⑥ベトナム政府の最近の動き

ベトナムにとっては、海外で自国民が働くことが効果的な雇用創出チャネルであり、また、海外で働くベトナム人労働者は高収入を得るだけではありません。

そして、もちろん、海外労働者は、自分自身や家族の経済的改善を実現出来るだけでなく、ベトナム国家にとっての機能的考え方でいうと海外からの送金により、年間30億ドルから35億ドルの外貨が国内に流れて、経済的な効果をもたらすことにもなります。

ベトナム政府も、伝統的な海外労働受入れ市場を維持しながら、新しい労働市場にも向かい、海外労働者がより高い収入と安定した仕事を得るように支援することを打ち出しています。

ベトナム政府は、台湾、日本、韓国などの伝統的な国際労働受入れ市場を維持し続け、海外労働希望者が安定した仕事とより高い賃金を得ることを支援してきています。

海外労働希望者自身や家族の考え方や親戚の繋がりや民間の主導も、もちろんありますが、ベトナム政府の方針も、新たに、ヨーロッパ労働市場やオーストラリアやシンガポールなどの潜在的な市場の開拓に向かって動いています。

最近、ベトナムから見ると、多くの外国の個人や組織は、ベトナムが、国際貿易協定で約束された義務を履行せず、国際労働機関の条約に違反していると非難していると報道されています。

これに対して、ベトナム政府は反論しています。2020年に第14代国会が海外で働く労働者を保護するための法律を可決し、労働者の権利はさまざまな角度やケースで保護されているとしています。

雇用主によって虐待されたり、強制的に働かせられたり、明らかなリスクを抱えたり、セクハラなど、生命や健康に直接的な脅威を与えたりした場合、海外労働者は、一方的に契約を終了する権利を有していると強調しています。

最近では、ベトナム政府、国や地方自治体が、活発に外国人労働者の募集に関する情報を広く宣伝し、不正行為の防止や意識の向上を促進しています。

一方で、海外で働く労働者の分野での企業活動は厳密に管理され、多くの違反が処理されています。

教育プログラムには労働規律、労働安全、衛生に関する内容が欠けている企業もあり、契約違反や事件が発生した場合に管轄機関に報告しないこともあるといいます。

ベトナム政府の国際協力局の副局長は、人材選定から帰国後の就労支援までを監修し、労働者に必要な知識を提供することが、今後も重要であることを指摘しています。

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