以下の文章は、個人的な試訳です！

欧州連合（EU）と日本は、大阪で開催されたG7通商担当閣僚会議の席上、オンライン世界でのビジネスをより容易に、より低コストで、より効率的にするための画期的な合意に達した。

同協定は、日・EUハイレベル経済対話（HLED）において締結された。

欧州委員会
ヴァルディス・ドンブロフスキス副委員長

日本政府
西村康稔 経済産業大臣
上川陽子 外務大臣

EUと日本はともに世界最大のデジタル経済圏の一つ。

この協定は、両国の社会と経済のデジタル化を推進する為の共同努力における画期的な出来事である。
国境を越えたデータの流れは、この発展に不可欠なものである。
批准されれば、合意された条項はEU日本経済連携協定（EPA）に盛り込まれる。

これらは、デジタル貿易に関する共通アプローチの基礎を築くものであり、デジタル保護主義や恣意的な制限に反対する強力なメッ セージを発信するものである。

また、EUのデジタル・アジェンダおよびEUのプライバシー規則にも合致しており、EUのインド太平洋戦略のデジタル貿易アジェンダを実現するものである。
韓国およびシンガポールとも同様の交渉を予定。

この合意は、金融サービス、運輸、機械、電子商取引など、ほとんどの分野で活躍する企業に真の利益を齎すであろう。

煩雑な管理要件や保管要件なしにデータを効率的に扱うことが可能になり、予測可能な法的環境が提供される。

この協定の重要な要素は、欧州と日本の企業にとって不必要な負担となっていた、費用のかかるデータのローカライゼーション要件の撤廃である。

これにより、企業はデータをローカル（現地）に物理的に保管する必要がなくなる。

これは、企業が複数の場所にデータ保管施設を建設・維持し、使用するデータを複製しなければならず、競争力に悪影響を及ぼす可能性がある為、追加コストと複雑さを伴うだけでなく、そのようなデータの安全性を損なう可能性もある。

HLEDの期間中、EUと日本はまた、ルールに基づく国際貿易システムへのコミットメントと、我々の価値観と規制アプローチを尊重するグローバルなデータ・フロー・ルールを形成する決意を改めて表明した。

経緯
2022年10月、EUと日本は、国境を越えたデータの流れに関する規則をEPAに盛り込むための交渉を開始することを決定。

EUは、貿易相手国との協定にデジタル貿易に関する最新の規則を盛り込むことを目指している。
EUとニュージーランドの貿易協定およびEUと英国の貿易協力協定には、同様の規則が含まれている。

更に、EUはシンガポールとデジタル貿易協定の交渉を開始、韓国とも近く交渉する予定。

EUでは、データ経済が急成長している。
EU-27のデータ経済[1]の価値↓
2019年 - - 3,250億ユーロと推定、国内総生産（GDP）の2.6%相当。
2025年 - - ほぼ3倍の約8,300億ユーロ、EU全体のGDPの5.8%になると予想

日本については、データ経済は2019年にGDPの1.2%を占めると推定。

関連資料
日・EU経済連携協定(🇬🇧）↓

国境を越えたデータフローに関する日・EU交渉（🇬🇧）↓

国境を越えたデータフローに関する日・EU協定（🇬🇧）↓

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/document/print/en/ip_23_5378/IP_23_5378_EN.pdf