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カナダでの現在のジェノサイドと差別 ~汚染プロジェクトで差別深刻化~

どうも、Fridays For Future Japan 気候正義プロジェクトのBeckです。
2023年もはじまりました!!
お世話になった皆様、本当にありがとうございます。

カナダでは2023年になった現在でもジェノサイドと言える出来事が起きています。

活動で出会った先住民の方でも差別や暴力で苦しんでいる方がいました。

カナダでの先住民へのジェノサイドや差別、暴力を今日はこの記事をとうして伝えていこうと思います。


先住民女性への避妊や断種の強制

カナダでは先住民女性への避妊の強制が行われていました。

1970年から避妊の強制が行われていたことが2018年に発覚しました。

CBCによると、数多くの先住民女性が出産の際に強制的な卵管の切除手術が行われ、生殖機能を失い、「断種手術をしないと、新生児に会えない」と言い渡されたということが多数あったことや、強制的な中絶手術が行われていたことが発覚しました。

2021年にもソーシャルワーカーが10歳の先住民少女にIUD(子宮内避妊器具)という一度留置すると5から10年避妊の効果があり、避妊効果が高いのが特徴の避妊器具の装着を強要したことも弁護士によって、発覚しました。

しかし、2021年のこの事件は訴訟が起きましたが、メディアによるとカナダの連邦政府や州政府は医師を守る傾向にあるため、被害者側に有利な判決が出る可能性は低いかもしれないと話しています。

1948年の国連のジェノサイド条約でも出生を防止する意図する措置を課することもジェノサイドと定義されています。

また、TORJAによれば2019年の12月初めにThe Canadian Pressが先住民女性の強制的な断種についての記事が発表されてから、32名の先住民女性が強制的な断種手術をされたと申し出ていたと話しています。

申し出た人内、ほとんどがカナダ・サスカチェワン州出身で、ほかの州でも断種や避妊の強制が行われていたことも発覚しました。

もっと詳しい内容は次のを是非見てください。↓


サスカチュワン州での先住民差別の問題とは?

サスカチュワン州では今までの先住民への差別が問題視されています。

サスカチュワン州はカナダで最も高い先住民の監禁率をもっており、2017年のカナダ統計によると、サスカチュワン州の刑務所に監禁されている人のうち76%が先住民であり、2012年の調査の時から一向に改善が見られません。

しかし、カナダでは先住民の失業率が高く、先住民の収入も一般のカナダ人と比べて低いのでカナダでは先住民の貧困が問題視されています。

先住民の貧困はサスカチュワン州でも問題視されており、サスカチュワン州では先住民の貧困率が危機的状況で他の州と比べてかなり高いです。

貧困に苦しむ先住民の犯罪率は高く、先住民へのネガティブなイメージが社会に浸透し、差別が生れています。

差別が異常な数ほどの先住民女性の行方不明事件も生んでいます。

西欧社会が作り出した差別によって、貧困が作り出され、さらに差別が生れています。

その差別が今でも終わらないジェノサイドにつながっているのです。


カナダでの先住民の殺害事件や行方不明事件

カナダでは先住民の行方不明事件が多発しています。

カナダでの女性の殺害事件のうち、4件に1件は先住民女性の殺害事件です。

しかし、明らかに他殺された遺体を自然死や自殺で警察が処理することは少なくありません。

中には両手を後ろ手に縛られた状態で死亡した先住民女性もいたのに自殺で処理されたという。

AFPによれば、2019年に発表された報告書では、先住民女性に対する暴力の横行がジェノサイドに相当すると断定しました。

公式推計では、カナダ先住民160万人のうち1980年から2012年に失踪したり、殺害されたりした女性・少女は1200人近くに上るとされていました。

しかし、調査員らは公式推計の数倍もの先住民女性・少女が行方不明や殺害されていると警告しています。

報告書では「植民地主義と植民イデオロギーに根付いた国の行為と怠惰」により、先住民女性・少女は他の女性よりも暴力を受ける可能性が12倍高く、殺害される可能性が7倍高くなっていると書いていました。

まさに、カナダのジェノサイドという行為を批判した報告書です。

カナダでは過去40年間の被害者は5千人にも達するということが明らかになりました。

先住民へのジェノサイドは多文化主義を謳う今のカナダでも止まることはありません。


日本企業も融資する汚染プロジェクトによる文化的ジェノサイドと先住民暴力

現在カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州ではガスリンクパイプライン建設をめぐり、先住民との連帯を示したアクションがカナダ全土で広がっているが、この計画自体が入植者の植民地支配精神の現れだといえます。

