最近ときどき見聞きする「北の達人コーポレーション」その社長の木下勝寿さんの本。
本を開くまで、北の達人コーポレーションが何の会社かさえ知らなかった。（居酒屋チェーンか？ぐらいに思っていたが、実際はeコマース企業）
ほとんど知られていない会社がなぜこんなにも話題になるのか。
読み終わったいま、「ほとんど知られていない」ことこそ、北の達人コーポレーションの利益の秘訣なのだと知った。

『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』木下勝寿著

企業にとって売上を上げることは使命であり、当然のことだ。
だから、売上を上げるために商品のラインナップを増やし、なるべく多くの人の目に触れるように広告をうつ。
しかし、著書は「利益が絶対の目的であり、売上はそのプロセス」と言い切る。

企業は利益に応じて税金を納める。
つまり利益を上げて納税すること自体、社会貢献である。

北の達人コーポレーションでは、徹底的に利益を追求する。

利益をあげ、一定の手元に資金があれば、事業環境の変化によりたとえ売り上げがゼロになったとしても、事業を立て直すための時間（無収入寿命）を稼ぐことができる。

利益を上げる方法は、「商品ごとの5段階利益管理法」により、厳格に仕組み化されている。具体的な方法は、本書をよく読んでほしい。

利益の管理方法を仕組み化することにより、会社が大きくなって社員数が増えても、属人的な判断を排除し、誰でも同じ基準で判断できるようにしているのが特徴だ。

冒頭に述べた「会社名やそこで扱う商品がそれほど広く知られていなくても良い」理由も、利益を目的としているからである。

北の達人コーポレーションでは、広く知られることを目指しておらず、顧客となり得る人に絞り込んで集中的に販促予算をつぎ込む。
また、目立たないプロモーションをしていると、競合が生まれないので永続的に成長できるという狙いもある。

広告効果を見極めるための指標として、上限CPO（顧客一人を獲得するためにかける費用の上限値）を定めている。
ある広告のCPOが上限CPOを超えた場合には広告は打ち切り、逆に上限値よりはるかに少ない場合には、機会ロスの可能性が高いと判断し、広告量を増やす。

このように徹底した利益管理手法により、100億円の売上で、29億円もの利益を生み出すモンスターに企業になった。

さて、「あとがき」におもしろいことが書いてあった。

5段階利益管理法を自社に当てはめるには、管理会計の方法をよく考えなければならない。
eコマースと介護事業や人材育成事業では、収益の構造や、経費の構成、販促費の効果測定方法など、違いが多い。
しかし、綿密に検討すれば、サービス産業でも5段階利益管理法を使って、利益を生み出す仕組みを作ることは可能だろう。

問題は、それをピッパとやるかどうかだ。

めでたしめでたし

立崎直樹