出版情報

• タイトル：沖縄はいつから日本なのか 学校が教えない日本の中の沖縄史

• 著者：仲村 覚

• 出版社 ‏ : ‎ ハート出版 (2018/4/18)

• 単行本 ‏ : ‎ 240ページ

本書から学ぶ、この一連の記事は下のような構成となっている。

• 予告編

• １　日本の中の沖縄の歴史

• ２　基地問題は分断工作

• ３　沖縄県民は先住民族？　←　この記事

• ４　住民を守るのは自治体の義務

沖縄を知ることは日本を知ること

　民族とは歴史と使命を共有した運命共同体だと著者はいうp11。沖縄はいかに日本なのか、本土に住む日本人にとっても、沖縄に住む日本人にとっても、スッと身のうちに入ってくるように本書では説明されている。

「琉球の言語も文化も民族も、ルーツは日本にある」p87。沖縄出身の著者がこう述べる言葉には重みがある。神話の類似性、古いヤマト言葉、縄文のDNA。逆に日本の文化や言語、民族のルーツは沖縄にある、沖縄にこそ残されている、とは言えないだろうか？

　私たちは、もっと『自分のこと』を知るように、沖縄を知っていく必要があるのかも知れない…本書はそんなことを思わせてくれる。それが沖縄を、そして日本を守ることにつながっていく。

本書は沖縄は日本なんだ！と改めて思わせてくれる一冊となっている。

　本記事では基地問題とはまた別の分断工作、沖縄県民は先住民族だと国連に訴える知事たちについて、本書の内容を紹介していこう。
　また、その前に琉球・沖縄の人々と本土の人々の『災害』に対する取り組み方がいかに同質であるか、それもまた琉球・沖縄と日本本土をつなぐものであることを見ていこうと思う。

　例によって長くなったので目次を貼っておくので適宜参照されたい。

災害状況と復興の様子を克明に記録する国民性

　この項目は本記事報告者が独自に立てた。本書の範囲外ではあるが、琉球や沖縄の人々と本土の人々の『災害』に対する取り組み方の同質性を通して、琉球・沖縄と本土の人々は同じ文化を分かち持つ日本民族である証左の一助となれば、と思い記載することにする。

　今上陛下が水問題にご関心を持ち、たびたび国連や各種サミットなどで基調講演をなさっていることを知る人も多いと思う。2021年はコロナ禍にて「第５回 国連 水と災害に関する特別会合」はオンラインで行われた。そこで天皇陛下がなさった「災害の記憶を伝える―より強靱（きょうじん）で持続可能な社会の構築に向けて―」と題した公演。その中で八重山の明和大津波が紹介されていた。（YouTube動画でも拝聴できる。英語でのご講演である）。すばらしくよくまとまっているので、恐れ多いことではあるが、少し引用させていただく。

災害状況を克明に記録した17世紀の沖縄の人々。それは一方では税の取り立ての厳しさに起因するとのことではあるが、「津波直後の悲惨な様子や，被災者の救助などを行った関係者の奮闘，さらに災害後数年にわたっての村々の復旧・復興の状況など」を記録し、そこに「（故意の）捏造やウソはない」とほぼ100％信頼できであろうこと。その記録を次世代への学びとして残したこと。そこに本土の人々と同じ国民性を見出すことができるのではないか？

　元国土交通省官僚 大石久和によれば、日本人は世界の中でも珍しく災害死史観を持ち、大陸などで戦争によって多くの死を経験してきた歴史を持つ人々は紛争死史観を持つという。この歴史観には優劣はない。お互いに学び合う必要がある。だが八重山の明和大津波の記録の例は、まさに災害死史観の反映であると言えないだろうか。

　八重山の明和大津波の記録や研究については、続きがある（陛下ご講演より）。未だ本土復帰されていない1968年。当時石垣市の職員であった牧野清氏は「大波之時各村之形行書おおなみのときかくむらのなりゆきしょ」と実際に津波の際に流れ着いたと言われている大岩の位置や形状などを照合し、『八重山の明和大津波』という本にまとめた。これは災害遺物と文献を照合し、災害を「歴史から学ぶ」研究の先駆けであるという。

　過去をできるだけ正確に記載し、過去から学ぶ姿勢。もちろんそれは日本人のみの姿勢ではない。また災害の詳細な記録も日本にのみ残っているわけでも、ない。だがそれは、都合に合わせて歴史を書き換える傾向にある人々とは一線を画すものだ。みなさまはどう思われるだろうか？

沖縄県民を先住民族あつかいする沖縄県知事たち

　一方、翁長雄志氏そして玉城デニー氏と続く沖縄県の知事たちはどうか？どういう歴史観を持っているのか？
　彼らはたびたび国連にて琉球民族＝沖縄県民は先住民族である、という訴えを行っている。

沖縄県民は先住民族なのだろうか？

　沖縄県民は果たして先住民族なのだろうか？
　国連の広報センターによる先住民族の説明を見てみよう。

　沖縄の人々は「政策決定プロセスから除外され、ぎりぎりの生活を強いられ、搾取され、社会に強制的に同化させられてきた。また自分の権利を主張すると弾圧、拷問、殺害の対象」になったのだろうか？
　こんなことをされていたら、沖縄県民はとっくに日本からの独立を求めているのではないだろうか？筆者 仲村覚によれば『琉球独立論』は居酒屋談義にはなっても県民に受け入れられることはない、そのことを沖縄のマスコミ（琉球新報や沖縄タイムスなど）はよく知っているというp221。

国連に先住民族勧告をするように働きかける沖縄県知事たち

　この運動は翁長雄志知事から始まった。
　本書によるとこの国連へのアピールは下記のような文脈で出てきているとのこと。

　そして、翁長雄志知事は平成27年（2015）9月ジュネーブで開催されている国連人権理事会において「沖縄の自己決定権」という言葉を使った演説を英語で行ったp222。本書で英文全文と日本語訳が載っているので、掲載しよう。

