【パレスチナ事業30周年 ウェブ記事第一弾】　　　　　　　　　　　　　　　　

1992年にJVCがパレスチナでの支援活動を開始してから、30年が経ちました。この間、パレスチナではオスロ合意（1993年）およびパレスチナ自治政府の設立（1994年）で和平への期待がふくらみましたが、第二次インティファーダ[1]（2000年）で再び緊張が高まり、ガザ地区の封鎖（2007年）やたび重なるガザ地区への攻撃と状況は悪化の一途をたどっています。

そこで、この30年間のパレスチナおよび中東情勢を振り返るとともに、それぞれの時代でJVCがどのような思いでどのような活動を行っていたかお伝えしていきたいと思います。

第一弾は、「なぜJVCはパレスチナでの支援活動を開始したのか」事業立ち上げの経緯とその後の葛藤について、当時の状況を知る現JVC顧問の熊岡路矢さん（当時、JVCベトナム・チーム）にお話をお伺いしました。

[1]インティファーダとは、イスラエルの占領地においてパレスチナ住民により組織的に展開された占領支配に抵抗する運動。 語義は，「頭を上げる」「（恐怖を）振り払う」から転じて「蜂起」を意味することとなったアラビア語。（コトバンク https://bit.ly/3SOkWZH）

※パレスチナ問題とその歴史については、以下の記事をご覧ください。
「３つのキーワードから知る パレスチナの歴史といま」

＜熊岡路矢プロフィール＞
1947年東京生まれ。現在、日本映画大学教員。JVC顧問。カンボジア市民フォーラム前共同代表世話人。1980年、カンボジア／インドシナ難民救援活動およびJVC創設に参加。1981年、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）シンガポール難民キャンプで活動。1984年エチオピアでの短期医療活動支援。1985～1988年JVCカンボジア事務所代表。1990年～1994年ベトナム事業担当。1995～2006年JVC代表理事。

Q. JVCのパレスチナ事業が始まったきっかけは、1982年にレバノンで発生した「サブラ・シャティーラ（パレスチナ難民虐殺）事件」に対する緊急医療支援からだったと伺いましたが、詳しい経緯を教えて頂けますでしょうか。

　1982年当時タイのバンコクに本部を置いて、インドシナ難民救援活動およびカンボジア国内、シンガポール・ボートピープル難民キャンプ等での活動をしていたJVCは、同時に東京に本部事務所を移動するところでした。バンコクで活動するスタッフの中に、私を含め、以前からパレスチナに関心を持っていた人が数人いました。

　1982年9月、レバノンで起きたパレスチナ難民虐殺は、現在のSNSのレベルでの国際報道速報ではありませんでしたが、間もなくテレビ、新聞、ライフなど硬派な写真週刊誌などで報道され、その内容に衝撃を受けました。この段階で中東に関心があった2名（調整員一名、看護師一名）をレバノンの首都ベイルートに送ることに決めました。調査の後、82年末頃にはパレスチナ赤新月社と協力して事業を始めました。

　活動期間はまずは1年の予定でしたが、当時レバノン内では、パレスチナ難民対イスラエルの息のかかったレバノン政治勢力の衝突に加えて、10以上の政治・武装組織同士の複雑な対立構造の内戦が起こっていました。そのため、医療・看護支援を開始してから6か月ほど経つ頃には、治安の極端な悪化から、駐在二名は宿舎から殆ど動けず、外に出れば命も危ない状況でした。その1年ほど前（1981年）に、タイ・カンボジア国境でスタッフ1名を亡くしていたこともあり、対応は慎重にならざるを得ず、約半年ほどでレバノンから引きあげることを決意せざるをえなくなりました。

　1983年、JVCは新活動事業としてソマリア（遊牧民の半遊牧化・農業支援）、翌年にエチオピア（医療支援、食糧支援）を開始し、他方、東京に本部事務所を移す大変多忙な段階にあり、レバノン活動は結果的に短期に終わり、JVC内で、あまり記憶に残らない活動となりました。
しかし、JVC初期の段階で、パレスチナの状況・情勢において何等か関わる必要があるという認識を、当時のJVCの一部の人はもっていたと思います。

Q. 以降、記録に残っている限りでは、パレスチナでの支援事業を始めるまでにはかなりの期間が空いているようです。この間にパレスチナに対してのJVCのスタンスはどのような経緯で、変遷していったのでしょうか。そもそも、事業として支援を行うことは検討されていなかったのか、ないとすればなぜなのでしょうか。

JVCは、タイ／東南アジアの難民キャンプ、農村、都市スラムで合計20か所近く（活動事業数は、その数倍）、加えてシンガポール、フィリピンのボートピープルのキャンプなどへの支援を行い、1982年からカンボジア国内支援も始まります。またソマリア・エチオピア紛争があり、1983年ソマリア、1984年からエチオピア飢饉における医療支援を開始しました。パレスチナへの関心はあったけれど、人的にまったく余裕がない状況で、事業として検討されませんでした。それでもパレスチナに関心を持ち続けていた人はいました。

Q. 1990年のイラクによるクウェート侵攻、これに伴う91年の湾岸戦争の後、イラクへの緊急人道支援事業を行った際に、パレスチナ問題が中東の重要・緊急問題と認識されたとのことですが、東南アジアでのJVCの他の事業などとの関係・メンバー間での意見の違い、またアメリカの中東への介入など国際政治の流れと絡めての判断があったと思いますので、お分かりになる範囲でご説明頂けますでしょうか。

　クウェート侵攻、湾岸戦争の前の段階で、イラン・イラク戦争を終えたばかりのサダム・フセイン率いるイラクは軍事的・経済的に疲弊していました（イラクの背後には、米国など西側諸国の強力な支援があった）。そんな中、クウェートを占領したイラクに対して、手のひらを返した米英が中心となって攻め込む形で湾岸戦争が起こりました。開戦・終戦後の日本は、政府もNGOも米国などの影響を受けて、イラク北部のクルド人への支援に傾いていました。JVCは、西側諸国、国連、諸NGOがあまり活動対象にしなかったイラクの中心部、バグダッドなどへ支援を始めました。しかし、イラクは二つの大きな戦争で疲弊していたとは言え、原油資源等にも恵まれ、保健・病院設備ふくめ、社会・経済インフラがかなりしっかりしていると受け止めました。社会・経済的な力もあり、長期的には自らの力で国を立て直す見通しがあるだろうと判断しました。

事業の一年目が終わる頃、限られたJVCの力を考えると、中東および世界の紛争の中心であると考えられたパレスチナに関わるべきということで、スタッフ2名が調査に入ることになりました。そのように理解しています。私自身は、1990年4月に開始したベトナムでの活動（UNHCRとの協力事業、「帰還民および地元民のための職業訓練」プログラムと、障害児童への社会福祉的な活動など）に従事していて、パレスチナ事業については、直接ではなくベトナム北部・南部から状況を把握していたということになります。

Q. 1992年にイラクでの救援活動を終えて、いよいよパレスチナで活動を始めることになりますが、まずは植林によってイスラエルの入植活動からパレスチナ人の土地を守る、という形で始められています。現在、また過去数年のパレスチナの支援事業を思うと、困窮して心身に傷を負っている方々への直接的な経済・医療・教育支援などでない形の活動だったのは意外にも思われますが、なぜ植林に尽力することに決めたのか、現地の情勢を含めて詳しく教えて頂けますでしょうか。

上記の事情で、主にベトナムにいたので内在的な形では分かりません。1980年以降の、JVCのそもそもの活動スタンスとして、難民やタイ・スラムの問題ふくめ、根源は、農村・農業の疲弊あるいは化学化・工業化にあると考え、またカンボジア、ソマリアに関わらず、戦争その他で環境が破壊された場所の自然環境再生、有機農業などの普及に基本的な問題意識をもっていました。パレスチナではイスラエルの入植の問題があったので、イスラエル人入植者から追い出されたり、攻撃を受けていたパレスチナ人農民の生業支援をふくめた、人権・人道活動が基盤にあったのではないかと理解しています。

政治的意図と、人権・人道支援を組み合わせた活動から始めたと理解しています。私たちの活動の基盤である、日本社会では、政治的意図だけでも反応し、支援する層もありますが、中長期には、インドシナ難民救援（本来、きわめて政治的な活動）にも見られるように、政治的な活動を、多くの人々に届き支援されうる「人道支援」として表現するという流れも踏まえて、環境問題も意識した植林事業となったのだろうと思います。この辺りは当時現場で活動していた船川さん、壽賀さんなどに聞くことが出来ればと思います。

　当時の情勢に関していえば、第三次、四次中東戦争があり、パレスチナが次第に狭く閉じ込められ圧迫されていく中で[2]、1993年の8月に、ノルウェー政府および米国の仲介によって、イスラエルの労働党および元軍人のトップでもあったラビン首相と当時パレスチナを代表していたPLO[3]のアラファト議長により、オスロ合意[4]が結ばれました。当時、イスラエルはまだハト派とタカ派[5]もある程度均衡をしている状況で、労働党は一応ハト派を代表していました。オスロ合意は、①難民の帰還問題、②首都（エルサレムの帰属）問題、③またイスラエルによる入植の問題の3つの大きな問題を抱えたまま、それらを先送りしていたため最終的には結実しないのではないか、あるいは出口には辿りつかないのでは、というもっともな見方が専門家、NGO活動者の間にありました。しかしそれでも、短期的表面的には、戦闘がなくなるなど、幻しの明るさがあるように見えていました。私はそれから2年遅れて1995年、この「幻想の平和」の雰囲気が漂うパレスチナ（およびイスラエル）現地を訪問しました。

[2] 四次にわたる中東戦争に勝利したイスラエルは、戦争のたびにパレスチナの土地を自分たちのものにしていきました。
参考：https://note.com/jvcpalestine/n/ncdafe8a8b5cd
[3] PLO：Palestine Liberation Organization（パレスチナ解放機構）
[4] 1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された一連の協定
[5] 平和主義的で穏健的な考え方をする人や集団をハト派、武力行使など強硬手段を辞さない人や集団のことをタカ派と呼びます。

Q. この際に困難だったこと、現地NGOとの協力体制を作り上げるまでの経緯などを教えて頂けますでしょうか。

これは大変にデリケートな問題を含んでいます。パレスチナのNGOはほとんどがどこかの政党・政治勢力の系列なのですが、現地で活動するということは、必ずどこかの団体と働く必要がありました。医療や農業のために共同していた団体は政治色が強かったため、駐在員同士でもそのスタンスについて議論があり、東京事務所との話し合いもしつつ、よりニュートラルに近い団体や、地域のザカー（Palestine Zakat Authority: 行政の社会福祉部門）と協力するようになりました。

Q. その後、多岐にわたる農村の設備、農業支援を行っていますが、「オリーブの樹キャンペーン」などで、やはり植林の事業が中心にあったようですね。植林活動について日本から、またパレスチナ人からの反応はいかがだったのでしょうか。
※オリーブの樹キャンペーン：1994年にJVCが始めたパレスチナ支援。日本の方にオリーブの苗木を購入いただき、その収益で現地でオリーブの苗木の購入代金

パレスチナの人々は、政治的連帯などの文脈の活動には慣れていましたが、日本のNGOと一緒に人道的な活動や農業など現場をもつ活動にはあまり経験がなかったのではないかと思います。どの事業においても大変に、あるいは過度に歓迎する反応がありました。

Q. 「オリーブの樹キャンペーン」に関して、日本での反応はどうでしたか？

日本の人たちについていえば、そもそもパレスチナの地域・文化、政治問題に関しての関心が高い層があります。またそれと同時に、人口の1％程度いるクリスチャン（カトリック・プロテスタント）である人々、さらに信者ではなくてもミッション系の学校に通っていたり、また聖書を物語として読んでいたりと、政治とからめても、政治と離れても、この地域に関心が高い人がかなりいるかと思います。これらの人々の一部は関心を持ってくれたと思います。

　通俗的な側面でいえば、例えば、1960年に「アラビアのロレンス」という映画が日本でも公開されました。勿論いろいろな見方ができますが、デヴィット・リーン監督、第一次世界大戦の中での、大国の政治的駆け引きの中で、英国のスパイとしての、英国の「三枚舌外交」の先兵としてのロレンスの部分もそれなりにきちんと描いていました。中東／アラブ諸国の分断という現代史の背景への関心から、入った層も多いと思います。

　また、私たちの世代だと、全共闘世代[6]ということもあり、キューバ紛争、ベトナム戦争、パレスチナの解放運動、そこでの活動家たちの姿に、勿論非暴力な形でいきたいと思っていた人が多いと思いますが、気持ちが入る層というのも多いわけです。一部の青年運動、また労働運動・組合からの関心もありました。また90年代前半位までは、もう少し上の、実際に戦争を体験したり戦場から引き揚げてきた人などが60代、70代位でいらっしゃり、その人たちの中には強国、大国に圧力をかけられる各紛争地域の人々を、自分事として考える人々もいました。

またオリーブはパレスチナ地域のシンボル的な存在であり、平和の象徴の一つでもあります。私たち（JVC）は、過去にオリーブ石鹸を売っていたこともありますよね。そのようなことを重ねていって、一定の反応をいただいたということになります。また、JVCは活動地を巡るスタディツアーもおこなっていましたが、地域は、キリスト教の聖地と重なる土地です。（個人的にも、聖書物語でなじんだ地域、たとえば、エルサレムとか、ベツレヘム、ナザレなどの地名が現実ものもとして目の前に現れるので、不思議で懐かしい気持ちになりました。）他団体のツアー参加者もふくめ、JVCの縁で現地を訪れた個人や団体の皆さんから、更に支援が繋がるということも多くありました。　

[6]全共闘世代とは1960年代末から1970年代初頭にかけてあった全共闘運動に関わった世代のことで、全共闘とは全学共闘会議の略で学生運動組織のことです。
（参考：http://zokugo-dict.com/14se/zenkyoutousedai.htm）

Q. パレスチナに現地事務所も開設されて支援活動が本格化する中、パレスチナ自治政府が発足、PLOを率いるヤーセル・アラファト議長がパレスチナ自治政府の初代大統領になるなど情勢が動く中、今の活動にも近い医療、聴覚障がい者に向けての福祉支援が始まったようですが、この辺りの活動の軸を変える動きについて、お話頂けますでしょうか。

1991年にはまだパレスチナ・イスラエルの対立が先鋭だったのですが、その後、完全な解決には遠いものの、オスロ合意で一時対立が緩んだということが一つ。また、（前述の通り）カウンターパートを徐々に変えていったということも関係していると思います。また、もちろん団体で合意されたのですが、聴覚障がい者への福祉支援活動というのは、当時の担当者自身の体験から出てきた部分もあったかと思います。現地に長く滞在するにつれて、さまざまな障がいを抱えた子どもたちの存在にも目がいくようになり、社会福祉分野にもシフトしていったと理解しています。

JVCは支援を得られやすいという点だけを考えて活動を行うことはないですが、医療・保健・社会福祉などは、パレスチナにもともと関心が高い人たちおよび、それ以外の人からの関心と支援に繋がるものです。タイおよび東南アジア、またソマリア、エチオピア、南アフリカなどの農業活動では、日本・アジアで有機農業を実践する人（日本では、全農業人口の６－７％とも言われています）、生協活動、消費者活動を行う人々とつながりましたが、パレスチナでも同様の繋がりが広がりました。

Q. 1993年以前は、政治的な難しさがあったと思いますが、パレスチナでのアドボカシーはどのようにされていたんでしょうか？

当時の（自分に関わる）カンボジアやベトナムもそうだったのですが、私の理解として、また自分の活動および広報において、JVCのやり方はある意味、素朴であると同時に、二重性があると言えるかと思います。政治的主張をふくみつつ、実際の現場での行動・活動としては「人道支援活動」として表現すること。またOxfam UK（当時）や国連、特に人道支援機関、などとの協力も織り込んで実施していきました。JVCが単体で且つ政治的なスローガンを全面的に出しても一定の支援は得られたと思います。

とはいえ、私自身に関しては「人道支援」という言葉の嘘臭さ、甘さ、偽善性も押さえた上で、それを一つの入り口として表現することにしました。本当は邪道かも知れませんが、活動立案の段階で、同時に広報・資金集めの課題をつなげて構想しました。その上で、日本の中でも信頼を得ていた国際団体、国内団体と連携してアドボカシーをするというスタイルをとっていたと思います。世界中どこの活動でも、政治的な構造がある以上、必ず政治的メッセージが入ります。しかし、いきなりOxfam UK（1980年、90年代前半）のようにできるわけはないので、例えば、「壊れた学校の窓ガラス一枚を直す」という具体的な活動から起こして、日本の人々・社会に浸透することを意識しました。必ずしも成功しなかった例もあるとは思いますが。

Q. NGOの役割の一つとして、現地で起きていることを外に伝えることも大事だと考えているのですが、なかなか新しい層の人々に広げることができていないように感じています。当時の日本でのパレスチナ問題の取り上げられ方はどのような感じでしたか？

60～70年代は、もろに政治・軍事闘争の時代だったと思います。たとえば、ハイジャック[7]事件などを通して、パレスチナ問題を世界に突きつけるという戦法もとられたと理解しています。そこに一部日本の政治勢力も参加していました。この時期は、（かつてドイツなど欧州で迫害された）イスラエル側がパレスチナ人を弾圧しているのだろうという認識が広がった時代だと思います。ハイジャックなどの行為を肯定するというのは今からでは考えにくいと思いますが、少ないとはいえ、そこまでも肯定して応援しようというグループも当時はいました。

そのような過激な思想までいかなくとも、パレスチナ問題に強い関心を寄せる人たちが減少している一因には、地球環境破壊の問題、関連してコロナウイルスなどの感染症の広がり、世界的な影響をもたらす戦争、極端な貧困など、多くの問題があって相対化されてしまっているということもあるかも知れません。パレスチナが中東問題の中心なだけでなく、世界の問題・紛争の中心であると捉えている人は今もいると思いますが、少なくとも、60年代～90年代00年代の状況ではなくなっている感じがします。世界的に同じなのかもしれませんし、日本のZ世代、若い世代は少し違うかもしれませんが、ここ20年の日本人は政治的な話を避ける傾向にあります。

[7] PFLP旅客機同時ハイジャック事件は、パレスチナ解放機構（PLO）の下部組織であるパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が1970年9月に起こした5機の旅客機に対する同時ハイジャック事件｡（参考：https://bit.ly/3TUwtb1）

Q. 熊岡さん、本日は貴重なお話をありがとうございました。

今後、これまでのJVCパレスチナ事業の元スタッフが執筆した過去の記事や、当時の駐在員が現地で感じた・体験したことを綴ったコラムを随時お届けしていきますので、ぜひそちらもご覧ください！

聞き手：
JVC広報インターン：堀谷加佳留
パレスチナ事業現地駐在員： 木村万里子、大澤みずほ