電中研はデータセンターに必要な電力量を3つのシナリオで試算した。最も伸びるシナリオでは現在の実績に比べてデータセンター需要が10倍超に増え、必要な電力量を2割ほど上積みする必要がある。
（中略）
データセンターについて、消費電力が伸びる場合と伸びない場合の差は1680億キロワット時にのぼる。現在の関西電力管内の年間消費量を超す規模だ。次世代技術の実用化について不確実性は高い。電力消費が伸びた場合でも対応できる備えは必要となる。

銅とアルミの最大の消費国は中国で、世界の需要の5～6割を占める。その価格は中国の景気見通しに左右されやすい。みずほ銀行の江口侑希調査役は「中国景気に対する過度な懸念が後退し、中国景気の停滞が続くとみていた投資家のショートカバー（買い戻し）を巻き込み、上昇幅が大きくなっている」と話す。
インベスコ・アセット・マネジメントの趙大偉ストラテジストも「中国景気は循環的に、今後の見通しを見直すべき時がきた」と指摘する。
（中略）
「米ドル1強」が進む中、日本円に加え、中国の通貨である人民元も対ドルで下落基調にある。欧米のインフレと対照的にデフレ圧力に直面する中国の輸出産業は、価格競争力が高まっている。中国の輸出総額は23年の国内総生産（GDP）の約19%を占めており、多くの労働者を抱えている。輸出増の波及効果は大きい。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長の分析では、3年連続で設備投資を増やした企業と3年連続の売上高増を条件に重ねると、累積リターンは大きくなった。
設備投資の動向は株式市場全体にとっても見逃せない。野村アセットマネジメントの西川裕シニア・クオンツアナリストによれば「設備投資額の拡大期には安定した株価上昇がみられる」。一方で、設備投資がピークを越えるとそのあとは株価の調整リスクがある。