各種メディアでも話題に上がることが散見されるようになったので、既に多くの人が見聞きしたことがある『2024年問題』。
　これの取り沙汰で気になることがあります。

　各種ニュース記事の重複的な転載は今回も差し控えたいところですが、入口となる大枠で捉えると、この”問題”は、

2024年4月1日に行われる法改正（働き方改革関連法関連）により、貨物自動車運転手の労働時間規制（規定ライン時間数値を超越しないよう）厳格なものになる

という本質なのです📖

　運送会社の経営者ではない私たちその他大勢の一般国民にとって、【副次的に巻き起こる問題や影響】については後述で少し触れますが、半ば固有名詞化した『2024年問題』とは、
あくまで上記の法改正により
◆雇用者側が人員シフト等のやりくりに困惑しがち
◆被雇用者が長く勤務したい意思があっても不可とされる
～実収入が減ることになるので現役が離職するおそれup≒人手不足　という悪循環も
という〔制限〕がかかり「段取りが変わる」類の問題。

　『2024年に改訂される貨物自動車運転手の労働時間に関する法令が改訂されることで生じる物流関連の問題』というものとは区別して認識しないと、むしろ〔問題〕というものへの雑な捉え方となり、かえって本質がぼやけたり雑な説明となってしまい曖昧さを増してしまいかねません。

　こと〔問題〕の核心や根っこを捉える際の心得として、まずはそこをブレずに押さえておかないと、拡張思考をする際に大いに逸脱や誤認を生じがちで、解決や備えについて考えようとしても的外れなものになります。

　ここまでの説明の「結果の一例として」ではなく、切り離してお示しする陥りがちな誤認事項としては、『宅配ドライバーが不足して云々…』という報道。

　かかる法改正は末端の運転手に限ったことではないため、
◆業者のハブ倉庫間を横持ちするような幹線輸送　や
◆原材料の出所から製品工場への物資の運搬
等もキャパシティーが減少するわけです。経済社会としてはむしろその領域の方が問題。あらゆる産品の製造スケジュールが狂いかねない、すなわち消費者が入手できない・・・という恐れで、〔物流〕＝〔宅配〕としか思っていない（視野の狭い限定思考の）場合には大きな誤認となりかねないにもかかわらず、
・やれ「翌日配達可能⇒翌々日に変更なる」だの
・やれ「再配達問題を減らそう」
との着眼にばかり集中されているのが、世間の報道レベルです。

　これが《『2024年問題』がもたらす副次的な問題》なわけですが、だからといって、『2024年問題』とは物流危機のこと　と表現してしまうのは論理説明上不適です。

　労働規制は労働規制。用語として確立されたものに対して妙な拡大説明を含めてしまうことは、問題の本質を的確に捉えることから乖離しまうことになり、「それの解決」に向けた思考としてはむしろズレた論点となってしまいかねない、という点への認知。これも重要で、経済社会の一員として他人事とは捉えない当事者として、土台に据えておきたいポイントになります。

　《副次的影響》についても思考が及ぶ想像力は有効ですが、それは《論点ずらし》の”目眩まし”で迷走するのとは別です。

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