能登半島の地震発生に続くように、首都圏でも大きな地震が発生しています。

地震大国の日本、自らの命を守るためにも築年数を経過している住宅にお住まいのかたは、耐震診断をしておくことをお薦めしたい。

〜旧耐震基準と新耐震基準〜
昭和56年(築42年)を境目として制定されており、旧耐震基準で建てられた建築物は、新耐震基準に適合させる改修工事を推奨されている。
<旧耐震基準>
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
<新耐震基準>※現行
・昭和56年6月1日以降に建築された住宅

<補足>
耐震診断及び改修工事を推奨されているのは、主に旧耐震基準の建築物である。
※助成金対象
しかし、この年代の木造住宅においては増改築工事をおこなった住宅も多々目にします。
そのため、昭和56年以降の新耐震基準だとしても増改築工事やリフォーム工事によって、耐力壁・柱・筋かいに手をつけているようなケースで、不安な方は一度建築士に見てもらうと良いでしょう。

〜注意点〜
⚫︎リフォーム会社に依頼する際は、工事実績や建築士などの有資格者について確認すること
⚫︎〇〇診断士という民間資格を鵜呑みにせず、担当者の建築知識やスキルを確認すること
⚫︎診断を依頼する際、診断結果＋見積もり依頼だけでなく工事のスケジュールも確認すること
※建築業界全体において職人不足のため
⚫︎国や居住地の自治体に、助成金や要件等の確認をすること　
※助成金を活用する場合には、業者指定をされていることなど注意が必要

※(上)国土交通省　(下)東京都

〜まとめ〜
私は、2011年3月11日東日本大震災発生時に首都圏近郊でリフォーム事業に携わっていた。
主に、東京多摩エリアを管轄していたが、一部の地域で屋根瓦の破損や瓦の落下など緊急性を要する現場もありました。

事が起きてからでは遅い。まさに、そのような状況化で屋根工事専門の職人さんを手配出来ず、とても苦労したことを鮮明に覚えている。
屋根瓦の漆喰を点検・補修をするor屋根の葺き替え(軽量のもの)も検討されても良いかもしれません。

震災以降しばらくは診断依頼も増えていたが、近年は意識が薄れてしまったのか依頼件数も減っているように感じています。
家族だけでなく、近隣への被害を出さないためにも検討するタイミングではないか。

屋根工事、耐震改修工事ともに高額な費用がかかりますので、ぜひ国や自治体にも問い合わせをしてみてください。

〜～　企業情報　～～
社名:株式会社bluebird
住所:東京都立川市若葉町1-17-1
メール: susaki@bluebird-akiya.com

築56年の空き家・空き店舗を職人と一緒になって作り上げたオフィス兼アトリエ。
画家の妻と夫婦でシェアをしています。

<業務内容>
⚫︎古家、自宅・土地の査定
⚫︎空き家、自宅、実家の売却や住み替え
⚫︎介護保険を活用したバリアフリー工事の相談/住宅改修工事
⚫︎リフォーム工事(省エネ対応、増改築など)
⚫︎屋根・外壁塗装、防水工事など
⚫︎相続対策、老後生活プランの相談
⚫︎生前整理、遺品整理、建物解体工事、庭木剪定などの相談、見積もり
⚫︎不動産、リフォーム、工事トラブルや境界問題など、住まいに関する相談業務全般

<エリア>
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県(応相談)
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