３月１８日、１９日に行われる日銀の政策決定会合でのマイナス金利解除への機運が高まっている。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計1月分の速報値によると、基本給と残業代などを含んだ一人あたりの今年1月の給与は平均で28万2270円で、前年の同じ月と比べ2.0パーセント増え、25か月連続の増加となった。
物価変動の影響を反映させた実質賃金は前年同月比0.6％減とマイナス幅が13カ月ぶりの水準に縮小しており、いよいよ実質賃金のプラスが射程圏内に入ってきた。

しかし、金融政策修正観測は、マイナス金利の解除や緩和政策の終了の思惑に繋がることから、せっかく「預金から投資へ」という流れを作ってきた状況に冷や水を浴びせかねないことでもある。
事実、３月７日、令和６年１月の毎月勤労統計調査の発表を受け、日銀政策修正の思惑が高まったことで日本マーケットは大きく下落し、日経平均は４万円を割った。

実体経済が活況であるというデータが出ることは、金融政策修正の思惑を高め、それは短期的には株式市場にとって良いニュースとは言えない場合がある。
このように金融政策修正を見据えた場合、どのようなセクターにアドバンテージがあるのか、投資戦略を考えていきたい。