「子持ち様」と呼ばれる子育て社員が対立を招く。企業の構造に問題は無いか。

というニュースを読みました。

今回のニュースは、簡単にまとめると、

子育てをしている同僚等から、育児により完了出来ない業務が回ってくることによって、他社員の不満が高まっている。

ということです。

※「子持ち様」とは、子育て世帯に向けた皮肉として使われているネットスラングだそうです（私は初めて知りました…）

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今回の内容についてのポイントは３つです。

１．（現在の）育児休業制度の限界

現在の「育児休業制度」というのは、対象者（母親・父親・その家族など）が育児をし易いように定めた制度です。

ですので、対象者の周囲の方に対しての（法的な縛りのある）制度ではありませんし、対象者にプラスになることが周囲にもプラスになることは少ないですし、むしろマイナスになることのほうが多いです。

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２．対象者の周囲の方へのサポートは「民間企業」頼り

上記したように、現在の育児休業制度は対象者に対する規定が基本なので、周囲の方へのサポートは、民間企業各社がそれぞれが行わなくてはいけません。

法的に定まっていることではありませんので、（基本的には）周囲の方へサポートを行ったとしても官公庁等から補填を受けることが出来るわけではありません。

ですので、記事のように同僚が不平不満を漏らすような状況になってしまうのは、現状では当たり前と言えます。

「お互いを尊重する気持ちがあれば不満は出ない」

という意見は正しいのですが、気持ちというのはいつまでも続くものではありません。

やはり、お金や時間など、目に見えるメリットを支給する必要があります。

※元記事内にあるように、「育児休業を取得した社員の同僚全員に、最大10万円の一時金を支給する」という企業はまだまだ少数です。

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施行されてから年月が経ってきたため、「育児」と「介護」について対象者の負担を軽くするという取組みについては、少しずつですが理解が広がっています。

ですので育児・介護についての考え方は、対象者を含めた周囲全体について考える必要がある時期に来ています。

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