不要論」ができたとこにはいくつかの理由がある。




池田内閣から田中内閣の1960年から1980年の間の日本経済の高度成長を見てアメリカは大きな恐怖を受け，日本叩きを始めた。


まずエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書き，日本を褒め殺しにした。




「日米自動車貿易交渉」，「日米半導体貿易交渉」，「日米構造協議」，「年次改革要望書」などで，アメリカは日本産業と日本の「官民一体構造」を壊して，日本産業を弱体化させ，そして日本の半導体産業，家電産業を消してしまった。


自動車産業では，トヨタがアメリカに急遽11の工場を造り，アメリカで雇用をつくり，何とかアメリカの矛先をかわした。




そしてアメリカに強要されたグローバル化の行き過ぎで，日本は自らの手で日本の経済産業構造を破壊して，弱体化してしまった。


工場を海外に移動し，国内はリストラが起こり，その上に非正規社員制度を製造業にまで拡大し，2000万人以上の非正規社員は安い賃金で働かされ，結婚もできない状態になっている。


これでデフレが25年以上も続いている。


これではどんな成長戦略計画，構造改革も失敗であったと言われることになる。




小泉政権以降の日本の政権は次々と数年で交代したので，成長戦略計画が策定されたとたんにすぐ中止になった。


これが20年ぐらい続いた。




そのために政府の成長計画は単なるアドバルーンに終わり，「政策不要論」が出てきた。


だが悪いことに，この「アドバルーン」に利得権者，レントシーカー（利権屋）が集まり，国の金を蝕んでしまうことになった。




安倍首相は「いかなる既得権益も私のドリルから逃れられない」と豪語したが，実際には「森本学園」，「加計学園」のようなプロジェクトを取り上げ，真逆のことをして，レントシーカーを呼び寄せた。






・日本のモノづくり力の劣化




こうした小泉政権からのグローバル化により日本産業の「モノづくり力」が劣化し，これまでの日本的な強みを持った商品が消えていった。


そしてコロナ・パンデミックで分かったことは，日本は多くの商品，部品を中国に握られていたことである。




国内市場において日本自身でものを作る能力が無くなってきていることが明白になった。


世界のサプライチェーンのなかでの日本のモノづくり力の地位は劣化した。




トランプの中国叩きでハイテク技術のデカップリングが起こり始め，中国は自分の手で更に先端ハイテク技術を開発し，製造業を強化しようとしているので，日本はますますモノづくりの後進国になる。




小泉政権以降，「構造改革」，「行政改革」，「緊縮財政」の名のもとに，インフラの投資は削減され，医療組織，保健所が大幅に削減されたので，コロナ禍でパニックになり，医療関係者は死ぬ思いでコロナと闘っている。


社会経済構造のバランスをまず考え，公でやる仕事と民でやる仕事を峻別しなければならない。


エネルギー，食糧はますます外国から輸入し，日本製品の独壇場と思われていた自動車部品，電気製品の基幹部品も中国，韓国，台湾に握られている。


日本の航空機産業で頑張っていた三菱重工業もついに「スペースジェット」の開発を諦めてしまった。




「モノづくり国日本」は瀕死の状態にある。IT，ソフトの世界にも日本は充分に踏み込めていない。


このために，日本経済の「潜在成長率」も1965年の５％から下落し，今は1%を切っている。


労働者の投入率，賃金水準，機械設備投入，技術開発すべてが降下している。




モノだけではなく，日本国民の日本精神も破壊し，日本家族も解体してしまった。


デフレと貧困化で国民は希望を失い，若者は諦めの境地になっている。




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産業政策不要論が日本のものづくり力を破壊した
世界経済評論IMPACT　2021.03.22　三輪晴治（エアノス・ジャパン 代表取締役）

■愚民政策


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

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愚民政策（ぐみんせいさく）とは、人々の知性を意図的に失わせる政策である。


教育、娯楽、報道が政策の手段として用いられる。


愚民化した人々は権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を統治しやすくなる。




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愚民政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

■3S政策


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より




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3S政策（さんエスせいさく）とは、Screen（スクリーン＝映画鑑賞）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。




第二次世界大戦後、安岡正篤は連合国軍占領下の日本での諸政策を批判するものとして使用した。




安岡正篤は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」（Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活）、重点的施策としての「5D」（Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化）、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQのガーディナー参事官から直接話を聞いているという。




