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「税制は不要だ!?」本当に税制が不要なのかどうかについての意見。【they say のところまで考え付いて力尽きた】

MMT推進派の人たちの中には、
税制など不要だ!
と言い切る人たちがいるらしい。

すごく面白い!
興味深いと思うけど・・・

これって要はMMTがあれば、
無限国債を発行できるから、必要ないというだけらしい。

うーん。
無限国債が可能かどうかはともかく、
そんなことしなくても単に資金調達できればいいでしょ。
というのが私の考えだ。

要するに、売れるもんを作って売るのだ。
国が。

国がやるんだから公共事業・・・ではない。
そんなん社会的公正や安全性確保が必要な場所じゃなければ、
民間企業に任せた方がいいに決まっている。

国が売れるもんと言えば、制度だ。

****

税制不要論によれば、
公共セクターの資金調達は借り入れで充分なのだから、
制度としての税制は必要ない。
ということらしい。

ただこれは私がフォローしていた人が、データを提示して否定していた。


(その記事がどっか行っちゃった。とにかくなんかデータがあるらしい)



記事が見当たらないのだ!



ただこの議論には問題意識が前提にあって、
現在の社会は貧困化しているので、
税でお金を奪えば、ますます消費が低迷して、さらなる不況になる。
という主張が前提にある。

まあ、この問題意識は正しい。
現代の経済成長は、消費を活性化できるかどうかにかかっている。

もう経済成長とかありえないから、消費なんて必要ない、
そんなのは、MMTに勝るとも劣らないただの信仰だ。

貧しい人たちを放棄してしまうのは、政治的な良心にあまりにも欠けている。「貧しい人たちを豊かにしてみせます!」
と言わない限り、トランプ大統領の未来がこの国には待っているだろう。
民主主義を守るため、是が非でも貧困退治をやらなくてはならない。

これは政治的必然をもつ、社会的要請なのだ。

地上のあらゆる権力は、
人々に幸福をもたらすことを約束するからこそ、
その権力を維持できるのだから。

私たちは貧困退治をやらなくては、生き残る事さえできない。
その手段としては、経済成長以外には方法がない。(現時点では)

だから経済成長しなくてはならない。
経済成長できなければ、ディストピアが待っている。

だからこそ、税制を廃止しろ!
と言っているわけね。

しかし、本当に貧しい人は福祉で食ってるわけで、
公的セクターへのお金の移動を禁止したら、
その人たちも生きていけなくなってしまう。

結論。税制の廃止はムリだ。

しかし、改良ならできる。








ふるさと納税があるじゃないか!


誰だって、どうせ税金を払うなら、
払ってもいい、と思っているところに納税したい。


要するに、
もっと自由に、
払いたい場所に、
払いたい金額を納税できるようにしたい。

自由税制だ。

これまでは、最低限の納税額を決定して、
みんなそれしか払わなかった。
金持ちも、貧乏人も、最低額を決まった場所にだけ払うだけだった。
もっと払いたい人がいても、門前払いしてきた。
そんなん不合理じゃないか?
お金が足りないんなら、払いたい人には払わせてあげればいいと思う。
その替わり、見返りを要求してくる。

上では、ふるさと納税という、納税先を選ぶ権利の例を挙げたが。
こういうのは国税にも適用できる。

人によっては国防省かもしれない。
逆に国防省にだけは使ってほしくない。
教育に全フリにしてほしい。
そういう人もいるだろう。

いや、そういう風にするべきなんだ。
あと、外国人で勝手に払いたい人の納税も受け入れるべきだ。
参政権はあげられないけど、納税権はウェルカムだ。
そのかわりビジネスの話をぶちこんでくるだろうが。

そんなん利益誘導じゃないか!?と言われるだろう。

でも利益誘導じゃない政治なんて、古今東西に存在しないんだよ。

民主主義も専制政治も、すべて利益誘導だ。
政治という名詞がそもそも、利益誘導を意味する言葉だ。

要は、全員が納得するならええよ、という話なんだ。

新幹線を新潟に引いた男がいた。
利益誘導だが、みんな反対したか?

所得倍増計画をぶちあげた男がいた。
利益誘導だが、みんな反対したか?

クーポン券を配った男がいた。
反対しましたか?

専制政治では、特権階級がお金をもらって、独裁者を支持するが、
民主主義では、選挙民がお金をもらって、政権与党を支持するわけだ。

何も変わらない。
支持者に見返り(お金)を与え、引き換えに権力を認めてもらう。
古今東西よりこれが政治の普遍の原理だ。
これを正統性(レジティマシー)という。

↑ この記事を大幅にリニューアルしました。読んでみてね。

前の王家をぶっ殺して取って代わろうと、
ある日にクーデターなり革命なり維新なりを起こして新政府を樹立しようと、国民に見返りがあるなら、正統性を担保できている。

国民に見返りがあるなら、金持ちが仕事のために余計にワイロを贈ろうが、知ったこっちゃない。

お金がないんでしょ?
だったら、むしり取るよりは、
よっぽど頭のいいやり方なんじゃないの?

それに借り入れよりは、もらう方が絶対に後腐れないし。

結論:
税制は変わるべきだ。
ただ税制を廃止する必要性はない。


もっとも、完全にフリーにすると、
絶対に必要な場所に最低限の歳入がないということにもなりかねないから、ある程度の枠を決めておくべきだろう。
まあ、最初のうちはそんな感じなんじゃないか。

それでも今みたいに、ただむしられてるよりはいいと思う。
制度上のインセンティブが作れれば、
納税は義務ではなく、権利だと価値転換できるかもしれない。
そうすれば歳入増大への目途が立つ。



今回はこの辺で。
じゃあ、また紹介記事に戻ってみます。



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