はじめに

今回は、日本のマクロの市場環境を把握するための材料として、
「令和３年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計」の内容を整理・可視化しております。
ビジネスの現場での
・俯瞰して事業や経営を構想する
・大きな流れや傾向、構造を理解して意思決定をする
・新たな事業や既存の事業の成長性や可能性を検討する
・個人として就職や転職、起業する際に選ぶ業界を大きな観点で整理する
といったタイミングでの最も根幹となる情報として活用いただければ幸いです。

また、普段の生活においても、具体的な経済構造がどのようになっているかを把握するための材料として有用かと思いますので、興味のある方は読み進めて頂ければと思います。

今回は、第一弾として
売上高・純付加価値額について整理しました。
（他の指標も今後整理します）

売上高・純付加価値額

※2020年は経済にも新型コロナウイルスの影響が大きく及んだことに留意

①産業大分類別ランキング【売上高・純付加価値額】（2022年）

【チェックポイント】
売上高（収入）
●市場、業界としての規模＝人々の経済活動の中で重要とされている度合い
純付加価値額
●構造として生産性が高い産業か否かを判断する際の基準
・自身が就職を考える際に、ある程度生産性高く働きたい
（≒ライフワークバランスを充実させたい）と考えている場合は、重要な指標

・売上・純付加価値額ともに「卸売業,小売業」、「製造業」、「医療,福祉」が上位3位

・純付加価値額に関しては、「医療,福祉」が最も高く、売上高1位の「卸売業,小売業」は3位

②産業大分類別ランキング【売上高成長率・純付加価値率】（2022年）

【チェックポイント】
売上高成長率
●成長性のある市場なのかどうか
・今後事業として算入を検討したり、就労を考える際は、前向きな産業かどうかの判断材料として活用可能
・マイナス成長の場合は、今後衰退する可能性が高いと見た方がいい産業である
※2015‐2020年の成長率は、コロナウイルスの影響もあるので留意が必要
純付加価値率
●生産性の高さを判断する指標
・率が低いということは、薄利多売のビジネスモデルになりやすい産業である可能性がある
・一方、消費者に対して価値を高く還元しているという考え方もできるので、やりがい等の直接的な価値を重んじる場合は、それらを得られる可能性が高い産業でもある可能性がある

売上高成長率
・売上高の成長率については、2020年はコロナウイルス影響もあり、「医療,福祉」が1位、次いでインフラ・不動産関係

純付加価値率
・「卸売業,小売業」は売上高では480兆円と全産業分類別で1位だが、純付加価値率は9.9%であり、日本においては全産業大分類の中で最も低い付加価値率（生産性）

③構成比（全産業に占める割合）

・全産業に占める売上高の比率でみると、「卸売業,小売業」、「製造業」の上位2産業で全体の過半を占める
・「医療,福祉」「建設業」「金融業,保険業」を加えた上位5産業では全体の約75％を占めており、残り12産業で25％という産業構造になっている

④全体規模

・2020年の日本の売上高（収入）金額は1,693兆円、*純付加価値額は336兆円
・1企業当たりの指標では、売上高は492百万円、純付加価値額は96百万円
・*純付加価値額＝売上高‐（費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費））＋給与総額＋租税公課

⑤全体増減（2015年ー2022年）

・2015年から2020年にかけて、売上高＋68.6兆円、純付加価値額＋46.7兆円の成長を実現している
・ 純付価値額の増加は＋16.1％と売上高の増加率＋4.1％を大きく上回っており、労働環境の改善や技術進歩による生産性向上、高付加価値領域である*情報通信業の成長や人材流動、医療・福祉領域の成長及び付加価値率向上の影響が大きいと想定
※上記は、2020年はコロナウイルス感染拡大の影響が起因していることに留意
・*情報通信業：情報伝達やインターネットに付随したサービス領域）

参考