東京都武蔵村山市。3月議会は、令和6年度の予算に対し、主に小・中学校の給食費無償化、18歳以下の医療費の完全無償化等が高く評価され、全会派が賛成し予算が可決しました。詳しくはこれから発行される市報、議会だよりをご覧ください。

東京都は令和6年度から、給食費無償化を実施する都内の自治体に対し、半額補助を出すことになり、それを機に様々な自治体で無償化が検討され始めました。

武蔵村山市の場合、給食費無償化にかかる令和6年度の予算は、2億6,695万1千円、東京都が半額補助（1億3,347万5千円）を出しても、市の年間の負担額は1億3,347万6千円になります。

半額といえども負担は、毎年1億を超える高額であり、市の一般財源（市税、地方交付税など、市の自由に使えるお金）から出ているうちは、無償化している自治体としていない自治体で、どちらがいいと比べられない状況にあります。

無償化していない自治体は、公立の小中学校に子供を通わせている世帯にとっては給食費はかかるけれど、他の必要な施策に回しているわけであり、限られた財源の中で、給食費無償化に使うか、他のことに使うかは、どちらの選択も、現状でその自治体にとって最善だと思われる方を取っているということです。

武蔵村山市のような財政規模の小さな自治体にとっては、他の施策に影響を及ぼしかねない厳しい状況にあるため、武蔵村山市議会は都知事に対し「学校給食費の無償化に全額公費負担を求める意見書」を提出しました。

これは、国に対して、学校給食費の全面補助を市の財源負担なく実施できるよう働きかけていただきたいこと、国が全額公費負担を実施するまでの間は、２６市全てが学校給食費の無償化に取り組める制度設計を行うよう求めるものです。

今後財政的に難しい舵取りをすることになりますが、子育て世代のために決断した山﨑泰大市長に、市民から多くの感謝の声があります。

山﨑市長は、市長施政方針で「日本一住みやすいまちを目指す」と示し、子育て世代にとっての充実のみならず、様々なバランスを見据えています。
子育て施策の充実により、子育て世代と税収が増えると、巡り巡って高齢者施策等の充実もできるようにもなります。

市も当然考えていますが、ここから大切な事は、給食費無償化の実施により財政が厳しくなり、他の必要なサービスを止めなくてはならないということはないようにすることです。　　

改めるべき施策の見直し、社会の変化により必要なくなった施策の見直し等をし、子育て支援の充実に重点を置く中で、誰もにとって住みよいまちづくりを引き継ぎ推進するよう、令和6年度も市議会議員としてチェックしてまいります。

【市長施政方針】
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/shisei/shicho/1003336.html