携帯基地局建設めぐり25億円詐欺で楽天モバイル元社員らを逮捕

　携帯電話の基地局建設をめぐって楽天モバイルに水増しした虚偽の請求を行い、約25億円をだまし取ったとして楽天モバイルの元社員の男ら3人が警視庁に逮捕された。

政府、ウクライナに224億の無償資金協力

　外務省は、ウクライナ政府に対し、地雷・不発弾対策やがれき処理の為224億4000万円の無償資金協力を実施すると発表した。2日にキーウで、松田邦紀駐ウクライナ大使と、クブラコフ復興担当副首相が「緊急復旧計画」に関する交換公文に署名した。

ガーシー氏陳謝8日に決定

　参院議院運営委員会は理事会で、ガーシー議員が陳謝する参院本会議を8日に開く日程を決めた。ガーシー氏は、帰国した上で本会議に出席し「議場での陳謝」の懲罰に応じる意向を参議院に伝えている。

被告へのGPS装着が可能に

　政府は閣議で、保釈中の被告に海外逃亡防止目的で全地球測位置システム(GPS)端末を装着可能にする新制度を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を決定した。2019年にカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件を機に検討された制度で、今国会での法案成立を目指す。

改正案の内容は...？

①保釈者へのGPS装置の装着命令
裁判所が被告の保釈を許可する際に、海外逃亡を防ぐために必要があると判断した場合に限り、GPSの装着を命じることが可能。
②所在禁止区域への立入禁止・GPSの取り外し
正当理由のない所在禁止区域への立ち入りやGPSの取り外しを禁止する。
③出国の制限
④不出頭罪
保釈中の被告や懲役刑の確定者が国内逃亡する事案も相次いでいるため、公判期日に理由なく裁判所に出頭しない場合に適用。
⑤制限住居離脱罪
保釈条件で指定住居に許可なく戻らない場合に適用。
⑥出頭命令違反罪
保釈取消後も出頭命令に応じない被告に適用。
⑦裁判所が保釈を認める際に被告の「監督者」を選任できる仕組み
⑧「逃走罪」は、逮捕から勾留決定までの間に逃げた場合も適用可能にし、法定刑も引き上げ
⑨性犯罪・ストーカー事件の被害者らの保護のため、起訴状・逮捕状・判決文で被害者らを匿名化

日米豪印の外相、中国の秩序挑戦に「対抗」

　日本・米国・オーストラリア・インドは、4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をニューデリー(インド)で開いた。ウクライナ情勢に関し「核兵器の使用またはその威嚇は許されない」と明記した共同声明を発表。ロシアを名指ししなかったものの、他国の領土保全に対する武力行使を禁じた国連憲章に従った平和解決の必要性を強調し、中国の海洋進出を念頭に東・南シナ海でのルールに基づく秩序への挑戦に対抗する考えも示した。 　声明は、ウクライナ紛争に関し「国際秩序は主権、領土一体性、透明性、紛争の平和的解決を尊重しなければならない」と明記した。

露知事「ウクライナ部隊が侵入し攻撃」

　タス通信によると、ボゴマズ知事(露西部ブリャンスク州)は、ウクライナの妨害工作部隊が同州の2つの集落に侵入、攻撃を開始したと主張した。ロシア側は、侵入したのは数十人規模で、民間人の死傷者が出たとしている。露連邦保安局(FSB)は、国境警備部隊等が妨害工作部隊を排除するための戦闘を行っているとした。

米韓、13~23日に大規模演習

　米韓両軍は、大規模合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」を13~23日に実施すると発表した。また、期間中に大規模な野外機動訓練も行う。

ギリシャ列車事故、政府の慢性的失策を露呈

　ギリシャで今週発生した史上最悪の列車事故は「起こるべくして起こった」もので、歴代政権の慢性的な失策を露呈していると関係者は指摘した。

航空各社、異例のセール

　北海道が地盤の中堅航空会社AIRDOは、国内線の航空運賃を通常の半額以下にする期間限定セールを始めた。一部路線は片道6000円台から購入できる。日本航空(JAL)も大規模セールを予定しており、新型コロナウイルス流行が落ち着く中、航空各社は格安価格で旅行需要を呼び込もうと躍起になっている。

明治、今月でガム事業から撤退へ

　食品大手の「明治」が今月でガムの「キシリッシュ」等の販売を終了することがわかった。

「FENDI」不合格品を販売でダイソー書類送検

　100円ショップ「ダイソー」で高級ブランドFENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして大創産業等が書類送検された。

ズーム・ビデオ、グレッグ・トム社長を突然解雇

　米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、グーグルの元幹部で昨年6月にズームに入社したばかりのグレッグ・トム社長の雇用を突然打ち切った。

Apple、ChatGPT搭載アプリの承認拒否

　米アップルはAIを組み込んだ電子メールアプリについて、子供にとって不適切なコンテンツを生成する可能性への懸念から更新の承認を見送った。

河川監視カメラ261台に海外サーバーから不正アクセスの可能性

　国土交通省近畿地方整備局が管理する河川の監視カメラ約800台のうち261台が、不正アクセスを受けた可能性があり、1月中旬から運用を休止していることがわかった。

マイナンバーカード申請率　昨日までに全国民の約75%に

　総務省は、昨日までにマイナンバーカードの申請件数が9415万件に達し、全国民のおよそ75%が申請したと発表しました。

「H3」1号機、6日にも打ち上げ再挑戦へ

　打ち上げ直前に中止になった日本の新たな主力ロケット「H3」1号機について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日にも打ち上げる方針を固めた。