こんにちは。
ラボ事務局の杉田です。

本日は2040年問題について触れておきたいと思います。
先のようで実はそんな遠い未来の話でもない、2040年問題について言及していきたいと思います。

「2040年問題」とは

皆さん、2040年問題をご存知でしょうか。
2040年問題とは今年のはじめにリクルートワークス研究所が発表した将来予想で、今から17年後の2040年、労働人口（20~64歳）が1100万人減少するというものです。これにより日本経済は深刻な労働力不足に直面する可能性があることを示唆しています。

1100万人もの労働人口が減少…1100万人ってどれくらい？

1100万と言われても大きすぎてイメージが湧かないですね。
東京23区の人口が927万人です。それよりも多いですね。
1日の利用者数が多い駅ランキングの上位1-7位である、新宿、渋谷、池袋、横浜、北千住、梅田、東京を合わせて1118万人ぐらいです。日本の中心とも言える主要7駅を合わせてようやくこの数値です。
それだけの人数が17年の間に日本経済から姿を消すと考えると、その深刻さをご理解いただけるかと思います。

当然これだけの労働人口が減少するとなると、多方面で問題が生じるので単に労働力を確保するだけではなく、規模縮小やビジネスモデル自体の見直しなど、様々な対応が必要になるでしょう。
「現状を維持できればいい」と何もしないでは、それは衰退の道でしかないということです。

そうは言っても2040年ってまだ先の話でしょ

17年後、ずいぶん先のことのように感じられますね。一人の子どもが生まれて大学に進学するまでの時間ですので、途方もなく長い期間にも思えます。
しかし、実際にはそう遠くもない未来かもしれません。

今から17年前の2006年を思い出してみてください。

スーパーファミコンで育った世代からすれば、Wiiが発売されたと聞くだけで最近の話に思えます。
ちなみにappleがiPhoneを発表したのが翌2007年ですから、まだ世の中はガラケーが台頭していた時代です。LINEやInstagram、TwitterといったSNSも生まれていません（Twitterはこの年2006年に発表されました）。
そう考えると、この17年間でテクノロジーは飛躍的に発展し、生活様式ががらりと変わりましたね。

少し脱線しましたが、この17年間ものすごく変わったようで、遠い過去の話でもない印象があります。
同じように17年後の2040年も、想像するほど遠い未来の話ではないのです。

2040年問題に2023年の今からできることは

2040年に訪れる深刻な労働人口不足の問題に対して、今なにをすべきなのでしょうか。どんな対策が考えられるでしょうか。

・今のうちに人材を確保しておく

年々、労働人口が減少するということは、見方を変えると今が最も多いともいえます。
つまり、来年、再来年より今年が最も採用がしやすいわけです。
一番採用がしやすい今のうちにしっかりと対策を立てて人材を確保する、というのも一つ手ではあります。

・変化に対応するアンテナを張っておく

今や世界最大のネット求人サイトである「Indeed」も2004年に発足されたものの、17年前の2006年当時はおそらく日本の誰もが知らない企業であったでしょう。この17年間で求職者の動きも、採用する企業側の対策も随分変わりました。

同じように17年後の就活事情も変わっているはずです。
chatGPTといった対話型AIが今よりもっと普及し、AIに適正を判断してもらい、条件を伝えるだけで理想に近い求人を用意してくれるようになるかもしれません。
しかし、これも今想像できる範囲の話です。実際のところ、ある程度の予測はできても先のことは誰にもわからないのです。

なので、常にどんな変化が起きてもそれに対応できるようにアンテナを張っておくことはとても重要です。
上記でも触れたように、目まぐるしく変化し続けるこの激動の時代「変わらない＝現状維持」ではなく「変わらない＝衰退」なのです。

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そうはいっても、一番採用がしやすい今ですら十分採用難です。先の対策も必要だが、今の人手不足をなんとかしたい。ということであれば、ぜひラボのWebセミナーにご参加ください！

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本日は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました！