はじめに

日本の労働者人口が毎年50万人ずつ減少していくという問題に焦点を当て、その現状と対策について、多角的に、連載して書いています。段階的に掘り下げて考えていきたいです。もっと、少子化の対策の側面や賃金の上昇の側面から、日本の社会について、続きを考えていきたいと思います。。

1. 人口動態の変化と労働力の減少

日本を含む先進国で進行する高齢化と出生率の低下が、労働力の減少を引き起こしています。日本では年間約50万人の労働者が減少すると予測され、企業の人材確保に大きな課題をもたらしているが、解決策により展望があるのではないでしょうか？

そして、日本の労働市場の持続可能な成長と繁栄を、切り拓くためには、業務の自動化・電子化・効率化、外国人労働者の受け入れ、高齢者の再就職支援、教育と再教育の強化、少子化対策など、多角的なアプローチが必要だと繰り返して、感じています。

そして、さらに、日本の中小企業の付加価値の向上が、長期的な課題として、最優先されないと、日本国内で、慢性化している貧困層の発生の解決につながらないと思います。

私は、総量としての大企業を後押しする国家施策ではなく、顧客の創造を目指す中小企業の付加価値の向上を目指した国家施策が、賃金の上昇の達成につながることを、もっとも、重視して考えています。

2.少子化対策の強化

①医療情報の普及と日常生活について

健康と生殖に関する正確な情報提供は、子育てを希望する家庭にとって重要です。様々な正確な情報提供が、日常的に身近にある社会の構築が望まれると思います。

生殖の情報や健康に関することが、日常的に身近にある日本の社会。。。

具体的に考えていくと例えば、生理用品の支給援助です。私は、民間人として、ジェンダー平等を外国人採用と支援活動の視点から、国際社会の動向を見つめてきました。

国際的にも、民間企業が、職場に、生理用品や女性特有の消耗品の無料提供を、実践する会社が増えてきました。

これは、職場だけではなく、日本政府の国策として、個人単位で、女性や子供たち、小学生の高学年からの生理用品や女性特有の消耗品の無料提供を打ち出すことが、望まれると思います。

少子化の課題は、国策として、少子化対策を、もっと、明確に打ち出す「女性を大切にする日本の社会」を造っていかないと、本当に、実現できないくらい、重たい課題です。

②経済的支援について

子育てにかかる費用の軽減は、出生率向上のために効果的です。

これには、子育て支援金や税制優遇などが含まれます。地方創生や地方移住の活動は、様々な地域での、子育て世代への優遇が、生まれてきています。

私の住んでいる北海道でも、市町村ごとに様々な経済的な施策や支援があり、情報提供も活発化しています。

③子育て環境の整備について

外国人就労者生活支援活動でも、最も課題や要望が強いテーマです。共生社会だと実感できる市町村は、少しずつ、増えて来ました。

これも、外国人に限ったことではなく、もともとの日本人の家族の子育て環境の促進が、活発化されるべきです。

安全で快適な子育て環境の提供は、家族が子どもを持つことを促進します。

④教育制度の見直し

教育制度は、子育て環境の整備と一体となるべきものだと思います。教育の質の向上とアクセスの容易さは、子育て家庭のサポートに寄与して、本当にありがたいものなのです。

それは、また、子供たちの教育のときから、子供たちに、母親や先生の、女性の貴重さも、教えていく教育の方針が必要だと思います。

一番、また、感じているのは、コーチングの専門家の教育制度への参画を当たり前にすることです。

中学生、高校生では、特に、やる気のでない、子供たちが一層、多くなります。

希望やイメージや好きなことが見つけられないからだとも思います。決して、親のせいではない、希望が持てない日本の社会になったからだと思います。

このような子供たちがいる日本の社会というのは、本当に、少子化へまっしぐらという感じです。

その教育制度の中で、根本的な内容と協力体制を、国策として、予算と増大させて、進めて、子供たちの教育内容にまで、踏み込んでいかないと、短期的にも、長期的にも、この少子化の問題は、解決できないと思います。

3.子育て世代の賃金の上昇

私は、短期的にも長期的にも、この課題が、日本人にとって、もっとも、重要だと思います。

低賃金の問題は、少子化対策においても重要な要素となっています。

低賃金の影響で、若者たちが結婚や出産を躊躇する傾向があります。経済的な不安定感や負担の増加が少子化を促進していると言えます。

企業は、コスト削減のために、人件費を抑える必要があり、それによって、賃金水準が、低下してしまうのです。

さらに、非正規雇用やパートタイム労働の増加の日本の社会となっていることも、低賃金の原因となっていると思います。非正規雇用で働く人々は安定した収入を得られず、将来の生活設計が立てにくくなります。

低賃金の影響は、女性にも大きく現れています。女性は男性に比べて、より低い賃金で雇用される場合が多く、そのため経済的な自立が難しくなっています。

女性が結婚や出産を後回しにする要因の1つも、低賃金が影響していると思います。

このような状況を改善するためには、労働市場の格差を減らし、賃金水準を上げることが必要です。

人件費の増加以上の、付加価値の増加が、実現しないと現実的には、ならないです。社会全体で賃金水準の向上を図り、安定した雇用と経済的な安全基盤を築くことが、未来の子どもたちが生まれ育つ環境を整える上で重要な要素となります。

今日は、長くなるので、ここまでで、次回以降は、もっと、賃金の上昇の側面から、日本の社会について、続きを考えていきたいと思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただいて、本当にありがとうございます。

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