このコスタール・ガスリンク・パイプラインの建設プロジェクトはTCエナジー社の子会社である、コスタールガスリンク社の約66億カナダドルの計画です。

TORJAから引用

しかし、人件費の増加などの理由で約66億カナダドルから122億カナダドルにまで増加する可能性があります。

また、コスタール・ガスリンク社の計画だがこのパイプライン事業に融資する日本企業が多くいます。

このパイプライン事業への融資する日本企業は....
三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行です。

また、このパイプラインで運ばれるガスはLNGカナダ事業で採掘されますが、この採掘事業でさえ、日本企業である、三菱商事が関わっています。

つまり、日本企業がジェノサイドに加担しているわけです。

先住民 Wet'suwet'enの土地に同意無しで通過し、ブリティッシュコロンビア州の内陸側から太平洋沿岸まで約670㎞にわたって、ガスを運ぶ驚異的な内容になっています。

コスタール・ガスリンク社は先住民の理解を得て計画を進めていると話すが、先住民の間では長年にわたり強い抗議が行われています。

もちろん、先住民の指導者達はこの計画に同意していません

先住民の土地には希少な動植物がいたり、サーモンがいたりして、先住民の文化もそれらの自然によって成り立っています。

そもそもそこの土地はWet'suwet'en の先祖代々守ってきた大切な土地で、この土地自体が先住民たちにとって歴史的に大事なものなのです。

しかし、このパイプラインで土地が奪われ、自然も壊されれば、文化が崩れてしまいます。

文化的・宗教的な集団の文化的・宗教的・歴史的な存在等を全部又は一部を破壊する意図をもって、文化的・宗教的・歴史的な資産に対して行われる行為を「文化的ジェノサイド」と定義されています。

つまり、このパイプラインは文化的ジェノサイドを生産しているのです。

また、先祖代々の土地を守ろうと抗議した先住民に対して、カナダ王立騎馬警察(RCMP)が殺傷能力がある武器等を持って、先住民を脅し、排除に乗り出しました。
つまり、先住民を土地から追い出したのです。

先住民を排除した際の警察が乗り出した過去、そして、先住民を暴力的に弾圧していた植民地支配の歴史と重なっているようにも私は思いました。

先住民を排除したことから、連帯アクションは更に激化し、道路封鎖や路線封鎖などのアクションが繰り広げられました。

先住民暴力について

実際にコスタール・ガスリンク・パイプラインの建設が始まってから、先住民女性の行方不明や殺害事件が増えていて、カナダの全国調査では資源開発によって暴力が増えている結果でした。

カナダ全土で先住民との連帯アクション増えていくにつれて、先住民の差別と暴力が増えています。

差別者による攻撃を受けているのは、抗議者だけではなく、先住民なども受けています。

また、TORJAによれば、スカーミッシュ族のナハニーさんは自分の子供を学校に送り届けたところ、人種差別的な人に出くわしたという。

その人は「お前は愚かな先住民だ、お前たちは人々を傷つける。今度はお前を傷つける番だ」と話していたといいます。

その後、その人は中傷を叫び続け、ナハニーさんの先住民のモチーフをのせた車を破壊したとのことです。

しかし、警察に通報したところ、その差別した人は捕まりませんでした。

でも、実際に殺されたりしてお亡くなりになった事件もあります。

しかも、この様な事件が資源開発が始まってから急遽に増えております。

先住民軽視や植民イデオロギー的な考え方でこの様なプロジェクトが簡単に進められていると私は考えています。

しかし、この文化的ジェノサイドを再生産するこのパイプラインに融資している日本企業も他人事ではありません。

抗議者に向けられる誹謗中傷

カナダ全土で広がる先住民との連帯アクションのSNSでよく使用される
「#WetsuwetenStrong」や「#LandBack」での投稿のコメント欄にデモ参加者や先住民への脅迫や誹謗中傷など後を絶たちません。

TORJAによると、バンクーバー在住のNuu-chah-nulth族のセラピストのジョージさんはインスタグラムに「抗議者が無事であることを祈ります。土地のために活動している皆さんに愛を送ります。」と投稿したところ、600件以上の殺害の脅迫と差別的な投稿がされたといいます。

中には「消毒液を飲むか、早く自殺しろ」というコメントがあったということです。

最後に

植民地主義や植民イデオロギーが根付いてしまっているカナダでの先住民差別や先住民差別、ジェノサイドが2023年現在でも止まることがありません。

しかし、日本企業が融資しているこのパイプライン事業を止めることも暴力を止めることに繋がるかもしれません。

2030年まであと数年。

私達の未来はどうなるんでしょうか?

今後もこのnoteを通じて気候変動を進める汚染プロジェクトによる危機的状況の情報や人権侵害の状況などを発信していきたいと思うので、皆さんよろしくお願いいたします。









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