この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。




戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。




この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。






1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。




2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。




3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。




4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。




5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。




6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。




7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。




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3S政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

■日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度
東洋経済オンライン　2019/03/02 岩崎博充

■日米半導体摩擦の教訓　圧力に屈した日本は衰退
日経ビジネス 2020.10.30

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済　2015/10/03　安積明子

■「失われた30年」　日銀が進めた異次元緩和と停滞する日本経済
朝日新聞　 2023年2月16日

■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ
今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス
東洋経済オンライン　2022/03/31 　小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授

■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済　2021/10/15

■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す
exciteニュース　2016年10月15日　水井多賀子

■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
2022/6/8 日刊ゲンダイ

■史上空前の失敗!?　賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか
GDPかさ上げの「ソノタノミクス」で隠された現実
imidas（集英社）2019/05/10　明石順平（弁護士）

https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-133-19-05-g764

■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
・円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」
・輸入依存の日本にとって「円安」こそ危険
PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
2022/2/24　女性自身

■検証アベノミクス　物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ　2019/11/06

■安倍政権の7年8カ月の間に日本人は堕落した
<人々は権力批判を忘れ安倍に追従。そして筆者は、右派・保守派から「反日・左翼」に押し出された>
Newsweek（ニューズウィーク）2020年08月31日

■安倍晋三の腹話術人形による独裁 戦後日本の堕落の総決算が迫ってきた
日刊ゲンダイ：2023/01/17

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

■植草一秀　日本の対米隷属を固定化する安倍政権
2013/6/1

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

■施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
日刊ゲンダイ：2015/08/03

■【日本民主化計画の裏の理由】
「アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる」
蔭山克秀：ダイヤモンドオンライン 2015.7.31
「日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ」

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

■「日本経済は植民地化される」
～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン　2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長

■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月

https://a.r10.to/hgLew2

■国富消尽―対米隷従の果てに
「債権国でありながら米国債を買い支え、ドル防衛役を担い続けてきた日本の「マネー敗戦」構造」
著者： 吉川元忠
出版社：PHP研究所
発売日：2005年12月14日

■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日

■『国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済‐グローバリズムの正体』
「日本人の資産と魂が食い物にされている！潤沢な資本をボーダレスに移動させる超国家的存在―国際金融メジャーの戦略と謀略」
著者：板垣 英憲
出版社：日本文芸社
発売日：1999/6/1

https://www.yodobashi.com/product/100000009000117606/

■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
2019年12月26日　 楽しく生きないと人生もったいないぞ！おじさんのブログ

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日

■米国製武器を「爆買い」　自衛隊、いびつな装備体系に
朝日新聞　2020年6月7日

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日

■日本弱体化政策（その3）　～時短で骨抜きにせよ、最後のトドメは大量移民・混血～

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか

■WGIPそして３R５D３Sが現在にも与える影響

■日本人に仕掛けられた”愚民”思想?衆愚プログラミング?

■【考察】日本人は操られている？愚民化政策の実態を調べてみた！

■【日本人愚民化計画?マッカーサーが仕組んだ罠はコレだ！?】

■わたし達は気づかないうちに愚民化させられている？ (￣▽￣；３S政策・メディア洗脳・コントロール

■3R・5D・3S政策

■「３Ｒ・５Ｄ・３Ｓ政策」と「東京裁判」

■GHQの日本弱体化計画から抜け出せ！今こそ愛国心を取り戻す時だ

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日

https://tocana.jp/2016/11/post_11394_entry.html

■アメリカの属国化で日本をボロボロにしてきた自民・公明連立政権！　毎年米国から突きつけられる「年次改革要望書」に隷従する自民・公明の売国奴政権を退場させるべし！
まぐまぐニュース　2023/05/08

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」

■【株式会社アメリカの日本解体計画】　郵政民営化は売国政策だった　
アメリカにむしばまれる日本　言いなりの日本政府、自公政権

■アメリカと世界経済を支配する【グローバル資本主義】の正体
西部邁ゼミナール 2016/10/01

■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう　 [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya　2020/10/09　

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
TOKYO MX　バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25

■日本人愚民化政策(3S政策)について(audio)