米国債の主要な買い手だった日本の投資家の需要も鈍い。為替変動を抑制する為替ヘッジコストは日米金利差の拡大で高止まりし、ヘッジコストを考慮した米国債の利回りは日本の国債よりも低い。QUICKによると3カ月物のドルと円のヘッジコストは約6%で、ヘッジコストを考慮した10年債の利回りはマイナスに沈む。0.8%前後で推移する日本の10年債の方が魅力的な状況だ。

　「創業90周年の記念すべき年にTOGAが開催できて本当にうれしい」。9月下旬、オムロンが京都市内で開催した「The OMRON Global Awards」、略称「TOGA」の世界大会で、辻永順太社長はこう挨拶した。TOGAは理念実践の好事例を国内外チームの代表が京都に集って発表するイベント。オンライン含め社員のほぼ半数にあたる1万4000人が参加した。
　オムロンにとってTOGAは「投資」の一環だ。早稲田大学の教授が過去のイベントの費用対効果を試算したところ「10億8千万円の支出に対して業績に与えたインパクトは少なく見積もっても17億5千万円」と推計された。多様な発想を生むきっかけとなり、イノベーション創出数の増加につながったからだ。

「欠品は機会損失を生むだけでなく顧客離れにつながる。欠品を防ぐ方が収益は伸びる」。在庫に対する横井康孝社長の考え方である。
大量の在庫はリスクにもなる。あえて抱えるのは、注文を受けてから国内外の協力工場に発注したのでは急ぎの需要をつかみ損ねるからだ。