　この国連へのアピールには欺瞞が二つある。一つは英文の「self-determination」を「自己決定権」と訳していること。自己決定権は通常は哲学や社会学、あるいは医学的な場面で使われる言葉だ。だが国連の場で「政治的な決定権がない」といえば必ずそれは「民族自決」と理解される。これはソ連共産党レーニンが作った政治用語だ。それに米大統領ウイルソンが同意した。この言葉で、沖縄県の知事が、沖縄県民を先住民族として扱っていることがわかる。
　もう一つは「沖縄は日本国土の0.6%の面積しか」ないが「在日米軍専用施設の73.8%が存在」していると言っていること。この数字自体に間違いはない。ただ「在日米軍専用施設」としているところが問題なのだ。在日米軍施設には三分類ある。「在日米軍専用施設」「在日米軍共用施設」「在日米軍一時利用施設」だ。この三分類を合わせた面積規模を見てみると、第一位は北海道の33.55%、第二位は沖縄県の22.68%となる。もちろん22%だって、高い数字だ。基地の割合が大きいことで犯罪傾向が高まるなどデメリットも大きいことは容易に想像がつく。基地負担が大きいと言われればその通りだ。日本全体として沖縄を守る、日本を守る方策としてどのようにしていくのが良いか、包括的な議論が必要なことは間違いない。だが約3/4と約1/5。だいぶ印象は違うのではないだろうか？

　この国連へのアピールに対して、沖縄県議会では「沖縄県民は先住民族だという誤解を国際社会に発信した。翁長知事は県民に謝罪すべきだ」と厳しく県知事を追及したp224-p225。我那覇氏は同じ国連会議ですぐさま反対意見を述べている。

　また翁長知事が「関係諸経費を公費から支出したのは違法」として住民訴訟も起こされた。だが請求期限が過ぎていることを理由に一審、控訴審とも棄却されている。

　そうした中、玉城デニー知事は令和５年（2023）9月国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説を行う予定だったが、「会議時間が超過したため、発言できなかった」。翁長前知事行った演説を踏襲するような内容を述べる予定だったという。

民族自決は琉球独立論に直結する

　上記でも書いたが、民族自決はソ連レーニンが提唱した概念で、米大統領ウイルソンの後押しもあり、第一次世界大戦後、多くの東欧の国が独立した。こういう歴史的経緯があり、民族自決という言葉には「宗主国（あるいはそう見做される国）からの独立」という意味が内包されている（だがその乱用には警鐘を鳴らす識者もいる）。
　筆者 仲村覚は左翼活動家の集会での沖縄独立のパロディチラシなどを入手している。また国連で翁長元知事が演説する前に参加したシンポジウムは「市民外交センター」「反差別国際運動」という団体が主催していたというp225-p226。このうち「反差別国際運動」は部落解放同盟の呼びかけでできた国連人権NGOであり「沖縄の基地問題は先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別と主張し続けている」p228。部落解放同盟は朝鮮総連（北朝鮮の在日代表機関）と関わりが深いと言われている。

民族自決・琉球独立論の陰に潜む中国（と台湾）

　平成27年（2015）翁長元知事による国連演説に先立つこと2年、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」に設立された。中国ではそのニュースが大々的に報じられ、環球時報は「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持するべきだ」と社説を掲載した。CCTVも「中国は琉球の帰属を見直す」と題した特集を組み、「沖縄は日本に属さない」「琉球人民の独立運動」に「日本はパニック」に陥っている、と特集番組を放映。翁長元知事らの動きと中国の動きは連動しているp230。
　こうした一連の動きは、沖縄復帰闘争までさかのぼることができるというp138。さらにそのルーツは戦後の蒋介石の沖縄工作にたどり着くp164。「調査してみると、すでに多くの研究者が蒋介石の琉球独立を扱っており、学術界では客観的事実となっているようです」p164。

「中央日報」（南京）は国民党の情報を発信していた。国民党政府が台湾に移ることで沖縄の戦略的価値はますます高まるp165。1966年の報告には

　現在台湾と日本は友好関係を築き、「中国が台湾パイナップルの不買をした」といえば日本国民は台湾パイナップルを買い、日本に災害が起これば台湾はいち早く寄付など支援や心を寄せてくれている。だが、台湾の李登輝元総統は「尖閣は日本のもの」と言ってくれてはいたが、台湾の公式見解では「尖閣は台湾のもの」と言っているのだ。

　著者によれば国民党の沖縄独立運動の理屈はそのまま中国共産党に引き継がれているというp169-p170。また50年前の沖縄祖国復帰運動の実態は共産党勢力の運動であり、安保闘争であったとのことp138-p141。つまり沖縄祖国復帰運動の背後には毛沢東がいた、と。なんだか現在の基地問題に似ていると思うのは私だけではないと思う。筆者も「現在と同じ構造だ」と言っているp138。詳しくはぜひ、本書を読んでほしい。

引用内、引用外に関わらず、太字、並字の区別は、本稿作者がつけました。
文中数字については、引用内、引用外に関わらず、漢数字、ローマ数字は、その時々で読みやすいと判断した方を本稿作者の判断で使用しています。

おまけ：さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために

ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。

著者 仲村覚の本

著者 仲村覚の主催する一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム

著者 仲村覚 出演のYouTube番組

今上陛下ご講演

今上陛下の基調講演では下記著作の牧野 清氏の事績も紹介されていた。

災害死史観と紛争死史観

先住民関係

「沖縄県民は先住民族」への反対意見

住民訴訟

玉城デニー知事の国連演説（会議時間超過のため発言できず）